イスラエル国防相 イランへの対抗措置「近く行う」

イスラエル政府が10月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃への対抗措置をとるとする中、地元メディアはガラント国防相が15日、右派の団体の会合に出席し、対抗措置について「近く行う。正確で致命的なものとなるだろう」と述べたと伝えました。

イスラエルの対抗措置をめぐっては、ネタニヤフ首相がアメリカのバイデン大統領にイランの軍事施設を標的とする計画を伝えたと報じられていますが、最大野党のラピド党首は地元紙のインタビューで「油田から始めるべきだ」と述べ、イラン経済に打撃を与えるため石油施設を攻撃するべきだと主張しました。

石油施設への攻撃についてバイデン政権には原油価格の高騰を招き、11月の大統領選挙にも影響を与えかねないという懸念があるとみられるほか、周辺の産油国も今後、自国の施設がイランなどに攻撃されるおそれがあるとして反対しています。

これについてラピド党首は「イランからの石油の輸出はすでに半減したが、世界的な経済危機は起きていない」と述べ、影響は限定的だという見方を示しました。

国内にこうした意見もある中、これまでもたびたび強硬な対応をとってきたネタニヤフ首相が、対抗措置の内容や時期についてどのような決断を下すかが焦点となっています。