日本国債が国内で消化できずに、高金利での発行を余儀なくされ、金利が上昇するとの噂がでています。
この噂が現実のものとなった場合、
日本にある不動産(自宅でもアパートでもいいです)を変動金利で買っている場合、どうなるでしょうか?
回答例1:変動金利なので、ローン金利も上がる。毎月の元利支払いが滞れば、自己破産。
回答例2:国債価格が暴落するとインフレになる。ローン金利も上がるが、不動産の資産価値もあがって、元利支払いができなくなったら売ればよい。
よろしくお願いいたします。
資産価値の定義が不明確なようなので追記します。
①資産価値が下落と言うのは実質資産価値が下落することを言っているのであり、資産価格をS金利をrとした場合、⊿s/s→資産価格の上昇率⊿s/s/r→資産価値を金利で除したものがどう変化するかと言うことです。資産価格の金利弾力性平たく言うと資産価格が金利の変化に対しどの程度変化するかと言うことです。一般的には資産価格の上昇率は金利よりも低いため、資産価格は相対的に低下するため、資産価値が下落すると表現したのです。インフレが発生した場合、資産価格自体も上昇しますが、上昇のテンポが金利よりも穏やかであるため、相対価値が低下するわけです。
名目資産価値→資産価格は上昇する。
実質資産価値→金利で引き直した資産価値は一般的に下落する。
②資産価値が上昇するのはデフレーションです。この場合は消費者物価が低下傾向ですが、所得水準が物価以上に低下するため、所得水準という予算曲線を基準とした資産価格、即ち相対資産価値が上昇するため資産価値が上昇すると言います。
③以上から資産価値というのは、金利や所得水準を基準に相対的な価格水準がどうなっているのかを表現する用語であると言うことが理解できます。簡単化のため①でインフレについては金利水準だけを基準で捕らえましたが、資産価格の上昇<所得額の上昇<金利の上昇と言う推移が一般的であるため、金利・所得水準の双方を考慮した資産価値についてインフレ時には資産価値が下落すると言えます。
前提がおかしいですが、そのとおりになった場合、
・変動金利なので、金利があがる
・国債価格が暴落すると、不動産価値も下がる可能性の方が高い。
インフレになるが、不動産価格はインフレよりも上昇が小さい。
そんな価格になっても不動産が売れないので、ますます不動産価格は上がらない。
国債が暴落すると、日本に投資する外国人はいなくなるか、安くなったものをさらに買い叩くので
普通のインフレと違って、不動産価格はあがりません。
すみません。質問を書いたとき、インフレになったらという前提で書いたのですが、その後インフレではなく高金利になったらに訂正したのですが、1行目を訂正し忘れておりました。
ご回答ありがとうございます。
この通りの流れとなりますと、日本は相当なダメージを国としても国民としても受けてしまいますね。
インフレになると、ローン金利も上がるが、不動産の資産価値もあがると予想されます。
インフレは、市場にはふんだんにお金が回っている状態なので、不動産も売りやすい状態になるので、元利支払いができなくなったら売れば何とかなると思います。
ありがとうございます。
高金利よりもインフレが先に来れば(そんな事あり得る?)、うまい事売り逃げられる人もいそうですね。
前提条件がよく分からないが、国債暴落によるインフレということなら、当然、ローン金利は急上昇する。
不動産価値はそれに追いつかないように調整されるから(追いついたらバブルを招くため)、結局、ローン金利を払うのが精一杯になるだろう。
ありがとうございます。
金利上昇とインフレが同時に来ても、ローンをして不動産を買った人は厳しい世の中になりそうですね。
【当面の見通し】
国債が売れないから金利が上がる、これは国債が過剰供給状態になった場合に、国債価格が下落するため名目金利が上昇する事象です。ただし、これは新発債の供給が需要を上回った場合です。
現行、日銀は無担保コールオーバーナイト物を0.1%で推移すべく資金供給をしているので、金融市場は通貨供給が潤沢であり、公開市場参加者は資金を必要として、現在保有している国債を売却する必要がないことから、日銀の超過供給気味金融政策の方針変更がない限り、新発債の過剰供給による国債価格下落・長期金利上昇は発生しません。これは、現行市場は長期と短期で裁定が働くため、短期を供給超過で維持している以上長期金利も短期金利に連動して推移するからです。
鳩山総理が高校無償化等財源を考慮せず行った財政政策の穴埋めに国債を発行した場合は金利上昇懸念はありますが、経済成長が鈍化していること、日銀の金融政策の趣旨が通貨安定であることから短期的に長期金利が上昇することはなさそうです。
【金利が上昇した場合】
万が一金利が上昇しそうな場合は、比較的早い段階で固定金利に組み換えをすれば、固定金利期間中は金利上昇リスクを回避できます。また、10年前に住宅ローンを組んだ時の約款には、返済額の見直しは5年毎に行うと規定していることから、金利が上昇しても返済額に占める金利の割合が高まるだけで、返済額見直し時期までは月額返済額の変更はありません。よって、と元に現金がある場合は繰り上げ返済をすることで金利負担の軽減を計れば、将来的な返済額増加リスクの軽減は可能です。
【住宅の売却】
金利上昇時にはローン返済の月額が上昇すること、インフレの場合は資産価値が下落することから、耐久消費財の需要は低下するので資産売却は困難になります。最悪の場合は、アメリカのように資産買取専門会社が買い取るような措置を取らざるを得ないでしょう。
ありがとうございます。
1点、「インフレの場合は資産価値が下落する」とありますが、一般的には「インフレは資産価格が上昇する」ではないでしょうか?
上昇と言っても価格は高くなってますが、通貨の価値が下がっているので、実質的な資産価値は変わってませんが。
資産価値の定義が不明確なようなので追記します。
①資産価値が下落と言うのは実質資産価値が下落することを言っているのであり、資産価格をS金利をrとした場合、⊿s/s→資産価格の上昇率⊿s/s/r→資産価値を金利で除したものがどう変化するかと言うことです。資産価格の金利弾力性平たく言うと資産価格が金利の変化に対しどの程度変化するかと言うことです。一般的には資産価格の上昇率は金利よりも低いため、資産価格は相対的に低下するため、資産価値が下落すると表現したのです。インフレが発生した場合、資産価格自体も上昇しますが、上昇のテンポが金利よりも穏やかであるため、相対価値が低下するわけです。
名目資産価値→資産価格は上昇する。
実質資産価値→金利で引き直した資産価値は一般的に下落する。
②資産価値が上昇するのはデフレーションです。この場合は消費者物価が低下傾向ですが、所得水準が物価以上に低下するため、所得水準という予算曲線を基準とした資産価格、即ち相対資産価値が上昇するため資産価値が上昇すると言います。
③以上から資産価値というのは、金利や所得水準を基準に相対的な価格水準がどうなっているのかを表現する用語であると言うことが理解できます。簡単化のため①でインフレについては金利水準だけを基準で捕らえましたが、資産価格の上昇<所得額の上昇<金利の上昇と言う推移が一般的であるため、金利・所得水準の双方を考慮した資産価値についてインフレ時には資産価値が下落すると言えます。
おお。数式はよく分かりませんでしたが、その後のご説明はわかりました。(ほんとに理解できているかは不明ですが)
かなり経済についてはお詳しいとお見受けしました。
非常に参考になります。
おお。数式はよく分かりませんでしたが、その後のご説明はわかりました。(ほんとに理解できているかは不明ですが)
かなり経済についてはお詳しいとお見受けしました。
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