テスラvsトヨタ、豊田社長肝いりの燃料電池車は失敗だったのか
＜米テスラが火をつけたEV（電気自動車）シフトが欧米で進む一方、トヨタはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）にEVを加えた全方位戦略で受けて立とうとしている。果たしてトヨタに勝機があるのか。『TechnoKING イーロン・マスク 奇跡を呼び込む光速経営』の著者、竹内一正氏がトヨタとテスラの戦略を比較し、トヨタの燃料電池車「MIRAI」のこれからを予想する＞ 燃料電池車MIRAIは失敗だった 2015年の北米モーターショーで、テスラのCEOイーロン・マスクはトヨタの燃料電池車(FCV)のフューエル・セルをもじって、「馬鹿げた（フール）・セルだ」と酷評した。 それから6年たった今、果たしてトヨタのFCVは「馬鹿げたセル」なのか？ 残念ながら、2020年のトヨタFCVの世界販売台数はたったの2000台に過ぎない。 なるほどCO2は出さないが、約700
日立製英高速列車の亀裂は800車両 応力腐食割れが原因か 日本の製造業に打撃
＜「ドル箱」の高速列車の運休で運行会社は大幅な減収必至。「鉄道の日立」は信頼を損ねたが、問題はそれだけではない＞ ［ロンドン発］イギリスで5月8日「鉄道の日立」のフラッグシップ、高速列車800系に亀裂が見つかった問題で、車両本体下のボルスタに亀裂の入った車両は800車両にのぼることが地元の鉄道記者の証言で分かった。応力腐食割れが疑われているが、根本的な原因は依然として分かっておらず、修理にどれだけの期間がかかるのか見通しは全く立っていない。 日立レールの説明では今年4～5月、ボルスタの安定増幅装置ヨーダンパー・ブラケット接続部と車両本体を持ち上げる時に使用するリフティングポイントで亀裂が見つかった。リフティングポイントの亀裂は全編成の約50%、ヨーダンパー・ブラケット接続部の亀裂は約10%で見つかった。近郊輸送用車両385系の亀裂ははるかに少なかったという。 筆者が関係者から入手したヨーダ
EVはもうすぐ時代遅れに？ ｢エンジンのまま完全カーボンフリー｣を実現するあるシナリオ
レシプロエンジンからEV化の流れの一方で多くの自動車メーカーが水素で走る燃料電池車の開発に力を入れている。Tramino - iStockphoto 地球規模の温暖化問題をうけて欧州を中心に世界各国で内燃機関のエンジンを禁止しEVへ切り替える潮流が加速している。そんななか、自動車マニアでブランディングコンサルタントの山崎 明氏は製造段階も含めたカーボンフリーの重要性を唱える。 マツダMX-30のEV版に試乗してみた 先日、マツダMX-30のEV版を試乗する機会を得た。EVに試乗するたびに思うのだが、街中で一般的な移動目的で車に乗る場合、ガソリン車と比べてEVのほうが快適である。 まず静かで振動が少ない。さらに加速性能にも優れる。EVは高速域になると加速力が衰える傾向があるが、停止からの出足、また一般道での60km／hあたりまでの俊敏さはガソリン車より圧倒的に勝る。ほとんどのEVはバッテリー
仏シトロエン､14歳から免許不要で乗れる2人乗りEV「アミ」発売 大手家電チェーンでも取り扱い
フランス自動車大手PSAグループのシトロエンは、他の主要大手メーカーが顧客対象としていない14歳以上の若者層を狙った、新電気自動車(EV)「アミ」を発売した。写真はパリで行われたメディアイベント、8月撮影(2020年 ロイター/Charles Platiau) フランス自動車大手PSAグループのシトロエンは、他の主要大手メーカーが顧客対象としていない14歳以上の若者層を狙った、新電気自動車(EV)「アミ」を発売した。 アミは2人乗り。わずか6キロワットのモーターを搭載し、フランスの法律では14歳以上なら運転可能で、運転免許は必要ない。最大速度は時速45キロ、車体はプラスチック製で内装はいたってシンプルだ。 その代わり、ハイテクに精通する10代にアピールしそうな機能を搭載する。フランスの大手家電チェーンで、スマートフォンやビデオゲーム機などと一緒に販売する。国内販売価格は最も基本的なタイプで
西浦×國井 対談「日本のコロナ対策は過剰だったのか」
＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？ 本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井 私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに
WHO｢新型コロナウイルス､パンデミックの脅威に現実味 なお制御可能｣
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日、新型コロナウイルスが「パンデミック（世界的な大流行）」となる脅威が「現実味を帯びてきた」と表明しつつも、なお制御可能との認識を示した。２月撮影（２０２０年 ロイター/DENIS BALIBOUSE） 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は９日、新型コロナウイルスが「パンデミック（世界的な大流行）」となる脅威が「現実味を帯びてきた」と表明しつつも、なお制御可能との認識を示した。 テドロス事務局長は記者会見で「新型ウイルスは多くの国で根付いており、パンデミックは現実味を帯びている」と語った。同時に「制御可能なパンデミックとして初のケースとなるだろう。われわれは新型ウイルスに翻弄（ほんろう）されない」と言明した。 感染約１１万例の９３％が中国、韓国、イタリア、イランの４カ国に集中しているとした上で、新型ウイルス対策は封じ込めと影響の緩和双方に注
ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される
カルロス・ゴーン日産元会長の逃亡先レバノンが、政治・経済危機に揺れている。1月15日、首都ベイルートでデモ隊が治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出た。 その前日にはドルの預金引き出し制限に激怒した抗議者たちが銀行を襲撃したばかりだった（編集部注：1月18日、19日にもデモ隊と治安部隊の衝突があり、報道によれば、2日間で負傷者が490人超となっている）。 反政府デモは10月半ばから続いているが、国民の怒りは銀行にも向けられている。金融危機を回避するため、多くの銀行が引き出しを月約1000ドルまでに制限しているからだ。預金者は自国通貨レバノンポンドでの取引を余儀なくされているが、同通貨は対ドルで急落している。 状況を複雑にしているのは、反政府デモの圧力により10月末にハリリ首相が辞任して以来、レバノンが無政府状態にあることだ。12月にディアブ元教育相が新首相に指名されたが、組閣には至っていない。
数千億円かけたサウジ防空システムに欠陥 わずか数万円のドローン攻撃に無防備
サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。写真は被害を受けたアブカイクの石油施設。米政府１５日提供（２０１９年 ロイター/DigitalGlobe） サウジアラビアは、高高度からの攻撃を抑止するため、数十億ドルを費やして西側から最新鋭の防空システムを購入してきた。だが、同国の巨大な石油産業の施設が大打撃を受け、安価な小型無人機ドローンや巡航ミサイルによる攻撃からの防御には、全く役立たないことが、図らずも証明されてしまった。 14日の攻撃で、サウジの原油生産量は約半分に落ち込んだ。隣国・イエメンとの4年半に及ぶ戦争で何度も重要資産が攻撃を受けながら、同国が適切な防衛態勢を整えていない実態を露呈した。 サウジと米国は、恐らく今回の攻撃の背後には、イランがいるとの見方をしている。ある米政府高官は17日、攻撃の起点はイラン南西
徴兵制：変わる韓国、復活するフランス、議論する日本──日本における徴兵制（１）
＜2018年、韓国では「良心的兵役拒否」を無罪とし、代替服務制を設けることになった。その一方で2017年、フランスでは徴兵制復活を公約に掲げたマクロン大統領が当選している。世界と日本における徴兵制の動きや議論について、尾原宏之・甲南大学准教授が論じる。論壇誌「アステイオン」90号は「国家の再定義――立憲制130年」特集。同特集の論考「『兵制論』の歴史経験」を4回に分けて全文転載する＞ 徴兵制──東京・ソウル・パリ 若い友人に、カン・スンジュン君（仮名）という日本在住の韓国人がいる。三五歳になるカン君はとにかく韓国社会に批判的で、酒を飲むと産経新聞顔負けの発言が飛び出す。 一〇代のころ、カン君は韓国での体罰教育に耐えられずイギリスに渡り、そこで長期滞留した。その後どうしたものか東京に流れつき、私立大学の日本史学科に入学する。卒業論文のテーマは、戦前日本の徴兵制である。日本の徴兵制は、韓国徴兵
英首相候補ジョンソン、条件なしで｢10月31日にEU離脱｣目指すと再表明
英与党・保守党の党首選で最有力候補とされるジョンソン前外相は、欧州連合と離脱条件などで合意してもしなくても10月31日に離脱することを目指す考えをあらためて示した。選挙イベントで演説する同前外相。バーミンガムで撮影（2019年 ロイター／HANNAH MCKAY） 英与党・保守党の党首選で最有力候補とされるジョンソン前外相は22日、欧州連合（EU）と離脱条件などで合意してもしなくても10月31日に離脱することを目指す考えをあらためて示した。 ジョンソン氏は10月31日の離脱期限について先のテレビ討論会で「大いに実行可能」と発言し、期限までの離脱を巡る同氏の姿勢に不透明感が生じていた。 同氏は、党員投票に向けて16回行われる演説会の初回となった22日のイベントでこの発言について、「実行するという意味だけでなく、実行が可能だという意味だ」と説明した。 交際相手の女性を巡り21日にジョンソン氏の
「悟りってどんな状態？」悟った50人に心理学的手法で詳しく聞いてみた結果とは（TransTech Conferenceから）
「悟りってどんな状態？」悟った50人に心理学的手法で詳しく聞いてみた結果とは（TransTech Conferenceから） エクサウィザーズ AI新聞から転載 ＜悟りをひらいたとされる人たちをインタビューした結果、「自我の感覚の変化」「雑念の減少」など、彼らの経験には一定の共通点があった。科学的手法で解析した「悟り」とは＞ 人類を進化させる技術TransTech Conference関連の記事4本目。前回の記事「マズローの欲求５段階説にはさらに上があった。人類が目指す自己超越とは（TransTech Conferenceから）」の記事では、ハングリー精神や欠乏感を持って自己実現を目指しても、結局幸福になれないという話をした。 自己実現した多くの人は、その先を目指し始めた。また社会的成功を目指す途中の人たちも、激化する競争に疲弊し始めている。欠乏感から解き放たれた幸福に向かって、人類は進み
全否定の「囚人筋トレ」が普通の自重筋トレと違う3つの理由 | キャリア | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ジム通いのみならず、プロテインやステロイドも「すべて不要」と言い切る話題の『プリズナートレーニング』。「著者が元懲役囚」「300ページ超」「（それなのに）初心者でも取り組みやすい」という、異色の筋トレ本だ＞ アメリカといえばファストフードばかりで、アメリカ人は太っている人が多い――そんなイメージを持っている人がいるかもしれない。 だが現実には、アメリカ人の体格は二極化していると言える。成人の約40％がボディー・マス・インデックス（BMI）で「肥満」に分類されるほどの「肥満体国」であることは事実だが、経営層やホワイトカラーの間では体を鍛えている人が少なくない。肥満は自己管理ができない証拠とばかりに、採用や出世においてマイナス評価になるとされているのだ。 「デキるビジネスパーソンほど体を鍛える」――そんな「アメリカンスタンダード」が今、日本に到来している。サントリーホールディングスの新浪剛史
怒りの僧侶、高野山への外国人観光客にナナメ上の対応で話題に
＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
自転車シェアリングが中国で成功し、日本で失敗する理由
英マンチェスターに進出したモバイクのシェア自転車。日本でも8月に札幌でサービスを開始した Phil Noble-REUTERS ＜日本では「中国の自転車シェアリングが問題を起こした」ことしか報道されないが、実際には問題をはるかに上回る社会革命を起こしている。とくに日本の自転車シェアリングと比べればその利便性は雲泥の差だ。ぜひ中国に行って見てきてほしい＞ 2016年に登場したと思ったら、あっという間にすっかり中国の都市生活に浸透した自転車シェアリング。それがいま曲がり角を迎えている。シェア自転車は、町中ですぐに見つけることができ、好きなところに乗っていって、そこで乗り捨てればいい、という便利さで多くの利用者を引きつけてきた。だがその便利さの裏側では、膨大な数の自転車が路上に放置され、通行の邪魔になるばかりでなく、視覚障害者用の点字ブロックや消火栓への通路をふさぐなどの問題が起きている。 そう
エリート主義から自転車を取り戻すために。「ジャスト・ライド」
＜山登りにおけるウルトラライト・ハイキングのムーブメントのように、自転車に乗るときの気楽で自由で解放された気持ちを取り戻そう、というメッセージを『ジャスト・ライド』から読み取る＞ 自転車にまつわる神話を大胆に否定する 東京の街にピストバイクが溢れていた頃（2000年代後半ですね）、僕は米国のとあるサイクリストのブログと、そこからリンクされていた米国の2つのサイクルストアの商品ラインナップに、ちょっとしたカルチャーショックを受けていました。 そこで出会ったのは、それまで自分が見聞きしたり齧ったりしていた日本のバイクカルチャーのいずれともちょっと毛色の違った文化でした。彼らが乗るバイクは、ロードレーサーではないしピストでもないしマウンテンでもありません。いい按配のクロモリフレームで、ハンドルバーはドロップだけどカゴを付けていたり、リアキャリアとパニアバッグを付けていたり、センタースタンドを付け
世界初の「海に浮かぶ都市」、仏領ポリネシアが建設合意
科学者らが長年構想してきた「海に浮かぶ都市」が、実現に向けて大きく前進した。海上都市の研究を手がける米非営利機関シーステディング・インスティチュート（The Seasteading Institute：TSI）は1月17日、フランス領ポリネシアの政府が同機関と協力し、「浮島プロジェクト（Floating Island Project）」の開発を可能にする法的枠組みを作ることに合意したと発表。オーストラリアのABCニュースなどが報じている。 2019年の着工目指す TSIは2008年にカリフォルニア州オークランドで設立された。過去5年にわたり、海に浮かぶ都市を建設する技術を研究するとともに、建設候補地の調査も実施してきたという。昨年9月にはポリネシアのエドアルド・フリッチ大統領から招かれ、タヒチ島、トゥパイ島、ライアテア島の周辺で候補地を調べている。 TSIは今回の合意にあわせて、ポリネシア
【ダボス会議】中国が自由経済圏の救世主という不条理
中国の最高指導者として初めてダボス会議に出席するためスイスを訪れた習近平 Laurent Gillieron-REUTERS ＜リーダーぶる資格は中国にはないが、トランプの保護主義でアメリカが縮む今、グローバル・エリートが頼れる大国は他にない＞ 中国国家主席で中国共産党総書記の習近平は火曜、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調演説をした。中国の最高指導者がダボス会議に出席するのは初めてだが、そのブランクをものともせず、グローバル化や世界経済秩序の最大の支持者として存在感を見せつけた。 保護主義のドナルド・トランプ次期米大統領とは対極の自由を訴えた習は世界最大の共産党の指導者であるにも関わらず、世界中から集まった「グローバルエリート」に歓迎された。アメリカの政治リスク専門のコンサルティング会社、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「演説は大成功」とツイッターに投稿し、後でこ
ベーシックインカム、フィンランドが試験導入。国家レベルで初
ベーシックインカム制度の導入を求めてスイスでデモが行われた。2016年4月 Arnd Wiegmann-REUTERS ＜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもので、国家レベルでははじめて。現代の社会福祉のあらたな可能性としてにわかに脚光を集めている＞ 2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州ではじめて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月まで、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うというもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響をもたらすのかを調べるのだという。 近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非がたびたび議論されてき
金融IT化の要「ブロックチェーン」で日本の技術者不足 業務効率化に壁
８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年 ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
