学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

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参院予算委員会で東日本大震災の際に福島県いわき市勤務の検察官が「逃げた」との国会答弁や報道陣への対応について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年3月17日午後2時57分、川田雅浩撮影 森雅子法相は17日の参院予算委員会で、「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」などと発言し撤回したことを巡り、「法務省が確認した事実が実際の事実」と認めた。森法相はこれまで自身の発言内容を「個人的な評価だった」とする一方で「法務省が確認した事実と異なる事実」とも表現。法務省の見解と違う「事実」があるかのような説明のため、野党から批判を浴びていた。 予算委では国民民主党の森裕子氏が「逃げた」発言に関して「個人的評価は変えていないのか」と追及した。森法相は「法務省が確認した事実」について「私もそれが事実であると考えている」と述べた。

ＰＣＲ検査できず、２９０件　医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。２６都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に　伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

参議院予算委員会では連日、桜を見る会やコロナウイルス感染について論戦が繰り広げられた＝３月２日　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ３月４日の参議院予算委員会で福山幹事長が突きつけた、桜を見る会前夜祭と同じ場所で行われた宴会の明細書（撮影／写真部・張溢文） 「桜を見る会」前夜祭について、立憲・福山哲郎幹事長が、ある明細書を示しながら質問すると、安倍晋三首相はいつにも増して動揺した。苦しい答弁に対しては、自民党関係者からも疑問の声が上がっている。AERA 2020年3月23日号の記事を紹介する。 【写真】参議院予算委員会で福山幹事長が突きつけた明細書 ＊　　＊　　＊ 「出さない」のではなく「出せない」のではないか──。 桜を見る会の前日にホテルニューオータニで行われた「前夜祭」の領収書、明細書のことである。 コロナウイルス感染の話題で一色だった3月4日の参議院予算委員会。立憲民主党、

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

2コマ漫画。 https://t.co/UEp9Z916yq

幸せそうな街で幸せではない人　きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」　佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た

香川県議会でネット・ゲーム依存症対策条例案の採決が行われ、賛成して起立する県議たちと、反対して着席したままの県議たち＝高松市で2020年3月18日午前11時半、金志尚撮影 18歳未満のインターネットやゲームへの依存を防ぐことを目的にした「ネット・ゲーム依存症対策条例」が18日午前、香川県議会で可決、成立した。「ゲーム時間は1日60分」などと家庭内で守るルールの目安を規定。罰則はないが、努力義務として求める。同様の条例は全国初で、4月1日施行される。 条例は依存防止に向けた県や学校、保護者…

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愛媛県議会議会運営委員会に出席した森高康行県議（奥）＝松山市一番町4で2020年3月17日午後2時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願に関する愛媛県議会の委員会審査で、自民の森高康行県議（62）が同制度について「犯罪が増えるのではないか」との懸念を示した問題で、当事者からは「人権を無視した偏見で差別的」との声が上がり、ツイッターでも強い批判が相次いだ。 一方、17日の議会運営委員会では発言を問題視する声は上がらず、議事日程などが協議された。同請願は18日の本会議で採決される。議運委は森高氏ら自民5人と保守系の諸派・無所属5人、革新系無所属1人で構成され、全員男性。請願を紹介した3県議は入っていない。

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」…

延期、中止の言及なし　ＩＯＣ「抜本的決断は不要」―東京五輪 2020年03月18日01時05分 東京五輪の広告の前を歩くマスク姿の人たち＝１７日、東京都新宿区 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１７日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期や中止の懸念が高まっている東京五輪について、各国際競技団体（ＩＦ）との臨時電話会議を開き、予定通りの開催を目指す方針を改めて示した。出席者によると、２時間近い会議の中で大会の延期や中止の可能性に関する言及は、ＩＦ側を含めてなかった。 Ｇ７、危機回避へ政策総動員　新型コロナ収束へ協調―首相、東京五輪「完全な形で」 ＩＯＣは公式サイトで「開幕４カ月以上前の段階で抜本的決断を下す必要はない。あらゆる臆測は非生産的だ」と表明。７月２４日の開幕予定を現時点で覆す決定は、時期尚早だとの立場を示した。 新型コロナウイルスの感染拡大

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要7カ国（G7）首脳によるテレビ電話協議に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月16日（内閣広報室提供） 安倍晋三首相は16日夜、主要7カ国（G7）首脳の新型コロナウイルス感染症に関する緊急のテレビ電話会議に出席した。首相は会議後、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。首相官邸で17日…

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ