令和６年第４回市議会定例会（９月議会）において、９月１７日（火）の２番目。

午前１１時からの本会議、一般質問に登壇します。

下記に、壇上で読み上げます原稿を紹介いたします。

 

２点目は、荒尾市地球温暖化対策実行計画の推進について伺います。

２０１７年、市内に本社を置く地域電力会社「有明エナジー」が設立され、本市は「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」を締結し、従来の電力会社の電気料金よりコスト削減が可能な施設を対象に、市役所や市民病院など市内の公共施設へ電力供給を行い、再生可能エネルギー電力の地産地消に努めています。

このような市の取り組みに対し、民間企業等も電気料金の見直しの観点と合わせ、電力の地産地消につなげる地域貢献の考えの下、その取り組みが広がっているようです。

今議会においては、公共施設への太陽光発電設備等導入補助金の補正予算が計上され、リレーセンターや松ヶ浦環境センター、市役所内公用車駐車場にはカーポートを新設し、それらの屋根スペースを有明エナジーに提供して、太陽光発電施設設置は有明エナジー。

設置工事費等は、発電した電力を有明エナジーから購入することで償還する、電力購入契約でのオンサイトＰＰＡにより、進められるようです。

今後、整備が進められます保福子施設の屋根にも導入予定とのことであり、ゼロカーボンシティを目指す本市にとって、環境に配慮した社会実現に向けた一つの取り組みでありますので、連携協定の推進を期待するものです。

さて、質問に入りますが、有明エナジーとの官民連携によるエネルギーの地産地消により市内公共施設等で利用されていますが、その効果について伺います。

また、民間事業者等の利用状況と合わせ、２０１９年１０月からご家庭への電力販売が開始されていますので、一般家庭への普及状況についてもお知らせください。

本市ではこれまで、国の補助金を活用し一般家庭への太陽光パネル・蓄電池・ＺＥＨプラス・ＺＥＨの補助事業が取り組まれています。

補助の上限が定められ、そして一般家庭では３０％、事業所は５０％を自家消費していただく自家消費型が対象となり 固定価格買取り制度は利用できないなどの条件がありますが、設置を検討している方々にとっては追い風になっているものと思います。

事業所や一般家庭での太陽光発電システムの普及状況について、お知らせください。

荒尾市地球温暖化対策実行計画には、公用車での取り組みや家庭生ゴミ削減での取り組みも記載されています。

公用車の次世代自動車の導入割合を目標の２０３０年度には、当時の現状６％から２０％にしようということであり、生ごみの減量化のためコンポストや電気式生ごみ処理機の設置補助を継続実施するということです。

公用車の取り組み状況はどうでしょうか。

生ごみ処理機の設置補助については、２００２年度からコンポスト式及び電気式の生ごみ処理機器を設置される方に補助制度でもって進められています。

２０１７年に補助限度額を増額改定され今日に至っていますが、電気式処理機は性能向上などで、価格上昇があることから増額見直しをと、昨年度の議会にて質問しました。

状況を調査するとされていましたが、その検討をお聞きします。

この点での最後に温暖化対策には、市民や事業者とも連携しての推進が必要ですので、省エネ行動等の普及啓発についてお聞きします。