一部の職員がしたミスを、全職員の給与をカットして穴埋めする。茨城県常陸太田市で、こんな異例の事態が起こるかもしれません。 ■市職員「士気が下がる」 発端は、下水道の工事でした。 2013年から計画され、今年4月に完成しましたが、稼働したその日にマンホールから水が噴き出す大トラブルになりました。 原因は、市の担当者が計算を誤ったことで、改修工事にはおよそ4億円が必要と見積もられています。 そこで市は、1年半にわたって、市長など特別職は5％、一般職員は1～2％給与を減額し、改修費用のうち、およそ7500万円を補填する方針を決定。平均すると1人あたりの負担額は、およそ13万円です。 ただ、消防士など、全く関係のない職員の給料まで下げるやり方には、次のような声が上がっています。 常陸太田市職員：「がっかりです。なぜそうなるのか」「職員の士気が下がる。あってはならないこと。辞めたいという職員が複数い

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

【ニューヨーク＝田中一世】岸田文雄首相は２０日午後（日本時間２１日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説に臨んだ。ロシアによるウクライナ侵攻で国連安全保障理事会の機能不全が露呈した現状を踏まえ「国連の信頼性が危機に陥っている」と指摘した。ロシアを名指しし「国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ。断じて許してはならない」と非難し、国際社会の結束を呼びかけた。 一般討論演説が完全に対面方式で開催されるのは３年ぶりで、ウクライナ情勢が最大の焦点となっている。首相は、核兵器の使用をちらつかせるロシアに対し「核兵器による威嚇、ましてや使用は、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威だ」と非難。ライフワークの「核兵器のない世界」の実現を改めて訴えた。 ８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシアの反発で最終文書を採択できず決裂したが、来年５月に被爆地の広島市で開く先進７カ国首脳

９月２１日、ロシアのプーチン大統領は、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。写真は同氏。モスクワで９月２１日撮影。ロシア大統領府提供（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、軍の部分動員令に署名したと明らかにした。動員令は第２次世界大戦以来で即日適用される。西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告した。

前々から私はこの本の著者である「宮口　英樹」さんにはちょっと懐疑的な立場である。 エビデンスがない情報を拡散しているという批判もある。 togetter.com 私は「ケーキの切れない非行少年」を読んで序盤までは納得しながら読んでいたので序盤の内容はブログでも紹介したこともある。しかし、そのあと紹介しなくなったのは途中で「なんかおかしいな」と思ったからだ。なので２も読んでない。 www.tyoshiki.com www.tyoshiki.com んで、最近も話題になってたので宮口　英樹さんの動画を見てみたのだが…… www.youtube.com このテストの答え合わせが「ちょっとまてやゴルァ！」っていうものが多かった。 人によって結果が分かれるようなテストをやってみて宮口さんの用意した結論以外の答えにたどり着くといろいろこじつけて「認知能力に問題がある」とされてしまうのだ。 この人、本当

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナで、親ロシア派の勢力は今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。ウクライナ軍の反転攻勢を受けてプーチン政権が急きょ、支配地域の一方的な併合に動き出したかたちですが、ウクライナ側は「偽りの住民投票だ」と強く反発しています。 ウクライナの親ロシア派勢力は20日、東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州それに南東部のザポリージャ州の支配地域で、それぞれ今月23日から27日にかけてロシアへの編入に向けた住民投票の実施を決めたと表明しました。 ロシアのプーチン政権が支配地域の一方的な併合に向けて動き出したかたちです。 8年前にはウクライナ南部クリミアでもロシア軍が派遣される中で親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的にロシアに併合しています。 住民投票の動きについて、アメリカの

旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。