2012年11月5日、筆者は産経新聞より読書面にエッセイの寄稿を求められました。文字数は14行×55字＝770文字、締め切りは12年11月26日、掲載日は12月2日ということでした。担当者は、私の著作を読んでおり、また「『ライムスター宇多丸のウィークエンドシャッフル』へのゲスト参加等々、拝見、拝聴し、刺激を頂いて」いる旨を明言していました。私は念のため、「どんな本を選んでもよいという確約をいただきたい。たとえば、おおげさではなく『共産党宣言』 で載せることは可能ですか？」と確認をし、快諾を頂戴しました。そして11月25日の夜に執筆した文書を産経新聞に送信しました。すると、26日夜にメールが着信し、一方的に紙面掲載を拒否されました（前日に入稿しており、さらに770文字という短い分量なのですから、内容が別の意味でそぐわないなら修正の交渉をするという方策があったはずですが）。 私は、最後のメー

2013.9.10 07:00更新 野球が好きだった山名空君。写真は関係者を回って入手した ３人が死亡し、多数の負傷者を出した京都府福知山市での花火大会爆発事故の取材に応援組として参加した。与えられたミッションは犠牲者の写真入手。大きな事件・事故取材では基本となる仕事だが、悲しみの渦中にある遺族や被害関係者に当たるため、記者として最も辛い仕事の一つでもある。緊張と不安を抱きながら現場へ向かった。 （大津支局　桑波田仰太）ラジオから流れた「男の子死亡」の報　「明日から福知山へ行ってくれ！」。支局長から告げられたのは事故発生から３日たった８月１８日。新人記者として初めての他支局への出張だった。京都総局員を中心とした現地の取材班の仕事ぶりは、紙面を見ればその熾烈（しれつ）さが伝わってくる。緊張からか宿直勤務だったその夜、午前３時を過ぎてもなかなか寝付けなかった。　翌１９日朝。大津支局から約６０キ

貴重ということばを辞書で引いてみると、「きわめて大切なこと」や「とうとび重んじること」とある。原爆投下後の広島で暴力的に生きる少年たちを描いた漫画「はだしのゲン」をいくつかの新聞は、「貴重な作品」と評していてびっくりした。たぶん辞書を引くのをお忘れになったのだろう。　▼ゲンは昭和４８年、少年ジャンプで連載が開始された。当時抄子は、なけなしの小遣いをはたいてジャンプを毎週買っていたが、「ど根性ガエル」は覚えていてもこの作品は、ほとんど記憶がない。同誌名物の読者アンケートでも下位を低迷していた。　▼同じ作者の手による「反原爆」漫画でも、大阪万博の年に発表された「ある日突然に」の方が、被爆２世とその父の哀切を描いて完成度が高かった。にもかかわらず、ゲンが全国津々浦々の学校に置かれるようになったのはなぜか。　▼ジャンプで連載が打ち切られると、ゲンは、日本共産党系雑誌に、そこも打ち切られると日教組系

馬尻（東京都港区六本木）　国会議事堂方面から溜池の交差点を高輪方向に進むと「新一の橋」の交差点の手前右側にあるレストラン＆バーである。この店を訪問して、たいていの人が最初に驚くのは、建物の２階部分の店の入り口わきにある壁から表に向かって突きだしている大きな馬の尻のオブジェである。馬体の後ろ半分が実にリアルにできており、馬体の前半分、つまり頭と首と胴の一部は壁にめり込んだかっこうになっている。　麻生太郎首相はこの店の常連である。首相就任のはるか前からこの店に通っており、就任後の１０月２日夜には、自民党麻生派の若手議員らと、この店で会食している。　ところで、この店をインターネットで検索してみると、大変なことになっている。あるサイトによれば、「馬尻」は高級秘密ホモクラブだというのだ。また、別のサイトだと、「高級なゲイが集まる場所」とも。なかには、麻生首相にゲイの気があることをにおわせる記述まであ

任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」は、１５日で発売から３０周年を迎えた。世界の累計販売台数は６千万台以上。国内ではほぼ２世帯に１台の割合でテレビゲームを普及させた産業界の“金字塔”だ。しかし近年は、スマートフォン（高機能携帯電話）向けソーシャルゲームに押され、苦境に立たされている。３０年の節目で、任天堂は多様化するゲーム市場で生き残るために、抜本的な改革が求められている。シビアになった株主総会　「リストラをした方がよいのではないか」　今年６月に京都市内で開かれた任天堂の株主総会。ある株主は語気を荒らげて岩田聡社長らに迫った。ゲームファンが多く、業績よりもゲームの新作などへの質問が多いと評された総会は、営業損失３６４億円（平成２５年３月期連結決算）という２年連続の巨額赤字で一変した。岩田社長は冷静な口調でリストラを否定し業績の改善を約束したが、「同社で株主がリスト

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政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点

トイレで会った男性に因縁をつけ、暴行を加えてけがをさせたとして、大阪府警警備部などは１９日、傷害などの容疑で、自称右翼団体「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）総本部」事務局長、満尾（みつお）昌利容疑者（４１）を逮捕した。「まったく記憶にありません」と容疑を否認している。　逮捕容疑は３月１９日午前９時１５分ごろ、大阪市中央区の地下街のトイレで、肩からかけていたハンドマイクをのぞきこんだ男性（８２）に「何見とんねん。表に出ろ」と因縁をつけ、トイレ前の通路で胸ぐらをつかむなど暴行。顔に切り傷を負わせたうえ、男性の眼鏡を取り上げ、踏みつけて壊したとしている。　府警によると、同会はネットを中心に在日韓国・朝鮮人らへの批判を展開する団体。幹部の少年（１８）が１８日、電気代の集金係を脅した恐喝容疑で府警に逮捕された後、関係者とみられる人物が「けじめを取って解散した」などとネット上に書き込んだ。府警は「解

2005-11-03 ［関連するコラム］ ■これは笑えない！産経新聞の「虚偽報道にあたる行為」 新聞の元記事画像を拾ったので、参考に掲載　↓ さて、今回取り上げるのは、お詫び記事が配信された翌々日の11/2付産経新聞内「産経抄」の語り口上である。 まず、この「お詫び記事」をもう一度掲載　↓ ■合成写真掲載のおわびと経緯（産経新聞） 産経新聞大阪本社写真報道局長　西野徳男 　大阪本社発行の本紙夕刊で、合成写真に「合成」とキャプションを付けずに掲載していたことが調査の結果、判明しました。これは虚偽報道であり、深くおわびするとともに、写真と写真説明文を削除します。 　写真は十月二十五日夕刊の写真グラフ「ＣＡＴＣＨ２００５　コウノトリ大空飛翔」に、「月とランデブー」の見出しで掲載。写真説明は「月をバックに大空を舞うコウノトリ。早朝の一瞬の出来事だった」となっていましたが、実際は、月の写真とコウノ

古来、日本には「清き明き心」を何よりも大切にする伝統がある。日本人のＤＮＡにしっかりと息づいた美徳と言ってよいものだ。　地方へ行くと、道ばたに野菜などの無人販売所が無防備に置かれているのをよく見かけるが、お金を払わずに品物だけを盗んでいく人がいるという話はあまり聞いたことがない。この無人販売所の存在は、正直を尊ぶ日本人の「清き明き心」を象徴するものの一つだ。評論家の黄文雄氏（台湾出身）は、日本人の心性を「誠・施・和・公・浄」の５文字で表し、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と称揚している。　国内では当たり前のこの価値観も、残念ながら国外では全く通用しない現実がある。世界には平気でウソをつく国や、他国の物を自国の物だと言って恥じない国があるのだ。　例えば韓国がそうだ。竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで島を不法に奪い、実効支配を始めたことから生

産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の辻元清美衆院議員が産経新聞社などに３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。斎藤清文裁判長は名誉毀損を認定、８０万円の支払いを命じた。　判決によると、産経新聞は平成２３年３月１６日付と２１日付の朝刊で、辻元氏が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘する記事を掲載。斎藤裁判長は「ビラの記載内容は反政府活動を意味していない」などと判断した。　産経新聞社広報部の話「当社の主張が認められなかったことは遺憾です。判決内容を検討し、今後の対応を考えます」

１１月９日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。　この女性は１９３７年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で５００万円を超える賠償を命じる判決が下った。　日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こし

自民党の安倍晋三総裁は１５日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出した。　安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としている。