2023年度にセンターが受け付けた、企業や個人事業主からの相談件数は243件、成約件数は40件と、いずれも過去最多となった(うち親族間の事業承継は29件、第三者間の承継は11件)。経営者の高齢化や後継者不足を背景に、第三者承継は年々増えている。
 一方、東京商工リサーチ鹿児島支店の調べでは、23年に休廃業・解散した県内企業は 516件と前年に比べ47件増え、その経営者の60.77%が70歳以上だ。
 経営者の高齢化は待ったなしだが、実際に事業承継となると、引き継ぐための取り組みや教育などが必要で、最低でも3年かかり、10年要する場合もある。健康面で明日何が起こるかも分からない。先延ばしせず、早めに取り組むことが肝心だ。
 センターでは後継者候補の紹介のほか、譲渡契約書作成のアドバイスや弁護士による契約書のリーガルチェックなど幅広く支援している。中小企業活性化協議会やよろず支援拠点と連携しており、相談内容によっては他の機関を紹介することも。経営改善に専門的な知識が必要な場合は専門家派遣制度を案内している。
 中小事業者は地域の財産。産業や雇用、顧客を守るためにも事業を後世につなぐことは重要だ。まずは相談してほしい。