河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
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バルセロナのMFウスマン・デンベレが5日、公式インスタグラム(@o.dembele7)のストーリーズ機能で声明を発表し、SNS上で流出した映像で発覚した日本人男性に対する侮辱発言について釈明した。 【写真】オーラが半端ないスター選手の妻たち デンベレが日本で撮影したとみられる動画は今月2日からSNSで拡散中。滞在したホテルの部屋でPES(ウイニングイレブン欧州版)をプレーするため、現地スタッフにテレビなどの設定を依頼した際、スタッフの顔や言葉を嘲笑している場面が収められていた。 デンベレは声明で「最近、2019年のプライベートビデオがネットワーク上に出回っている」とした上で「舞台はたまたま日本だった。だが、地球上のどこで起きても同じ表現を使っていただろう。特定のコミュニティを標的にしたわけではない、私はプライベートで、友人と、相手がどこの国の人であろうと、このような表現を使うことがある」と
2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の「学び」については状況が悪化した。 撮影:今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査「全国就業実態パネル調査」を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては「国内最大規模」という。
熱海 伊豆山 土砂災害被災地域の皆さんへ。「災害支援のプロ」を自称する民間のボランティア団体から、敷地や建物などを「拠点」として提供してほしいと言われても、むやみに貸さないで下さい。拠点を手に入れると彼らは全国から仲間を呼び集め、… https://t.co/j2F6sUIHF9
全国の自治体で新型コロナウイルスのワクチン不足が問題となる中、東京 豊島区は国から届くワクチンが希望していた量の半分以下にとどまることになり、予定どおり接種を進められなくなったとして、64歳以下の対象者などに新たな予約は8月以降の日程で行うよう求める緊急の呼びかけを始めました。 豊島区は、医療機関での個別接種を中心にワクチン接種を進めていて、5日までに高齢者の53%が2回の接種を終え現在は、基礎疾患のある人への接種も行っています。 区には、これまでは国から比較的希望に沿ったワクチンの量が届いていましたが今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量は希望の半分以下の20箱にとどまることになりました。 このため区は、個別接種を行っているおよそ200の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送りました。 また、区では5日から40歳以上の一般接種の予約を開始する予定でした
広島を拠点に活動している女性6人組の地下アイドル「プランクスターズ」の田中いろはが9月19日のライブ(広島・PEACE CAFE)をもってグループを脱退すると5日、公式ツイッターなどで発表された。今年6月には「ライブスタイルがどうしても汚く、気持ち悪く、生理的に無理」「同等にヲタクが気持ち悪いと感じるようになり、精神的に限界がきてしまい」との理由で、8月末までの活動休止を発表。しかし、活動復帰をしないまま、脱退が決まった。 この日、「この度、活動休止中のメンバーの田中いろはですが、他メンバー含めて協議を重ねた結果、活動復帰はせず、グループを脱退することになりました」と報告。 田中も自身のツイッターに「プランクスターズに入って、みんなと一緒に時間を過ごせて楽しかったです。このような結果になってしまって、すみません。うまく言葉にできないけど、本当にありがとうございました。脱退ラストライブまで少
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
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