銀座から臨海部へ都が地下鉄、羽田直結目指す : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
東京都は、都心の銀座地区と臨海部とを結ぶ新しい地下鉄路線を、今後１０～２０年後をめどに整備する方針を決めた。将来的には茨城、千葉県方面と都心をつなぐつくばエクスプレスなどとも接続し、羽田空港まで直結させることを目指す。２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に開発が進む臨海部の交通網を整備することで、新たな成長の原動力にしたい考えだ。 複数の関係者によると、都が検討しているのは、銀座地区から東京臨海高速鉄道りんかい線の国際展示場駅までの約５キロ区間。大規模再開発が予定される築地市場跡地のほか、五輪選手村や高層マンションの建設が進む晴海・勝どき地区、豊洲市場の周辺などに５か所程度の新駅を整備する。都は、１日当たりの利用者を約５万人と想定している。 新線がつながるりんかい線には、ＪＲ東日本が整備を計画する「羽田空港アクセス線」の一部が接続する予定で、つくばエクスプレスの秋葉原駅から東京駅までの延
座れない、すぐに遅れる…直通運転に異議あり！ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
【読売新聞】 乗り換えずに遠くまで行ける鉄道会社間の直通運転が、関東を中心に盛んだ。反面、１か所の事故や遅れが広範囲に広がる、始発駅が途中駅になったため座れなくなった、居眠りしていたらとんでもない所へ連れて行かれたなど、弊害も目立っ
大田区議、口座を不正譲渡…振り込め詐欺に悪用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区の荻野稔区議（３２）（日本維新の会）が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は２０１６年２月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
巡査が盗撮注意され、男性に馬乗り…けが負わす : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
路上で男性にけがを負わせたとして、大阪府警南署は２２日、和歌山県警巡査の成瀬真向人（まなと）容疑者（２２）を傷害容疑で逮捕した。 発表では、成瀬容疑者は９日午後５時４５分頃、大阪市中央区日本橋の路上で男性（２９）を転倒させ、馬乗りになり右ひざ打撲などの軽傷を負わせた疑い。 南署によると、成瀬容疑者は大阪メトロ日本橋駅の階段で女性のスカート内にスマートフォンを差し入れているのを男性に注意され、逃げようとしてもみ合いになったという。 現場に置き去りにしたリュックサック内の所持品から成瀬容疑者が浮上。調べに対し、「盗撮がばれ、逃げるために必死でやった」と容疑を認めているという。 和歌山県警監察課によると、成瀬容疑者は今年４月、県警察学校に入校し、１０月１日に配属予定だった。県警の徳田太志首席監察官は「県民の安全を守る警察官が逮捕されたことは誠に遺憾。捜査結果を待ち、厳正に対処する」としている。
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
不振コンサドーレ、経営も正念場…ＪＦＬ降格も : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サッカーＪ１のコンサドーレ札幌を運営する「北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）」（矢萩竹美社長）が出資企業の確保に難渋している。 債務超過を解消するため、今年３月に増資を決めたばかりだが、リーグ戦でわずか１勝という成績不振で観客動員数も落ち込んでいる。債務超過が解消できなければ、将来的にはＪＦＬ降格となる可能性もあり、チームは経営的にも正念場を迎えている。 ◆１億円到達は微妙◆ ２０１１年度決算（１～１２月期）で約８０４０万円の債務超過に陥ったＨＦＣ。３月の株主総会で、上限を２億円とする第三者割当増資を決定した。債務超過の解消と財政基盤の強化のためで、当面の目標額としてサポーターらで作る「持ち株会」で５０００万円、新規の出資企業などで５０００万円の計１億円を集める方針を決めた。持ち株会は５月下旬までに予定を上回る７４９５万円を集めたが、新規企業集めが難航している。 矢萩社長は読売新聞の取材に
「首相のベント指示、米では考えられない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
「感覚が相当違う」福島知事が首相に不快感表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は８日、福島市を訪れ、佐藤雄平福島県知事と会談した。 この後、知事を含む地元首長らでつくる「原子力災害からの福島復興再生協議会」にも出席し、東京電力福島第一原子力発電所事故によって放射性物質に汚染された土壌を保管する中間貯蔵施設について、同県双葉郡内に建設することを直接要請した。 首相は「こうしたお願いは誠に心苦しいが、引き続き検討をお願いしたい」と知事らに理解を求めた。 首相の福島訪問は、政府が昨年１２月、事故収束の工程表の「ステップ２」を達成したことを受けたものだ。この達成について首相は、「原発事故の闘いが終わったわけではない。これから本格的に力こぶを入れていかなければならない」と述べ、除染、賠償、健康管理への取り組みを徹底する考えを強調した。 これに対し、知事は、首相が先月、ステップ２達成について「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「福島県の皆さんからすると、感覚
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
オリンパス、辞任後の前会長にマンション提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し事件を巡り、同社が昨年１０月から２か月間、辞任した菊川剛前会長（７０）に東京都内の賃貸マンションの一室を提供していたことがわかった。 当時、同社の第三者委員会が不正経理問題を調査しており、同社広報・ＩＲ室は「第三者委などの聴取に支障を来さないため、社宅として提供した」と説明している。 同社によると、提供を始めたのは会長兼社長職を辞任した直後の１０月２８日。その後、第三者委が設置され、菊川前会長は、損失隠しへの関与を認めて取締役も辞任したが、提供は１２月２４日まで続いた。月数十万円の家賃は同社が負担。前会長の自宅は川崎市内にある。 企業の危機管理に詳しい浅見隆行弁護士は「コーポレートガバナンス（企業統治）を見直そうとする会社の姿勢として問題」としている。
山手線、４０年ぶりに新駅…品川―田町間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町
北の影、Ｗ杯日本開催に…Ｕ―２０女子サッカー : サッカー : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が日本協会に対して今年夏の代替開催を提案しているＵ―２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、北朝鮮の動向が、開催条件となっている政府保証に影を投げかけている。 北朝鮮は、昨年のＵ―１９女子アジア選手権で日本に次ぐ２位となり、すでに出場権を得ている強豪だ。 日本協会関係者によると政府保証の焦点は、入国と安全面の確保。大会は約３週間の日程で、勝ち進めば４～５会場への移動を伴うため、警備上の負担は大きい。金正恩(キムジョンウン)氏への継承が進む新政権の姿勢が見えない中で、ＦＩＦＡへの回答期限とされる今月中に保証を得られるかは未知数だ。 北朝鮮チームを巡っては、日本で開催された２０１０年の東アジア選手権で、女子代表の受け入れに閣僚が一時反対し、結局、北朝鮮が出場を辞退した例もある。ＦＩＦＡは政治による介入を強く拒絶しており、同様の混乱が起これば、日本代表チームに
イラン、ホルムズ海峡封鎖を警告…欧米禁輸なら : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国営通信によると、イランのラヒミ第１副大統領は２７日、欧米がイラン産原油の禁輸に踏み切った場合、「油は一滴たりともホルムズ海峡を通過できないだろう」と述べ、ホルムズ海峡を封鎖する可能性を警告した。 同海峡は、世界に供給される原油の４０％が通過する大動脈だけに、船舶航行に支障が出れば世界経済への影響は大きい。イラン海軍は現在、ホルムズ海峡付近などで大規模な海上軍事演習も実施しており、強硬姿勢で欧米を揺さぶる狙いとみられる。 米議会は、イランへの原油代金支払いを阻むため、イラン中央銀行と金融取引のある各国の銀行が米銀行とドル取引することを制限する法案を可決。欧州連合（ＥＵ）もイラン産原油輸入禁止を含む制裁を検討している。
吉田所長、ＴＶ会議で一芝居…海水注入やめず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 １号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で
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世田谷から練馬の外環道、地下での建設が本格化 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
旅客機定時到着率、ＡＮＡが世界一…２位ＪＡＬ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
正恩氏中傷ビラ、北朝鮮の製鉄所でまかれる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソニー社長に平井副社長、ストリンガー会長留任 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）