自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース
ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと
古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か？」 | AERA dot. (アエラドット)
安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官… 続きを読む
米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家
＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞ AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。 だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシン
トランプ新大統領が勝利宣言「私は全てのアメリカ人の大統領になる」（演説詳細）
President-elect Donald Trump gives his acceptance speech during his election night rally, Wednesday, Nov. 9, 2016, in New York. (AP Photo/John Locher) アメリカ大統領選挙で当選確実となった共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）が11月9日未明（日本時間9日午後）、ニューヨークの陣営本部で支持者に向けて勝利を宣言した。トランプ氏は「私は全てのアメリカ人の大統領になる」と語る一方、「今こそ私たちは、一致団結した国民の姿を見せるべきです」「私を支持しなかった方にも、私は手を差し伸べます」と、自身を支持しなかった人々に歩み寄る姿勢を見せた。
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新国立競技場 首相「計画を白紙に戻す」 NHKニュース
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ
悪影響は「想定以上」＝消費増税―黒田日銀総裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀の黒田東彦総裁は13日、参院の「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」に出席した。黒田総裁は2014年4月の8％への消費税率引き上げについて「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。駆け込み需要の反動減や実質所得の減少による消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語った。 黒田総裁は、増税前の13年9月の記者会見で「予定通り増税しても、基調的に潜在成長率を上回る成長が続く。景気が腰折れするとは思っていない」と、増税の影響について楽観的な見方を表明。政府に対し、財政再建を着実に進めるよう促していた。 日銀は4月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、14年度の実質GDP（国内総生産）見通しを前年度比マイナス0．9％に下方修正している。
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谷垣氏「消費税率１０％ 予定どおり実施を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。 そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難し
青森・平川市議新たに6人逮捕 定数20のうち逮捕者計15人に （Web東奥） - Yahoo!ニュース
1月の平川市長選をめぐる選挙違反事件で、県警は16日、公職選挙法違反（現金買収、被買収）などの疑いで、平川市議6人を新たに逮捕、元社会福祉法人理事長の水木貞容疑者（66）を再逮捕した。逮捕された市議は古川敏夫（69）、福士惠美子（70）、古川昭二（64）、對馬實（63）、成田敏昭（71）、佐々木利正（50）の6容疑者。同法違反容疑による水木容疑者の逮捕は5度目。同市議の逮捕は15人目となった。
「宇宙庁」３年後めどに設置 ＮＳＣで宇宙戦略策定を 自民提言案判明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。 提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。 また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシン
みんなの党・渡辺喜美代表の発言要旨 - MSN産経ニュース
８億円を借り入れた問題で記者の取材に応じる、みんなの党の渡辺喜美代表 ＝２７日午後、国会内（鴨川一也撮影 ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から平成２２年に３億円、２４年に５億円借りた。吉田氏は選挙費用と言っているが、純粋に私個人を応援してくれるお金と理解した。違法性の認識は全くない。お騒がせをしたことは深くおわびする。辞任の考えはない。きちんと説明して責任を全うする。 党への政治資金として貸し付けた分は収支報告書に出した。それ以外は政治家として必要な諸々の費用に使った。会議費や交際費などには政治資金を使うにはふさわしくない支出もある。例えば酉（とり）の市で大きい熊手を買った。裏金はない。贈与ではないので今後必ず返済していく。資産報告との齟齬（そご）は事務的なミスなので訂正したい。 ２２年当時、党は十分な資金もなかった。吉田氏に私個人への支援をお願いしたつもりだ。借り入れ時期は選挙直
【都知事選】家入氏「負けて悔しいがネット使い切った」 区長選へ意欲 - MSN産経ニュース
都知事選の開票が始まり、東京・六本木のクラブで会見する都知事選候補者の家入一真氏。時折、スマートフォンを手にしながら話した＝９日、東京都港区六本木のクラブ（荒船清太撮影） 都知事選でインターネットを駆使して活動してきたＩＴ関連会社役員の家入一真氏（３５）。舛添要一氏の当選確実が報道された後の午後８時２０分ごろ、支援者１００人超が集まる東京・六本木のクラブに現れ、「負けて悔しいが、ここまでネットを使い切った候補はいなかった」とスマートフォンを手に話した。 家入氏は「どんな人にも居場所がある東京」を公約に、告示後数日間は選挙事務所も設けず、ツイッターで政策を募集し、ネット献金で約７００万円を集めるなど、ＩＴ業界出身の強みを生かしてネットを総動員した選挙を展開した。 会見で家入氏は「街頭演説を２回しかしないなど、現場に出て声を上げることも必要だった」と分析。「知事でなくてもできることはある。若者
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「経済政策で野党がダメだから自民党に投票する」という愚劣さについて | sugano.ne.jp 菅野完の個人サイト
「新国立競技場は、こうやって仕切り直しなさい」新しいプランはこれだ
仏首相:「テロとの戦争に入った」…治安強化を表明 - 毎日新聞
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【対談：赤松健先生×山田太郎議員：その１】「もう事実上、児童ポルノ法関連ではマンガ・アニメ規制はできない」 : 二次元規制問題の備忘録
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