国が再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている洋上風力発電について、経済産業省は建設コストの上昇が今後の拡大の妨げになるおそれがあるとして、次回の公募からコストの上昇分の一部を電力価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。 12月にまとまった国の新しいエネルギー基本計画の案では、2040年度に再生可能エネルギーが最大の電源になると位置づけられていて、洋上風力発電はその柱として期待されています。 しかし、洋上風力は設置にかかるコストが大きいうえ、最近の資材価格の高騰で発電を開始しても採算が合わなくなる可能性があると指摘されていました。 こうした中、経済産業省は国が指定した海域で行われる次回の事業者の公募から建設コストの上昇分の一部を電力の買い取り価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。 具体的には、企業物価指数などの上昇率をもとに価格に反映させる考えで、今回の対応に

中居正広さんと女性とのトラブルに社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは港浩一社長と嘉納修治会長が一連の問題への対応の責任をとって27日付けで辞任すると発表しました。 フジテレビは27日午後、臨時の取締役会を開きました。 港社長と嘉納会長から一連の問題への対応の責任をとって辞任すると申し出があったということで27日付けで辞任するとしています。 港社長は1976年にフジテレビに入社し、バラエティー番組の制作などに携わったあと、2022年に社長に就任しました。 また、嘉納会長は、去年からフジ・メディア・ホールディングスの会長とともにフジテレビの会長も務めていました。 港社長は、中居さんと女性とのトラブルの発生直後に事態を把握していながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見では、撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委