「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
Shoko Egawa on Twitter: "今日の読売新聞によると、当初の30万円給付案について、稲田・自民党幹事長代行らが官邸を訪ねて党内の空気を伝えると、安倍首相は驚いた顔で「そんなに評判悪いの⁈」と３回も繰り返した、と。以後、稲田氏らが定期報告に行くように。官邸の人たちは、町場の空気や声を総理の耳に入れないんだろな…"
今日の読売新聞によると、当初の30万円給付案について、稲田・自民党幹事長代行らが官邸を訪ねて党内の空気を伝えると、安倍首相は驚いた顔で「そんなに評判悪いの⁈」と３回も繰り返した、と。以後、稲田氏らが定期報告に行くように。官邸の人たちは、町場の空気や声を総理の耳に入れないんだろな…
時効を教えず町が勝訴 14年間分の水道料金を請求：朝日新聞デジタル
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アベノマスク、寄付の動きに「自宅で保有を」 菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は1日、政府が全世帯向けに配布した布マスクを自ら使わず、自治体や慈善団体に寄付する人がいることをめぐり、今後の新型コロナウイルスの流行に備えて保有して欲しいとの認識を示した。 配布中の布マスクについては、費用対効果などの点で野党が批判している。菅氏はこれまでの記者会見で「次なる流行にも十分反応できるよう、布マスクを多くの国民が保有することに意義がある」と強調。1日の会見で記者団から「保有しておいて欲しいのか」と問われると、「ぜひそういう方向で使って」と述べた。ただ、厚生労働省がホームページで掲載するQ＆Aでは、不要な場合に「必要とされている方に譲るなどの選択肢もご検討下さい」としている。 5月29日時点で配布したのは4800万枚。届いたのは37%の世帯だけで、政府は5月中としていた配布完了時期を6月中旬に変更している。配布費用は約260億円の見込みで、うち調達費が184億円、
6月1日にコロナ収束願い全国で花火打ち上げ 密集避けるため場所は秘密 - ライブドアニュース
2020年5月31日 18時12分 ざっくり言うと 全国の花火業者が6月1日午後8時から、一斉に花火を打ち上げると分かった 新型コロナの収束を願うもので、見物客の密集を避けるため場所は秘密 200カ所以上で打ち上げられるとみられ、荒天の場所では中止される 感染拡大の収束を願って、全国約１６０の業者が１日夜、各地で一斉に花火を打ち上げることが分かった。 見物客の密集、密接を避けるため、場所は秘密だ。 日本の花火大会は、江戸中期の享保の大飢饉（ききん）やコレラに悩まされた８代将軍・徳川吉宗が隅田川で花火を打ち上げた「両国川開き」が隅田川花火大会になったのが起源とされている。 このため、花火業者の若手有志１１人が「全国一斉悪疫退散祈願 Ｃｈｅｅｒ ｕｐ！ 花火プロジェクト」を呼びかけた。１社で複数箇所で実施するところもあり、全国で２００カ所以上とみられる。荒天の場所では中止される。 山梨県での打
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
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“アベノマスク”の経費２６０億円に、大幅圧縮の見通し｜TBS NEWS
「誰だよこんなもの置いたの」大学の理学部の入り口に『次亜塩素酸水』のスプレーボトルが置いてあった