私が流通業での勤務などを経て従業員5人と札幌市で「洋菓子きのとや」を開業したのは、1983年のことでした。現在は土産用の焼き菓子なども手掛ける北海道コンフェクトグループに成長し、約630人が働いています。

住友商事傘下の大手食品スーパー、サミット（東京・杉並）の業績が堅調だ。得意とする楽しい売り場作りに加え、住商と共にデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める。先々に見据えるのはリテールメディア（小売り広告）の展開など、スーパーを超える存在だ。

ディー・エヌ・エーの南場智子会長が指名したのは、中外製薬の奥田修社長CEO。中外製薬は2023年、米ボストンにコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を設立。奥田氏の下、自前主義から外部連携でイノベーション創出を加速する方向にかじを切った。そんな奥田氏に、米国で活躍するベンチャーキャピタリストを紹介したのが南場氏だ。そのときが初対面だった2人。日本をスタートアップ創出の舞台にしたいとの思いで一致する。話題は社員のキャリアアップ支援やダイバーシティーを通じた組織の活性化策に及んだ。

MonotaRO（モノタロウ）は2000年に住友商事の社内ベンチャーとして設立された。間接資材のECというビジネスモデルを確立。時価総額1兆円を超す成長を遂げた。その道のりに新規事業やスタートアップを成功させるためのヒントがある。

従業員がインフルエンサーとして成功すれば、企業にとってブランド価値を飛躍的に高めるチャンスとなる。ソーシャルメディアで人々の心をつかむ人材を育てるための7つのステップを紹介しよう。

オードリーは、早朝から、叔母のスージーの別荘がある新竹市南寮地区に向かった。羽田からのチャーター便で高雄に着いたのだが、新幹線も在来線も止まっていて、レンタカーを借りたものの、大渋滞に捕まってしまった。結局、新竹市内に到着したのが、昨日の午後だった。

編集者に「これまでで、もっとも青ざめた誤植は何ですか？」と尋ねると、顔をしかめながら失敗談を聞かせてくれる。私もかつて編集者をしていたが、ある小説の刊行後、電車から降りたはずの男性が、なぜか車内の会話に参加しているとの指摘を受けた。ホラー小説ではなく、青春小説。複数の目が通っていたのに、彼はまだ電車に乗っていた。

米インテルが製造部門の子会社化を発表した。競合他社の半導体製品の受託生産が容易になると見られる。設計と製造が統合されていることがインテルの強みだったが、いまやそれが足かせとなっている。過去3年間の再建努力で製造プロセス技術での失地は回復できた。次の新製品が試金石となる。

全世界株指数「MSCI ACWI」でインド株の構成比率が上昇して中国株を抜き、世界第6位に浮上した。中流世帯が貯蓄を投資に振り向けているインドでは、今年すでに約380億ドルが株式市場に流入。一方でインド市場への投資価値評価は高すぎるとの声もある。果たしてインド株人気は今後も続くのか。

石破茂首相は10月9日に衆院を解散し、衆院選挙を15日公示、27日投開票とする方針を明らかにした。本誌は次期政権に期待する経済・財政政策について緊急調査を実施。最多回答を集めたのは「賃上げ促進」だった。前号に続き、デフレ経済からの脱却を実現し経済を好循環に乗せるための提言を11人の経営者と有識者に聞く。

岸田文雄政権は「スタートアップ育成5カ年計画」をとりまとめ、スタートアップ支援に取り組んできた。長年、スタートアップ育成のエコシステム（生態系）づくりに携わる冨山和彦・経営共創基盤（IGPI）グループ会長は、残る課題として労働規制の硬直性を指摘する。

非常に難しい課題だが、日本の競争力を維持するため、エネルギーについては現時点で技術的に可能なありとあらゆる手段を講じるべきだ。そのためには、原子力発電所を再稼働させることは不可避だと思う。

岸田文雄前政権はグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議の設置やGX経済移行債の発行など、GXを推し進める政策を打ち出した。原子力発電所を活用する方針も打ち出し、エネルギー政策の転換点となった。JFEホールディングスの北野嘉久社長はこうした実績を評価し、新政権には「踏襲と加速」を求める。GXでは環境価値の高い製品を評価する市場の形成が不可欠だと語った。

円安を追い風にインバウンド（訪日外国人）が増加。百貨店大手は新型コロナウイルス禍の落ち込みから立ち直った。日本百貨店協会の好本達也会長に新政権への提言を聞いた。

「登山で言えば6、7合目」。ホテル開発、運営を手がける森トラストの伊達美和子社長は、「観光立国」実現は道半ばだという。訪日客による消費拡大につながる規制緩和や制度見直しを機動的に進められるかが、新政権に問われている。

スウェーデンのストックホルム商科大学に、欧州日本研究所という名の組織がある。設立から30年超、日欧間の政治経済問題などを深く研究してきた。所長のパトリック・ストローム氏は、米国で台頭する保護主義や、中東における紛争激化などを念頭に「今こそ日本とEUは補完関係になれる」と説く。

自民党総裁選の争点の1つだった「選択的夫婦別姓の導入」。自民党新総裁に当選した石破茂氏は導入に前向きな姿勢だ。経団連をはじめとする経済界からも導入を求める声が上がっている。婚姻による改姓を経験したサイボウズの青野慶久社長に経営者・企業から見た導入の必要性を聞いた。

岸田文雄政権の「資産運用立国実現プラン」で再起した日本市場を評価する海外投資家は多く、改革の継続が期待されている。世界最大の運用会社で1500兆円規模の運用残高を誇る米ブラックロックの日本法人社長、有田浩之氏は、日本経済の活性化のため金融市場改革を継続し、海外マネーを呼び込むことが必要だと説く。

薬価制度改革をはじめ、岸田政権下では革新的な医薬品の研究開発を後押しするような諸施策が打ち出された。日本製薬工業協会の上野裕明会長は、これら施策は第一歩に過ぎず、継続が不可欠だと唱える。

岸田文雄前政権は「三位一体の労働市場改革」を進めてきた。マネーフォワードの辻庸介社長CEO（最高経営責任者）は、前政権の労働市場改革の結果を評価する一方で、「令和の新しい価値観にアップデートできる新しいリーダーが必要で、フレキシブルに働いてもらうための制度が足りていない」と指摘する。

電動垂直離着陸機（空飛ぶクルマ）を開発するスタートアップのSkyDrive（スカイドライブ）。空飛ぶクルマは2025年4月開催予定の2025年万国博覧会（大阪・関西万博）でデモ飛行が予定されている。万博の目玉の一つとされ、注目が集まる同社の福澤知浩代表兼最高経営責任者（CEO）に話を聞いた。

インフレによって人々の財布のひもが固くなる中、セブンイレブンが低価格戦略に打って出た。「割高」イメージを払拭できるか。

最高峰の頭脳を有効活用できない企業と国家に未来はない。特集「博士を生かせ」はそんな問題意識から始まりました。日本は人口に比べて博士人材の数が少ないだけではなく、分布の偏りも課題といえるでしょう。文部科学省によると、企業に所属する博士号保有者は米国の約4割に対し、日本はわずか14％。75％が大学などに籍を置きます

ホモ・サピエンス以前のホモ属を含めると、我々人類の心と体は250万年もの歳月をかけて形作られている。急速に発展した都市文明での生活や働き方は、人類にとって決して「心地よい」ものではない。人間本来の姿に適した組織づくりが求められている。