倉持医師に中傷ビラ容疑で逮捕 「テレビに出たから」 ：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスについてテレビ番組などで発言している倉持仁医師（48）の病院に中傷ビラを貼ったなどとして、栃木県警は17日、宇都宮市北若松原2丁目、無職坂本淑子容疑者（67）を信用毀損（きそん）の疑いで逮捕し、発表した。「信用を毀損するつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 県警によると、坂本容疑者は1月16日午後10時ごろ、倉持氏が院長をつとめるインターパーク倉持呼吸器内科の建物や駐車場の車などに「コロナが拡大したのは（倉持院長が）テレビに出たから」などと虚偽の事実を記したビラを貼り、病院の信用を損ねた疑いがある。倉持院長と面識はないという。 調べに対し、坂本容疑者は「倉持院長のところに行ったことで大丈夫だと安心し、行動を控えない人が出てきてコロナが拡大した。テレビに出てほしくなくて抗議をした」と供述しているという。 倉持院長は取材に対して「なぜこのようなことをしたのか動機
河村たかし市長「へたするともう１種類ある」 署名疑惑：朝日新聞デジタル
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【独自】愛知リコール署名、佐賀で大量偽造か…「名前を書き写すだけ」バイト募集
【読売新聞】 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で不正が疑われる署名が大量に見つかった問題で、アルバイトで署名をしたという福岡県内の４０歳代の男性が１７日、読売新聞の取材に応じ、署名簿に名前を書き写す作業の詳細を証言した
河村市長、出馬表明見送り 名古屋市長選、１８日の市議会本会議：中日新聞Web
四月十一日告示の名古屋市長選で、現在三期目の河村たかし市長（７２）が、市議会二月定例会初日となる十八日の本会議提案説明で、四期目に向けた態度表明を行わない意向を固めたことが分かった。河村市長は四年前の市長選では二月定例会の冒頭で正式に出馬表明をしており、去就を明らかにしていない今回の対応に注目が集まっていた。 河村市長は十七日夜、本紙の取材に「もう少し時間がほしい」と述べた。二月定例会期間を含めたその後の態度表明の時期については明言を避けた。自ら支援した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、多数のアルバイトが動員されるなど問題が次々と判明していることとの関連については「関係は...
菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声 | 文春オンライン
連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ
愛知県知事リコールへ向けた署名の偽造において弊社サービスが利用された可能性があることに関して（ご報告）
すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川嶺）は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部ＳＮＳ等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
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