※投票マッチングは各政党から発表されている政策・公約と、弊社から各党にお送りした政策に関するアンケートの回答内容をもとに、できるだけ各党との正確なマッチング度を算出するよう、独自のアルゴリズムを用いて作成しております。 ※結果についてはご自身の印象と異なる場合があるかもしれませんが、一つの参考情報としてお考えください。 ※投票マッチングは公職選挙法上の国政政党である自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、参政党、みんなでつくる党を対象にしております。地域政党や政治団体等については掲載しておりません。 ※現在の結果集計については直近2000件の結果を掲載しており、定期的に更新されます。

２％の物価目標の持続的・安定的な実現を目指して「金融政策の正常化に向けた取り組みを進めている」と説明。消費者物価の水準がデフレ期前のピークを超えていることなどを挙げ、「金融政策が正常化プロセスに入る条件は既に満たしている」と言明した。 日銀は経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば、利上げによって金融緩和の調整を進めていく考えを堅持しているが、世界経済の不透明感の強まりや円安修正などを受けて、植田和男総裁は政策判断に「時間的な余裕はある」と発言している。９人の政策委員の中でハト派に位置付けられる安達委員が利上げ路線の継続と緩やかな利上げペースの必要性を明確にしたことで、市場の利上げ観測は維持された形だ。 三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、慎重ながらも利上げを進めるという執行部に近い発言で、リフレ派の安達氏が「こういった発言をしているというのは一定程度、理解しないといけない

Published 2024/10/16 17:29 (JST) Updated 2024/10/16 23:30 (JST) 関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。きのう公示された衆議院選挙につい…

20～30代世帯の所得中央値は90年代から増えているが、可処分所得を見ると逆に減っている　photoAC ＜25～34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞ 物価高による生活苦が広がっている。奢侈品はともかく、食費や光熱費の値上がりは辛い。主食のコメに加え、肉・魚・卵といったタンパク質の供給源の値段も上がっている。 昨年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう。1日2食、いや1食と、食費を削り過ぎ、栄養失調で倒れる人も出ている。電気代が高いからと、酷暑（極寒）のなかエアコンをつけられないのは命にかかわる。 給与も並行して上がっているなら、ここまで状況は悪くなっていないはずだ。結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20～30代の世帯の所

「国の借金は、国民が返さなければいけない。」「税金だけが財源である」といった政府の宣伝（プロパガンダ）はウソである。このウソは、庶民から税金などを搾り取り、その裏で金持ちを優遇するために使われている。私たちはこのウソを否定する。日本の通貨は信用貨幣である。これは国の支出によって生まれ、課税によって回収され、その差額が日銀券や日銀当座預金、そして国債の形で世の中に残るのである（文章末尾に解説）。この認識に基づき、私たちは庶民にお金を配ることを徹底する。また、地方においても国の責任でお金を確保する。そして財政政策と金融政策で通貨価値の安定を図る。 なお、私たちも富裕層や大企業への課税を主張するが、それは「財源」のためではなく、格差是正、産業の比重の調整や環境保護、過度なインフレの抑制のためである。また、そのような公正な課税に向けては、国内での努力のみならず、世界の99％の人々と繋がって税制ルー

石破茂首相（自民党総裁）は15日のNHK番組で、防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期について年末にかけての税制改正論議の中で決着させる考えを示した。「『財源がどこにあるか分かりません』といういい加減なことをしてはならない」と述べた。

NHKの世論調査によりますと、10月に発足した石破内閣を「支持する」と答えた人は44％、「支持しない」と答えた人は32％でした。内閣発足時の支持率としては、3年前の岸田内閣の時に比べて5ポイント低くなりました。 NHKは10月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5489人で、46％にあたる2515人から回答を得ました。 それによりますと、10月発足した石破内閣を「支持する」と答えた人は44％、「支持しない」と答えた人は32％でした。 内閣の支持率は、9月に行った岸田内閣の最後の調査からは24ポイント上がりました。 内閣発足時としては、3年前・2021年10月の岸田内閣の49％と比べると5ポイント低くなっています。 支持する理由では、「他の内閣よ

デフレからの完全脱却を最優先課題とする石破茂新首相。それが何を意味するのか、国民に真意は伝わっているだろうか。 Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS 厚生労働省が10月8日に発表した8月毎月勤労統計では、実質賃金（従業員5人以上の事業所）が前年同月比マイナス0.6％と、3カ月ぶりのマイナスに転落した。 実質賃金は6月統計で実に2年3カ月ぶりにプラスに転じて話題を呼び、翌7月も勢いを維持した。ただし、この2カ月間に関しては、ボーナス（賞与）による一時的な押し上げの影響が大きかった。 名目賃金を示す現金給与総額のうち、持続性を判断する上で重要な｢決まって支給する給与（所定内給与＋時間外手当や休日出勤手当など超過労働給与）｣は前年同月比3.0％増と32年4カ月ぶりの大きな伸びを示したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く）が同3.5％上昇と加速（前月は3.2％）し

Published 2024/10/15 00:44 (JST) Updated 2024/10/15 00:53 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。 これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。 野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。

れいわ新選組の山本太郎代表は13日、衆院選（15日公示、27日投開票）を前に与野党9党党首が出演したNHK「日曜討論」（日曜午前9時）で、消費税をめぐる石破茂首相の主張に「経済オンチ」と指摘し、石破首相が何か言おうとして、思わず言葉をのみこむひと幕があった。 物価高対策をめぐる各党議論の中で、石破首相は消費税の税率に言及。「消費税を減税するというやり方を取ったとしても社会保障の安定的な財源は確保されない」とした上で「消費税を引き下げることは考えておりませんし、当面、あげることも考えていない。当面は今のやり方でどうやって安定的な社会保障を確保するかということ」と首相。消費税率を上げない「当面」の期間について、自民党総裁の任期中か問われると「経済や社会保障の状況がどうなるかということ。最初から決め打ちはしない。当面、上げることは考えていないということ」と説明した。 これに対し、消費税廃止を訴え

タレントのヒロミ（59）が13日、フジテレビ系「ワイドナショー」（日曜午前10時）に出演。自民党派閥裏金事件をめぐる「裏金議員」などについて、計12人を非公認とすると正式に決定した件に言及した。 10月9日までに発表されたのは、菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、越智隆雄氏、今村洋史氏の安倍派6人。すでに非公認とされている萩生田光一元政調会長、下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長、三ツ林裕巳元副内閣相、平沢勝栄元復興相も合わせて計12人となった。 ヒロミは「岸田さんが処分したのを、また再び…なんだけど、線引きなどは僕らにはわからない」とした上で「確かに裏金は悪いんだけど、僕らは政権を決めないといけないわけだから、自民党がダメだったらどこなのかという選択がわからないというか、ないというか」と言及した。 MCの東野幸治も「裏金以外にも、消費税の問題や物価高の問題の

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、

その上で、「政府が何を言ったとしても日銀は日銀として独自の判断がある」と指摘。植田和男総裁ら日銀の姿勢について「いかにして安定的に物価を推移させるかという使命感を総裁以下、みんな強く思っているはずだ」とも述べた。 石破首相は就任直後の２日に植田総裁と会談後、「追加利上げをするような環境にない」と発言したことで円安が急速に進んだ。翌日、政策判断に「時間的余裕はある」とした植田総裁の認識を念頭にしたと発言を軌道修正していたが、改めて日銀の独立性を尊重する姿勢を示した形だ。 一方、デフレ脱却について問われると、「物価の動向も、もちろん大切だが、個人消費がきちんと着実に上がっていくということが確認されないと難しい、そういう判断基準を持っている」との見解を示した。 アベノミクス　　党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が石破首相に対し、安倍晋三元首相が進めた経済政策「アベノミクス」について「罪の部分

「金がないから結婚できない」なんていうのは、単なる言い訳だ。金がないからこそ二人で一緒に協力して生きていくのが結婚だ。 そんなことを言う既婚者がいます。年齢層は主に50代以上の男性です。油断すると、そのうち「俺の若い頃はな……」などと聞きたくもない武勇伝が始まってしまいます。 確かに、その人たちが結婚適齢期の頃はそうだったかもしれません。しかし、明らかに最近は、結婚に対する必要コストが上昇しています。しかも、2015年以降に潮目が大きく変わりました。 20代が結婚できなくなった原因 日本の婚姻減は、大きな流れでいえば、1970年代前半の第2次ベビーブーム期からほぼ一貫して減少し続けていますが、2000年から2015年にかけては15年間で20％の減少だったのに対して、2015年から2023年はその半分の8年間で25％も減少しています。特に、20代の初婚数の減少が深刻で、同2015～2023年

１.「お得」でブームが過熱するふるさと納税、何が問題？ 2023年度、ふるさと納税の寄付額は初めて1兆円を突破した。潤う自治体がある一方で、都市部からは制度に対する懸念の声が上がっている。なかでも都および都内区市町村の税収は著しく減少しており、2024年度の減収額は1899億円にのぼると発表。国に抜本的な見直しを求めている。 東京都主税局のウェブサイトによると、1899億円のうち、都民税にあたるのは759億円。これは、特別養護老人ホームの施設整備補助の約70施設分に相当するという。「行政サービスに使われるべき住民税の減収につながることから、受益と負担という地方税の原則を歪める」と、制度の抜本的な見直しを行うよう国に求めている。 地方創生に関する著書がある江口晋太朗氏は次のように語る。 江口氏 地方と大都市の格差を埋めようという理念で始まったふるさと納税は、税金の使用用途を積極的に選択できる

元日本銀行理事（金融政策担当）の門間一夫みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストは、外国為替市場で円安がさらに進めば、日銀の追加利上げの判断に影響を与える可能性があるとの見解を示した。 門間氏は、円相場が対ドルで「さらに150円、155円まで下落し、人々が円安と物価上昇を懸念し始めたら、日銀は次の利上げのタイミングを早めることになるだろう」と語った。ブルームバーグ東京支局で10日に開催されたイベントのパネル討論会で英語で述べた。 同日の外国為替市場の円相場は対ドルで一時１ドル＝149円50銭台に下落。米国景気の軟着陸期待などで米利下げ観測が後退する中、心理的節目の150円に接近した。円安による物価上昇が改めて意識される中、門間氏の発言は円安が日銀の追加利上げ判断の重要な材料になり得ることを示すものだ。 日銀は円安による物価見通しの上振れリスクに配慮し、７月の金融政策決定会

主力野党が政治と金が争点とか言ってて笑う ちげーよ、いま争点にするのは「経済」以外何があるんだよ 俺らは自分の生活が豊かなら政治家が裏金作ろうが私腹肥やそうがどうでもいいーんだよ そこを理解して経済を全面に出しているのが山本太郎しかいないという悲劇を通り越したコント 今度の選挙自民は議席減らすどころか400議席近く取るんじゃねーの 前回も夫婦別姓とかウィシュマさんとかえ、それが最優先事項なの？みたいな主張して（どうでもいいこととは言わない） 千載一遇のチャンスを歴史的大惨敗で終える世紀の愚行（ついでに嫌儲コンボという100年笑える伝説を作った）から 何も学ばない無能野党がいる限りこれからも自民が永遠に勝ち続けるわ 一部には野党は政権を取る意欲がないから勝てないって言ってる連中がいるけどそれは違う、 これで選挙に勝てると本気で思っている致命的な頭の悪さが一番の問題なんだよ だからこれまでなら

2年前、深刻な経済危機から大規模な抗議デモが起き、大統領が国外に脱出する事態となったスリランカ。 経済の立て直しを最大の争点に、ことし9月に行われた大統領選挙で現職を破って当選したのは、“マルクス主義者”とも評される左派政党の党首でした。 これまでの政策の転換を訴える新たな大統領はいったいどんな人物なのか。実は日本とも関わりの深いスリランカはどこへ向かうのか。現地で取材しました。 （ニューデリー支局記者 山本健人） スリランカはインドの南、インド洋に浮かぶ島国です。 北海道の8割ほどの国土におよそ2200万人が暮らしています。政治や経済の中心は南西部の沿岸に位置する最大都市コロンボで、コロンボの近郊に首都のスリジャヤワルデネプラ・コッテがあります。 多民族・多宗教の国家で、人口のおよそ70％をシンハラ人を中心とする仏教徒が占めています。このほか、タミル人が中心のヒンドゥー教徒がおよそ13％