「ご祝儀袋が薄い」石破効果不発で与党に危機感 勢いづく野党 | 毎日新聞
石破内閣発足の記念写真に納まる石破茂首相（最前列中央）と閣僚ら＝首相官邸で2024年10月1日午後10時29分、平田明浩撮影 「石破効果、不発」――。毎日新聞と社会調査研究センターが3日実施した世論調査の結果に、与党関係者たちは危機感をあらわにした。石破茂内閣の支持率は、内閣発足直後としては低水準と言える46％。次期衆院選小選挙区の投票先を巡る質問では与野党が拮抗（きっこう）しており、情勢次第で苦戦を余儀なくされると受け止めたためだ。 「これ、3週間持つのかな……」。与党幹部は3日、毎日新聞の調査結果に触れると、顔色を曇らせた。 各種世論調査の「次の首相にふさわしい人」ランキングでしばしば首位に輝いてきた石破首相。その首相が1日発足させた内閣の支持率は調査手法が異なるため単純比較はできないが、2012年の政権交代以降の内閣発足直後の調査としては最も低い数値だった。 衆院選投開票の27日まで
「胸がつぶれる思い」 深圳で日本人男児死亡、対応急ぐ日本企業 | 毎日新聞
深圳市は中国有数の経済都市で、進出する日本企業も多く、深圳日本商工会の会員企業数は372社に上る。日本人学校へ登校中の男児（10）が刺されて死亡した事件を受け、現地に拠点を置く日本企業は、駐在員への注意喚起や情報収集に追われた。 2022年12月から工場の自動化（FA）に関連する拠点を置く三菱電機は「現地の安全状況について情報収集している。判明次第、中国の各拠点に注意喚起する」（広報）とし、海外の安全情報を全社に周知するリポートを準備する。 トヨタ自動車は、中国・比亜迪（BYD）との合弁会社が深圳市にある。トヨタ広報は「駐在員に対して大使館から発出されている情報や、現地の日本人学校が出す情報を共有している」と話し、駐在員に注意喚起しているという。 日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は19日の定例記者会見で「自動車業界は世界中に根を生やして活動している。政府には在留邦人の安全
爆発したポケベル「製造者はイスラエルのフロント企業」 米報道 | 毎日新聞
レバノン各地でイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有するポケットベル（ポケベル）が一斉に爆発した事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、複数の情報機関関係者の話として、爆発したポケベルを製造したとされるハンガリーの企業が、イスラエルのフロント企業だったと報じた。 イスラエルは爆発への関与について肯定も否定もしていないが、イスラエルによる攻撃だった可能性がいっそう強まっている。 この企業はブダペストにある「BACコンサルティング」。爆発したポケベルは台湾メーカー「ゴールド・アポロ」社の製品だったが、BAC社がブランドの使用許可を得て製造していたとされる。 報道によると、BAC社は通常の顧客も持っていたが、当初からヒズボラを標的に定めていた。2022年夏からレバノンに向けて少しずつ製品の輸出を始め、今年2月にヒズボラの指導者ナスララ師が、イスラエルのサイバー攻撃に備えて携帯電話の使
ウクライナ長射程兵器 「使用容認なら…」プーチン氏が欧米けん制 | 毎日新聞
報道陣の取材に応じるロシアのプーチン大統領＝露北西部サンクトペテルブルクで2024年9月12日、スプートニク通信・AP ウクライナが長射程ミサイルを供与した欧米に対してロシア領内への攻撃を認めるよう求めていることを巡り、プーチン露大統領は12日、容認された場合は「北大西洋条約機構（NATO）や米国、欧州諸国がロシアと戦うことを意味する」と述べ、けん制した。露北西部サンクトペテルブルクで露メディアの取材に応じて語った。 プーチン氏は、長射程ミサイルの運用は、基本的にはNATO諸国の軍人だけができるとの見方を主張した。ミサイル使用の可否を決めることは、「NATO諸国がウクライナでの紛争に直接関与するか否かを決めることだ」と訴えた。 その上で、欧米が露領内へのミサイルの使用を認めた場合には「紛争の本質が変わる」と指摘し、「我々に降りかかる脅威に対して、しかるべき決定を下すだろう」と述べた。 ウク
「一世代に一度のアップグレード」 英国で週休3日制法案提出へ | 毎日新聞
英国のスターマー労働党政権は、企業に対し週休3日制の導入を促す法案を作成し、10月にも議会に提出する。英メディアが伝えた。仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」の充実が狙いだが、休みを取る人の代わりに別の人の負担が増えるといった「カバー態勢」の課題も指摘されるほか、休日が増えることでビジネスへの悪影響を懸念する声も上がっている。 「労働者の権利の一世代に一度のアップグレードだ」。スターマー首相は今回の案をそう評した。 英BBC放送によると、週休3日は強制ではなく、あくまで労働者側が望んだ場合に適用される仕組みになるという。1週間の合計の勤務時間は変えず、たとえばこれまで1日8時間で週5日、計40時間働いていた人が、1日10時間で週4日働くことで同じ40時間労働を確保できる。
「アフガンの屈辱」 トランプ氏、2021年のテロ事件対応を批判 | 毎日新聞
米南部バージニア州のアーリントン国立墓地で、2021年にアフガニスタンで起きたテロ事件の被害者遺族と共に悼む共和党のトランプ前大統領（中央）＝2024年8月26日、AP アフガニスタンの首都カブールで2021年に米兵13人を含む180人以上が死亡したテロ事件から26日で3年を迎えた。 共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は米兵の遺族の一部とともに、南部バージニア州のアーリントン国立墓地を訪問。事件を含む米軍撤収時の混乱を「アフガンの屈辱」と呼び、11月の大統領選で対決する民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）にも責任があると批判した。 トランプ氏は国立墓地訪問後、中西部ミシガン州で開かれた全米州兵協会の総会で演説し、「アフガンの屈辱によって、世界中で米国への信頼と敬意が崩壊した」と指摘。米国の国際的な威信の低下が、ロシアによるウクライナへの全面侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
ハニヤ氏「短距離弾で死亡」 イラン革命防衛隊が公表も、情報交錯 | 毎日新聞
イランの首都テヘランでイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏が殺害された事件について、イラン革命防衛隊は3日、外部から短距離弾を撃ち込まれたとする調査結果を公表した。イランメディアが報じた。一方、米紙ニューヨーク・タイムズは複数の関係者の話として、滞在先の建物に仕掛けられていた爆弾により殺害されたと報じており、情報は交錯している。 ハニヤ氏は当時、テヘラン北部で革命防衛隊が運営する宿泊施設に滞在していた。革命防衛隊の発表では、約7キロの弾頭を積んだ「短距離の飛行体」が施設の外から撃ち込まれ、爆発が起きたとしている。また、攻撃はイスラエルが米国の支援を受けて実行したとも主張した。
ハマス最高指導者暗殺に中東の仲介国反発 ガザ停戦交渉は停滞必至 | 毎日新聞
ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏＝イランの首都テヘランで2024年7月30日、イラン大統領府・ロイター パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏がイスラエルによるとみられる攻撃で殺害されたことを受け、ガザの停戦交渉を仲介していたカタールやエジプトが反発を強めている。 今回の事態で、イスラエルとハマスの停戦交渉が停滞するのは必至で、これまでの仲介がないがしろにされたも同然だからだ。ガザでの人道危機が深まる中、打開策は見えていない。 「一方の当事者が相手の交渉者を暗殺しておきながら、どうやって仲介を成功させようというのか」。カタールのムハンマド首相兼外相は7月31日、X（ツイッター）にこう投稿し、「平和（の実現）には真剣なパートナーが必要だ」と訴えた。 ハマスとイスラエルの停戦に向けた交渉では、3段階で休戦し、人質解放などを進める案が協議されている。7月には、ハマ
小林製薬、辞任した会長に月額200万円 特別顧問報酬、通常の4倍 | 毎日新聞
小林製薬の紅こうじサプリメント問題で、23日付で会長を引責辞任し特別顧問に就任した創業家出身の小林一雅氏（84）に、小林製薬が報酬として月額200万円を支払うことが25日、分かった。通常の顧問報酬の4倍に当たる。会社側は「再建に向けて、知見と経験を活用することが有用」と判断したと説明している。 一雅氏の任期は3年間。社内規定によると、通常の顧問は2年で報酬は月額50万円。 8月8日付で辞任し、代表権のない取締役となる小林章浩社長（53）は今年1～6月の月額報酬50％、専務から社長に就く山根聡氏（64）は同期間の月額報酬40％をそれぞれ自主返上する。（共同）
「子のない惨めな変わり者」 共和・バンス氏の過去の暴言が拡散 | 毎日新聞
11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。
岸田首相「交代した方がいい」70％ 自民支持層では5割 世論調査 | 毎日新聞
20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
水と戦争：「イスラエルが水を“武器”にした」 パレスチナ水利長官の説明 | 毎日新聞
インタビューに応じるパレスチナ自治政府のマゼン・グナイム水利庁長官＝ヨルダン川西岸ラマラで2024年5月29日午前11時57分、金子淳撮影 パレスチナ自治政府のマゼン・グナイム水利庁長官が5月末、毎日新聞のインタビューに応じ、イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区で水資源の85％以上を「支配」し、ほぼ全域が「水不足の危機に直面している」と明らかにした。「イスラエルは常に水を使ってパレスチナ人や自治政府に圧力をかけている」とも主張し、ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘でも、イスラエルが「水を武器にした」と非難した。 「水」が希少な中東で、パレスチナ問題が水資源などに悪影響を与え、ガザ戦闘が拍車をかけています。「水と戦争」をテーマに記事を順次、お届けします。 次回 「目の前の水を使えない」渇く西岸（3日掲載予定） 過去の記事はこちら 西岸地区は1967年の第3次中東戦争でイスラエルが
神宮外苑再開発、樹木伐採に反対7割 東京都知事選中盤情勢調査 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
「治安悪化」「重罪犯」なとど応酬 バイデン、トランプ両氏TV討論 | 毎日新聞
米大統領選に向けた第1回候補者テレビ討論会に臨む民主党のバイデン大統領（右）と共和党のトランプ前大統領＝米アトランタで2024年6月27日、ロイター 11月の米大統領選に向けた民主党のジョー・バイデン大統領（81）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）による第1回テレビ討論会が27日夜（日本時間28日午前）、南部ジョージア州アトランタで実施された。2020年の前回大統領選と同じ顔ぶれによる約4年ぶりの直接対決。政策や大統領としての資質を巡って舌戦を交わした。 討論会は米CNNが主催し、日本時間の28日午前10時に開始。バイデン氏は青色、トランプ氏は赤色のネクタイ姿で、政党のシンボルカラーを身につけて登場した。
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