日本サッカー協会が、天皇杯で浦和レッズの一部サポーターが暴力や破壊行為に及んだ騒動に対する処分を協議するため、臨時の天皇杯実施委員会と理事会を来月初旬にも開くことが22日、分かった。 2日の名古屋との4回戦(CSアセット港サッカー場)で完敗した浦和側の応援リーダーら、現段階で77人が暴徒化した事態を協会は重く見ており、議論の進展次第では、サポーターの管理責任を負う浦和に対して来年度の天皇杯出場資格剥奪など厳しい処分が科される可能性がある。 ◇ ◇ ◇ 日本協会が、浦和と悪質サポーターに対し、史上最も重い処分を下す可能性が出てきた。現在、試合後の映像を集めて関与者の動向を分析中。状況確認が終わる来月初旬にも、詳細を共有するため、臨時で天皇杯実施委と理事会を開く必要があると判断した。裁定委と規律委が基準を示し、理事会の承認を経て、処分を最終決定する運びという。 その見通しについて、関係
風邪を引いた。明らかに熱がある。 数日前から発熱している次女を抱っこしていて、嫌な感覚はずっとあった。いずれ私も発熱するだろうと思ってはいたが、運悪くその日は対局日だった。 とりあえず熱を測ると39度。夫に事情を話し、後のことは任せて再び布団に潜り込んだ。 「体調管理も実力の内」という言葉は聞かなくなった 3年程前から将棋連盟は感染症対策のため、発熱時には対局を延期する特例措置を取っている。それより以前は、熱があっても這うようにして対局室へ行き、盤の前に座った。盤の前に辿り着けない時には不戦敗になる。 羽生善治七冠が誕生した1996年の第45期王将戦7番勝負第4局の2日目、当時の羽生六冠が39度の熱があったというのは有名な話だ。 ルールはその時代に合わせて変化していて、今は「体調が悪い時には休みましょう」が当たり前の世の中になり、「体調管理も実力の内」という言葉は自然と聞かなくなった。 少
訳者まえがき まちがって公開されたとおぼしき、ロシアがウクライナ征服に成功していた場合のロシア国営通信 RIA予定稿の全訳。すぐに引っ込められたが、Wayback Machineにしっかり捕捉されていた。すごい代物。いくらでも言いたいことはあるが、読めば多くの人は同じことを考えるだろうし、ある100年近く前のドイツの人が書いた文章との類似も明らかだとは思う。 以下のツイート経由で存在を知った。ありがとうございます! 1 “The resolution of the Ukraine question.” A mistakenly published Russian article gives us a chilling insight into the neo-imperialist thinking in Russia that drives Putin’s decision to inv
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より(2022年2月28日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領(44)は28日、欧州連合(EU)に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする
ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が続く中、EU=ヨーロッパ連合は初めて兵器を供与してウクライナへの支援を強化することを決めました。 EU=ヨーロッパ連合は27日、オンラインで外相会議を開いてウクライナへの支援などについて協議しました。 会議のあとの記者会見でEUの外相にあたるボレル上級代表は「ウクライナで全面的な戦争が起きている。ウクライナのためにあらゆる支援をしたい」と述べ、5億ユーロ(日本円でおよそ650億円)に上る軍事支援を行うことを明らかにしました。 このうち4億5000万ユーロは兵器の供与にあてられ、各加盟国がウクライナに兵器を送る資金をEUが負担するということです。 ボレル上級代表は「弾薬にとどまらず、戦闘機を提供する用意もある」としています。 EUが軍事支援として域外の国に兵器を供与するのは初めてだということです。 外相会議ではこのほか、ロシアへの追加制裁として、EU域内に
感染拡大防止のため、政府は緊急事態宣言を出しているが、人の流れはあまり減っていない。なぜなのか。筑波大学の原田隆之教授は「その理由は政府への不信感だけではない。コロナに強い不安を感じるがゆえに、自分に都合の悪い情報を遮断してしまう人たちがいるからだ」という――。 「不要不急かどうかは本人が決めることだ」 新型コロナウイルス感染症対策担当の西村大臣が、お盆休み直前の8月10日の記者会見で、「旅行・帰省を控えてほしい」「帰省をして親族で集まるとか、同窓会で同級生が集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強い調子で述べた。 一方、同日丸川珠代五輪担当大臣は、「銀ブラ」をしていたバッハIOC会長の行動について尋ねられ、「不要不急かどうかは本人が決めることだ」との見解を示した。 教科書に載せてもよいくらいの見事なダブルスタンダードである。 国民には不要不急の外出や移動の自粛を強く求め、バッハ会長の外
オリンピック開催議論から分かる日本の科学思考のなさ Olympic discussions reveal Japan lacks scientific thinking 2021.06.21 Updated by Mayumi Tanimoto on June 21, 2021, 12:11 pm JST 日本では、オリンピックを開催するかどうかということで大議論が起きているわけですが、オリンピックで大騒ぎしているのは、日本だけなんですよ、はっきり言って。 イギリスでは、そもそもオリンピック自体が報酬の面では全く注目されないイベントで、競歩や重量挙げのようなマイナーな競技に至っては存在すら知らないという程度の人が多く、サッカーの「UEFA EURO 2020」の方が一万倍盛り上がっています。 このような盛り上がり方は、日本では全然報道されておりませんね。 ロンドンオリンピックのときも、地元
人けのないイタリア・ローマのスペイン広場とスペイン階段(2020年4月11日撮影)。(c)ANDREAS SOLARO / AFP 【5月16日 AFP】イタリア政府は16日、来月3日に欧州連合(EU)内からの観光客の受け入れを再開し、入国者に14日間の自主隔離を義務付ける措置を撤廃すると発表した。 ジュセッペ・コンテ(Giuseppe Conte)首相は3月上旬、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために封鎖措置に踏み切った。これにより、観光業に大きく依存している同国では、事実上あらゆる観光が行われなくなり、経済が大打撃を受けた。 イタリアは、国境を正式に封鎖していたわけではなく、仕事や健康上の理由による出入国は認めていたが、観光目的の移動を禁止し、新たな入国者に対して14日間の自主隔離を義務付けていた。 報道発表では、イタリア政府は入国が認められる外国人について明示していないが、今回
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