議長も首相も町村派…「まるで北の独裁」と幹部 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。 菅官房長官は１９日収録のＴＢＳ番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。 首相が意欲を示す法人実効税率（３４・６２％。東京都は３５・６４％）の引き下げは、３０日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「２％台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期につ
原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。 再稼働した原発の自治体には２０１６年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。 電源三法交付金の総額は年間約１０００億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。 東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律８１％とみなしている。事故前の割合は平均７３％で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。 見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を７０％程度に抑
時事ドットコム：沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
大阪維新ＶＳ.反維新の戦い火ぶた 都構想に対抗団体：朝日新聞デジタル
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の対抗勢力結集をめざす政治団体「府民のちから２０１５」が２０日、結成された。大阪府内の首長らも賛同者に名を連ね、維新が掲げる大阪都構想への包囲網を築く。来年４月の統一地方選や来年後半の府知事・大阪市長改選に向け、決戦ムードが高まってきた。 大阪市内のホテルで開かれた結成式典には、昨年９月に維新候補を破って再選された竹山修身・堺市長も出席した。竹山氏は「橋下市長は言葉の魔術師だが、統一選に向けて保守から革新までの緩やかな連携でしっかり戦うことが大事だ」と強調。「大阪という土俵から（維新を）押し出さないといけない」と訴えた。 この団体は、２０１１年の大阪市長選で橋下氏に敗れた平松邦夫前市長を支援した政治団体「元気ネット大阪」を母体に、連合大阪などが中心となって改編。式典には府内の首長や地域団体、医師会の代表、自民、民主両党の地方議員ら約４５０人が集まった。
集団的自衛権に地理的制約なし 安保法制で政府方針（1/2ページ）
政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。 安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがあ
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