去る2月4日。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、安倍首相との会談の後、記者団に「憲法改正案原案の提示は2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」という見通しを語った。 各紙の報道　（日経新聞　2015年2月4日「憲法改正原案発議、参院選後が「常識」首相 」／朝日新聞　2015年2月4日「国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向」など）をみると、自民党内の議論の位相は、もはや「憲法改正の是非」ではなく「憲法改正をいつ行うか」に変わりつつあることが如実にみてとれる。 「憲法改正の是非」ではなく「いつ憲法改正を行うか」が議論の軸となっているのは、なにも自民党内に限った話ではない。 昨年10月「平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、『憲法改正国民投票』の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざし、1000万人の賛同者を集めること」を運動目標とする「美しい日本の憲法を作る国民

政府が沖縄への鉄軌道導入を白紙に戻す方向で調整に入った。２０１５年度の沖縄振興予算も概算要求の３７９４億円から大幅に減額する方針を固めた。就任あいさつで上京した翁長雄志知事は２泊３日かけても山口俊一沖縄担当相と会談したのみ。

衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。 菅官房長官は１９日収録のＴＢＳ番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。 首相が意欲を示す法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げは、３０日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「２％台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期につ

政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。 再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。 電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。 東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。 見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

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本日、政党などの政治資金収支報告書が公表されました。 政党本部の収入にしめる政党助成金の割合を計算すると 自民党　　　６４％ 民主党　　　８２％ 公明党　　　１８％ 維新の会　　７２％ みんなの党　７３％ 生活の党　　５８％ 社会民主党　４５％ （小数点以下切り捨て）。 ２０年前につくられた政党助成制度で、多くの党が税金づけになっていることがわかります。今朝のブログでも書きましたが、「身を切る改革」というならば、政党の最大の既得権益である政党助成金こそ廃止が必要です。各紙社説や世論も政党助成金に厳しい目をむけています。 ところが、産経WESTの報道によると、私たちの党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、今日、維新の党の橋下徹代表がかみついたそうです。記事を転載すると、 維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、共産党が政党助成金の廃止を訴えていることについて、共産の機関紙「しんぶん

「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利益誘導でアベノミクスを強化する。そんな相関関係が出来上がっている。経団連の献金呼びかけ再開で、庶民を置き去りにした「財界主権」の流れが加速しかねない。税金を原資とする政党交付金がある。企業献金は政治家の「二重取り」であり、法律

技術もハートもある応援される選手になって！　新潟市の新潟中央高校で「バスケットボールクリニック」、高校日本一の元監督、星澤純一さんが中高生を指導

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Japanese Prime Minister and President of the Liberal Democratic Party (LDP), Shinzo Abe celebrates his party's win after he placed a red paper rose on a LDP candidate's name to indicate an election victory at the party's headquarters in Tokyo on July 21, 2013. Voters gave Prime Minister Shinzo Abe a resounding victory in upper house elections July 21, exit polls showed, likely ushering in a new pe