五輪選手村・川淵村長単独インタビュー　開催消極的な世論に疑問、成功させて“努力の証”に

英コーンフォールでのG7の間、SPを引き連れて歩くバイデン米大統領。小さな町に6500人の警官が配備された（6月13日）　Doug Mills/REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に開かれ、G7、欧州連合（EU）、韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳、政府代表をはじめ、世界中のメディア、警備に当たる警察官6500人が結集した英南西部コーンウォールで新型コロナウイルスの新規感染者が激増している。ほとんどがデルタ（インド変異）株とみられている。 7月23日に開幕する東京五輪・パラリンピックは海外からの観光客はシャットアウトして行われるものの、世界中から選手や関係者ら10万人近くが来日する。すでにウガンダ代表選手団9人のうち1人の陽性が判明しており、五輪・パラ開催によって再生産数（R）が最大で7とされるデルタ株が蔓延することが懸念される。 地元メデ

英メディアによると、サミットで各国代表団や報道関係者らが現地入りしたことが原因との指摘もあり、地元では今後の観光客減少への懸念も広がっている。国際メディアセンターがあった町ファルマスの地方議員は「原因はＧ７サミットでほぼ間違いない」と語り、政府に感染抑制への支援を求めている。 一方、首相官邸の報道官は「サミット関係者は全員が検査を受けた。住民への感染も確認されていない」と因果関係を否定。感染者増の理由には観光客や季節労働者の流入も指摘され、英サウサンプトン大のマイケル・ヘッド上級研究員（感染症）は英紙ガーディアンで、サミットの影響も認めつつ「複数の要因が重なった結果だろう」と分析した。

英、Ｇ７開催地で感染急増　スーパースプレッダー？政府は否定 2021年06月23日20時10分 Ｇ７サミットで記念撮影をする菅義偉首相（左から４人目）ら各国首脳＝１１日、英コーンウォール 【ロンドン時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が今月約２年ぶりに対面で開かれた英南西部コーンウォール地方で、新型コロナウイルスの新規感染が急増している。英各メディアが２２日報じた。政府は影響を否定するが、Ｇ７がウイルスをまき散らす「スーパースプレッダー」となったとの見方もある。 従業員コロナ陽性でホテル閉鎖　Ｇ７開催地 大規模イベントがもたらす感染リスクの潜在性が示された可能性もあり、来月開幕の東京五輪への「警報」とも言えそうだ。 Ｇ７は今月１１～１３日に開かれ、加盟国政府代表団のほか、各国メディアや要員などが多数集結。抗議デモも各地で行われ、全国からデモ隊や警備のための警察官が集まった。 ＢＢＣ放送

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新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれました。全国では新規感染者数の減少が続いている一方、人出の増加に伴って東京都や千葉県では増加に転じる動きが見られるとして、感染の再拡大を警戒し引き続き感染対策を取るよう呼びかけました。 専門家会合では緊急事態宣言が継続している沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 全国の感染状況については減少傾向が続き、重症者数や亡くなる人の数も減少している一方、人出の増加傾向が見られ、感染者数の減少する速度が鈍る地域もあり、感染の再拡大が懸念されるとしています。 地域別に見ると沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間と昼間の人出が増加に転じており、注意が必要だとしています。 一方、首都圏

新型コロナウイルスワクチンの調達が遅れている台湾は、インドで確認された変異ウイルスの流入を警戒し、海外から到着した人などについて、14日間の隔離が終わる前の日にPCR検査を行うことを新たに義務づけました。 台湾当局によりますと、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の感染確認は海外から到着した人に限られ、域内での感染は確認されていません。 しかし、5月上旬から1か月余り台湾に滞在していた男性が先週、マカオに入った際に、検査で、この変異株の陽性反応が出たということです。 台湾当局は、この男性が台湾に滞在する以前にベトナムやインドに渡航していることから、その間に感染したという見方を示し、対策を強化することにしました。 具体的には、海外から到着した人と、感染が確認された人の濃厚接触者に対し、14日間の隔離が終わる前の日に症状の有無にかかわらずPCR検査を行うことを、22日から新たに義務づけまし

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれ、全国で唯一、宣言が継続している沖縄県や、感染の再拡大の兆候が見られる東京都の感染状況などについて分析が行われました。 専門家会合では緊急事態宣言が出されている沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は22日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.84倍と引き続き減少傾向で、緊急事態宣言が出されている沖縄県では0.65倍となっています。 また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、北海道は0.49倍、愛知県は0.66倍、京都府は0.47倍、大阪府は0.79倍、兵庫県は0.66倍、福岡県は0.79倍と減少傾向が続く一方、神奈川県は0.95倍、埼玉県は0.91倍とほぼ横ばいに

東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う

全国と人口500万人以上の都道府県について、厚労省と東京都のデータに基づいてL452R変異株(主にデルタ株)の実数推計をまとめた。 変異株の拡大は、比率ではなく実数で見るべきだという記事 N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話 もあわせてご覧いただきたい。4月から5月にかけての N501Y変異株の実数推計まとめ も、新たな変異株の増え方という点で参考にしてみてほしい。 9月22日(水) 全国の1週前のデータを反映。 ※ いったんここで更新を終了します。新たな変異株が広まったらまた対応を考えます。全国 全体 その他 L452R緊急事態宣言など～6月13日 12,688 12,294 394 ※ l = 5000※誤差が大きい～6月20日 10,029 9,570 459 6月20日 7都道府県で解除～6月27日 10,380 9,635 709 6月21日 7都道府県でまん防～

どこもかしこも変異株の「割合」ばかり気にしてるけどさ、ウイルスたちはお互いに連絡を取り合ってるわけじゃないので、変異株に感染したある一人の人間が、何人に感染させて、それが何日も経ってどれだけ増えていくかという話の中では、従来株の感染者数なんてまったく関係ないわけよ。 つまりさ、たとえば変異株が 1 → 2 → 4 → 8 → 16 と増えてるとしたら、 それはもう次に → 32 → 64 と増えていくのは火を見るより明らかで、それと並行して従来株が 500 → 400 → 320 → 256 → 200 と減っていようが、逆に増えていようが、関係ないわけ。 という前提で、東京都が公開しているデータを元に算出したN501Y変異株の1週間ごとの推定感染者数を、表とグラフにしてみる。 (5月17日更新: 最新データを反映して再計算)東京都 全体 従来株N501Y変異株緊急事態宣言など～2月21日

「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす

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NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

過労で休養に入ることを明かした小池百合子都知事(Ｃ)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京都庁第一本庁舎前から五輪中止デモがスタート（撮影／太田裕子） 東京五輪開会式1カ月前となった6月23日18時、過労で検査入院をした小池百合子都知事不在の東京都庁（新宿区）に過去最大規模のデモ隊が集結した。今回のデモは日本の反五輪団体だけでなく、次期開催都市のパリやロサンゼルスなどと連帯し世界同時多発デモとなっているという。「反五輪の会」に話を聞いた。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら ――開催まで1カ月というところデモですが 本当に私たちは開催1カ月前まで“中止しろ”なんてデモをやっているとは思ってもみなかった。もっと前に中止の判断がされると思っていた。それなのにズルズルと開催が強行されていて、今までも五輪中止デモは何回もやってきたが、それを上回るオリンピック中

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう

新型コロナウイルスのワクチン接種について菅総理大臣は、本格的に始まった職域接種を円滑に進めるため、対応を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 新型コロナウイルス対策の進捗（しんちょく）状況を確認するため、総理大臣官邸で開かれた会議には、菅総理大臣のほか、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、河野規制改革担当大臣、武田総務大臣らが出席しました。 この中で菅総理大臣は「全国の新規感染者数と重症者数は減少傾向が続き、病床使用率も大きく改善している一方で、首都圏では新規感染者数が下げ止まり、特に東京では、この1週間の感染者数が1割程度増え、リバウンドへの強い警戒感を保つ必要がある。対策を徹底し、状況に応じて対策を強化することを含め、機動的に対処する」と述べました。 また、ワクチンの総接種回数は3400万回となり、少なくとも1回は接種を受けた高齢者は全体の半数程度となったと説明しました。 そのうえで、

職場や大学などでも新型コロナのワクチン接種が本格化しているが、そこで大きな問題となっているのが「ワクチンハラスメント」だ。近著に『同調圧力の正体』（PHP新書）がある同志社大学政策学部教授の太田肇氏が、コロナをきっかけとした数々のハラスメントの横行、同調圧力が一層強まる社会に警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるとともに、世間にまた嫌な緊張感が漂ってきた。副反応のリスクだけではない。ワクチン接種を強制したり、拒否した人が差別的な扱いを受けたりする「ワクチンハラスメント」が横行しているからだ。 昨年の今ごろ暗躍した「自粛警察」や「マスク警察」、そして10年前の東日本大震災直後の「不謹慎狩り」を思い出す人は少なくないだろう。 「自粛」が「他粛」に転化 考えてみればおかしな話である。「自粛」「不要不急」「不謹慎」…いずれも主語は自分であり、自分が判断すればよいはずだ

加藤浩次、河野大臣に「年末にはマスク外してみんなで食事できますか？」 拡大 極楽とんぼの加藤浩次が２３日、日本テレビ系「スッキリ」で、河野太郎ワクチン担当大臣に「年末にはマスクを外してみんなで食事できるか？」と質問。河野大臣は「私は運び屋」と具体的な回答を避けたが、必死に具体的な日を聞き出そうとし、河野大臣を苦笑させた。 番組では河野大臣をゲストに迎え、ワクチンについての疑問を聞いた。その中で加藤は「じゃあ、年末にはマスク外してみんなで食事できますか？」と直球で聞いた。 河野大臣は「これは、あの…」と一瞬言葉に詰まったため、加藤は「すいません、言いづらいのを」と詫びるも「夢、希望が欲しいんです」と再度訴えた。 河野大臣は「それはわかる」としながらも、ワクチンは重症化予防、発症予防については「言える」としながらも「じゃあどれぐらいの人がワクチンを打ったらこれぐらいの事が出来るかは、現実世界を

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）およびNAVER Corporation（以下「NAVER」）は、2019年12月23日付「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」により、Zホールディングス株式会社（以下「ZHD」）とLINE株式会社（以下「LINE」）との経営統合（以下「本経営統合」）を実現するための取引の一環として、LINEを当社の連結子会社とすることをお知らせいたしました。本日開催のLINEの臨時株主総会において、LINEの商号をAホールディングス株式会社（以下「AHD」）に変更することが決議されましたので、お知らせいたします。 AHDは戦略的持株会社として、本経営統合後の新生ZHDの株式を65.3％保有する予定です。なお、ZHDとLINEは対等の精神に則って本経営統合を行う

広告代理店・博報堂（博報堂DYホールディングス）――「広告界のガリバー」の異名を持つ、広告代理店国内トップの電通と双璧をなす存在だ。 連結売上高9783億円（2012年度）、マーケットシェアは約3割（電通に次ぐ2位）で、マスメディアに対して大きな影響力を持っており、「デンパク（電通と博報堂）」は広告代理店の代名詞ともなっているほどだ。一流上場企業をはじめ、政治、メディアにも広く深くネットワークを持つといわれる博報堂について、同社OBにして、著書に『大手広告代理店のすごい舞台裏』（アスペクト）もある本間龍氏に、「リアルな博報堂社内の実態」を語ってもらった。 ――電通と博報堂の特徴の違いは、どのあたりにあるのでしょうか？ 本間龍氏（以下、本間）　わかりやすくいうと、電通はバイタリティにあふれ、ガツガツしている。一方の博報堂はクール。私がいた頃は、電通は会社の名前に誇りを持っているためか、はたま

コロナで政府から受注費約170億円、五輪関連事業でも特権（パソナグループの竹中平蔵会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 GoToの穴埋めか…「ワクチン大規模接種センター」を旅行代理店に業務委託の不可解 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセスの全てを請け負う「BPOサービス」。この中には政府から巨額で請け負ったコロナ対策関連事業も含まれるとみられる。 例えば昨年の「持続化給付金」事業だ。パソナが設立時から電通などと共に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、まず769億円で受託。749億円で再委託された電通が子会社５社に流し、さらにパソナやトランスコスモスな

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。