政府は８日、９月２日のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）アジア３次予選で日本と対戦する北朝鮮代表チームの入国を特例として認める方針を決めた。１１月には北朝鮮で日本－北朝鮮戦が行われる公算が大きい。菅直人首相は日朝国交正常化に意欲を示しており、サッカー代表の相互訪問に乗じて日朝協議再開を画策しているとの指摘もある。　松本剛明外相は８日の衆院予算委員会で「例外的に入国を認める特別の事情にあたる。ビザ（査証）の申請があった段階で適切に対処したい」と述べ、北朝鮮代表の入国を認める考えを表明。応援団や報道陣に関しては「選手と必ずしも同じ位置付けではない。わが国の措置や法令をクリアすべき、さまざまな課題がある」と慎重に対処する考えを示した。

菅直人首相は８日発売の週刊朝日のインタビューに応じ、自らの退陣時期に関し「いずれ去る日が来るその時まで、言うことは言い、やるべきことはやりぬく。原子力行政の抜本改革の道筋はつけたい。これが今の率直な思いだ」と述べた。原子力安全庁新設にも意欲を示すなど、首相の地位に恋々とした心情を吐露しており、再生エネルギー特別措置法案成立など「退陣３条件」がクリアされても、なお居座りを決め込む公算が大きい。　衆院解散については「『延命のために解散した』『復興の過程なのにどうして？』という話になるだけだろう」と否定的な考えを表明。その一方で「理由はともかく菅直人を降ろしたい。残念ながらそういう力学がかなり感じられる」と述べ、与野党そろい踏みの「菅降ろし」に対する強い不快感を示した。　将来のエネルギー政策のあり方については「極端に言えば、電力供給を現状の半分にしても国は成り立つようにしていかなければならない」

印刷 　中東の産油国クウェートのサバハ首長は７日、湾岸戦争の際の日本からの資金提供を念頭に「我々と日本との長い歴史において、困ったときに支援するのは当然のことだ」と述べ、東日本大震災後の今年４月に日本へ無償提供した原油５００万バレル（約４５０億円）の支援について「少ないけれども、災害の復興に参加した」と絆を強調した。 　同国を訪れた小池百合子・自民党総務会長（元防衛相）との会談で発言した。（カイロ＝石合力） 関連記事クウェート、復興支援に原油　「湾岸戦争の恩返し」(4/27)

京都 送り火と別に燃やす考え 8月8日 19時52分 京都の「大文字五山送り火」で東日本大震災の被災地の松の木を燃やす計画が、放射性物質への不安の声を理由に中止になったことについて、京都市の門川大作市長は、「遺憾だ」としたうえで、送り火とは別に京都で松の木を燃やせないか、関係者に働きかける考えを示しました。 今月１６日に京都市で行われる「大文字五山送り火」では、津波で被害を受けた岩手県陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やす計画が進められてきましたが、「放射性物質が出るのではないか」といった不安の声が寄せられ、中止されました。京都市によりますと、計画の中止を受けて、送り火の保存会はまきが保管されている陸前高田市内で８日夜、まきを燃やしたいとしているということです。これについて、京都市の門川市長は、ＮＨＫの取材に対し、「放射能の心配がないのに京都で松を燃やせないのは非常に残念

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。 「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。 保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。

共同通信でこんな記事が配信されています。 ▼引用開始 グルジアの２港を利用停止 アゼルバイジャン国営石油 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081001000228.html 【モスクワ１０日共同】アゼルバイジャン国営石油会社（ＳＯＣＡＲ）は９日、グルジアの２つの港を経由する原油と石油製品の輸出を８日から停止したことを明らかにした。ロイター通信がアゼルバイジャンのテレビ報道として伝えた。 代替策としてロシアを経由する油送管の利用を検討しているが、グルジア経由に比べ輸送力が劣るという。 世界有数のカスピ海油田を抱えるアゼルバイジャンには外洋に面した港がなく、隣国のグルジアやロシアを通る油送管が重要な原油輸出ルートになっている。 2008/08/10 11:40 【共同通信】 ▲引用終了 この記事をもう少し突っ込んでみましょう。 バクー・トビリシ・ジェイ

■編集元：ニュース速報板より「【速報】菅首相、高速増殖炉もんじゅについて廃炉等検討」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/08/08(月) 15:32:13.55 ID:2lHPlmSz0 ?PLT(12000) ポイント特典 速報 もんじゅは廃炉含め検討と首相　 菅首相は衆院予算委員会で高速増殖炉もんじゅについて廃炉を含め検討すべきだとの認識を示した。 2011/08/08 15:26 【共同通信】 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 続きを読む

菅首相は８日の衆院予算委員会で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉も含めて検討する意向を表明した。 「もんじゅ」は、政府がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」の要となる施設。首相は、自らが表明した「脱原発」方針に関連し、「使用済み核燃料の再処理、あるいは『もんじゅ』も（原発依存からの脱却方針に）含まれている。この方向性を十分議論しながら、計画的に目指していくことが必要だ」と語った。

■編集元：ニュース速報板より「菅総理が辞任を否定　「ほとんどの国民が望んでいない」」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/08/08(月) 10:42:43.88 ID:kjZxdBIt0 ?PLT(12498) ポイント特典 菅首相、早期解散を否定「ほとんどの国民は今ではないと…」 菅直人首相は８日午前の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙について「ほとんどの国民は今ではないと思っている」と述べ、早期解散に否定的な考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000519-san-pol 関連 【世論調査】　菅内閣支持率　最低の１８％　　麻生・鳩山以下に http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1312725073/ 続きを読む

九州電力の「やらせメール問題」で、同社の第三者委員会（郷原信郎委員長）による本格調査がこの週末から始まった。最大の焦点は、やらせメールを誘発した古川康・佐賀県知事の密室での発言にどこまで迫れるかだ。一方、ブログなどを駆使し、積極的にさまざまな情報発信をしてきた古川知事は、一連の問題について沈黙を続けている。 調査を担当する第三者委の実動部隊は、東京地検特捜部経験者ら元検事６人を含む弁護士１６人。福岡市内で一連の問題にかかわった九電社員への聞き取り調査を始めた。関係者によると、古川知事と面談した際のやり取りをメモに残した佐賀支社長らからも話を聴いたとみられる。 ６日に概要が明らかになったメモについて、支社長は「私が書いたもの」と認めているという。メモは６月２１日に副社長（当時）ら３人で知事と会った支社長が私的な備忘録のつもりでこの日のうちに作成。知事が実際にメモの内容に近い発言をしていた可能

飯舘の土壌でバリウム検出 桜井市長に土壌からバリウムが確認された経緯を説明する田崎名誉教授（中央） 東京電力福島第１原発事故の放射性物質による土壌の除染を研究する金沢大の田崎和江名誉教授は２日、南相馬市を訪れ、放射線量が高くセシウムを含んだ飯舘村長泥の土壌からバリウムが検出され、線量も低下したと桜井勝延市長に報告した。田崎名誉教授は「飯舘村の放射能探査と汚染土壌の除染実験」と題した論文を「地球科学」に今月下旬に発表する。 田崎名誉教授は、同村の土壌から放射性物質の濃度が高い土壌に吸収効果がある糸状菌を発見。同市原町区のほ場で稲を植え、詳細な除染効果実験を進めている。 田崎名誉教授によると、通常の状態で土壌からバリウムは確認できなかったため、糸状菌が土壌のセシウムを吸収し、物理学的半減期が３０年のセシウム１３７が生物学的半減期で１００日程度となり、バリウムが確認された可能性が高い―と説

印刷 関連トピックス東北電力東京電力 　東北電力は８日、午後の需要が想定を上回る可能性があるとして、東京電力からの融通電力を緊急に２０万キロワット増やした。当初予定の６０万キロワットと合わせて８０万キロワットになる。 　東北電は７日時点で８日の最大電力を１１８０万キロワット、ピーク時供給力を１２２６万キロワットとみていた。だが、８日朝の気温上昇が想定を上回ったため、需要の想定を１２００万キロワットに上方修正。一方、供給力も追加融通で１２４６万キロワットになる。 　東電から融通できるのは残り６０万キロワットで、これを含む供給余力は需要見通しの８．８％。今後、想定よりも７０万キロワットほど需要が伸びて供給余力が３％を下回ると、計画停電の恐れが出てくる。

東北電 一時使用率９８％台に 8月8日 13時38分 東北電力の管内では気温の上昇に伴って午前中から使用電力が予想を上回り、供給電力に対する「使用率」が９８％台まで高まりました。東北電力は東京電力から融通を受ける電力を上積みする対応を取るとともにいっそうの節電を呼びかけています。 東北電力は当初、８日の電力需給について、１１９６万キロワットの供給力に対し、使用電力は、午後２時台のピーク時で、１１８０万キロワットとなり、使用率は９６％まで上昇すると見ていました。しかし、管内の気温が予想より上昇して、午前中から使用率は一時、９８％に上昇しました。このため東北電力は、ピーク時の使用電力の予想を１２６０万キロワットに修正するとともに、８日、東京電力から融通を受ける電力を従来の３０万キロワットから大幅に上積みして最大で１１０万キロワットとする対応をとりました。東北電力は、８日午後、記者会見をしてこう

東北電力は８日、電力不足の恐れが出たため、東京電力に対し、追加の電力融通を急遽（きゅうきょ）要請した。これを受け、東電は午後１時半から同６時まで３０万キロワット程度を追加で融通することを決めた。この日は当初予定されていた３０万キロワットに加え、５０万キロワットの融通を受けたが、午前中に最大需要が瞬間的に１２２３万キロワットを記録し、需要に対する供給余力が２％を割り込んだ。東電からの融通は合計１１０万キロワットで、東北電の最大供給力は１２７６万キロワットとなる。 東北電は７月の新潟、福島両県の豪雨災害で水力発電所や揚水発電所が被災し、１００万キロワットの供給力を失った。このため、東電から４日以降、３０万キロワットの電力融通を受けている。特に気温が上昇した６日は３０万キロワットでは足りなくなる恐れが高まり、急遽５０万キロワット追加を受けたが、８日はさらに追加融通を要請した。 電力の安定供給

印刷 　東日本大震災の被災地で葬儀をめぐる苦情が相次いでいる。遺体の安置が１日１０万円、ドライアイス代も１万円……。高額な請求が被災者を苦しませる事例がある。犠牲者の葬儀はお盆前のいまも営まれており、業界団体が注意を呼びかけている。 　「遺体安置料　８０万円」。津波で妻（５２）と母（８１）を亡くした宮城県石巻市の会社員の男性（５５）は請求書の数字に驚いた。 　近くの葬儀社に頼んで遺体を４日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。 　「なぜこんな高いのか」。男性が問い合わせると、担当者は「斎場に安置する手数料が１人１日１０万円。他のご遺族も同様に払ってもらっている」と説明したという。渋々支払ったが、５月に同じ葬儀社に依頼した知人は、安置料を請求されなかったという。 　「震災の混乱に乗じてふっかけられたのかも。納得いかない」と男性は憤る。安置料の相場は１日数万円とされ、県葬祭業協

東北電力は８日、電力不足の恐れが出たため、東京電力に対し、追加の電力融通を急遽（きゅうきょ）要請した。これを受け、東電は午後１時半から同６時まで３０万キロワット程度を追加で融通することを決めた。この日は当初予定されていた３０万キロワットに加え、５０万キロワットの融通を受けたが、午前中に最大需要が瞬間的に１２２３万キロワットを記録し、需要に対する供給余力が２％を割り込んだ。東電からの融通は合計１１０万キロワットで、東北電の最大供給力は１２７６万キロワットとなる。　東北電は７月の新潟、福島両県の豪雨災害で水力発電所や揚水発電所が被災し、１００万キロワットの供給力を失った。このため、東電から４日以降、３０万キロワットの電力融通を受けている。特に気温が上昇した６日は３０万キロワットでは足りなくなる恐れが高まり、急遽５０万キロワット追加を受けたが、８日はさらに追加融通を要請した。　電力の安定供給には

関東土壌汚染調査結果マップ チェルノブイリ原発事故時の区域分けを参考に、セシウム１３４との１３７合計値を当てはめています。 ※福島第一原発事故前の、各県の参考土壌平均数値もリストに表記。 土壌の詳しい数値、場所、採取方法等はリストを参照ください。 低 高 （1,48０,000Bq/㎡∼）（550,000∼1,48０,000Bq/㎡）（185,000∼550,000Bq/㎡）（37,000 ∼185,000Bq/㎡）（ ∼37,00Bq/㎡）（不検出） ND 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project 東京都 神奈川県 埼玉県 茨城県 千葉県 栃木県 群馬県 長野県 山梨県 mk051 mk002 mk052 mk051 mk002 mk052 mk001 mk051 mk002 mk052 mk001 mk051 mk002 mk052 一時移住区域放射線

© 放射能防御プロジェクト Radiation Defense Project 1／4 (Bq/㎡) (*1) 採取日 採取場所 採取住所 ヨウ素131セシウム134セシウム137 セシウム合計 セシウム合計＊６５ 区分 1 2011.06.14 植え込み 江戸川区東葛西 0 334 397 731 47515 第４ 2 2011.06.03 植え込み 江戸川区臨海町 0 1571 2122 3693 240045 第３ 3 2011.06.04 庭 江戸川区東小岩 0 506 493 999 64935 第４ 4 2011.06.10 庭 北区堀船 0 63 75 138 8970 5 2011.06.04 公園 北区田端 0 387 527 914 59410 第４ 6 2011.06.03 庭 北区赤羽北 0 249 400 649 42185 第４ 7 2011.06.04 庭

【北京＝幸内康】中国国営新華社通信によると、国有の原子力発電大手「中国広東核電集団」が７日、広東省深セン市にある嶺澳原発で新たに原子炉１基の商業運転を始めた。 福島第一原発事故後、中国で原発が新規稼働するのは初。当初は６月１５日に稼働する予定だったが延期されていた。 ７日稼働したのは、仏アレバ社の技術を改良した加圧水型の原子炉で、１００万キロ・ワットの発電能力がある。中国政府は、福島原発の事故後、新規プロジェクトの申請を凍結しているほか、稼働中と建設中の原発すべてを対象に緊急の安全検査を行っていた。

７２年ぶりにコメの先物取引が復活し、昔ながらの手ぶりを使った取引が再現された（大阪市西区の関西商品取引所で）＝関口寛人撮影 ７２年ぶりのコメ先物取引が８日、東京穀物商品取引所（東穀）と関西商品取引所で始まった。 東穀では、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響などで今後、コメの価格が上昇するとの観測から買いが集まり、午前１１時現在で取引が成立しない状況となっている。東穀の関係者は、「放射能汚染によるコメの供給不安が、関係者に思った以上に広がっているようだ」と指摘している。 東穀では、４～６か月ものの関東産コシヒカリの売買注文受け付けを午前９時から始めたが、直後に基準価格としていた６０キロ・グラムあたり１万３５００円より大幅に高い価格での買い注文が相次いだ。東穀はこの日の値幅制限を６００円としており、取引が一時中断されるなどして、価格が付かない状況となっている。

読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は発足以来最低の１８％（前回７月調査２４％）に下落し、民主党政権として最も低かった鳩山内閣の１９％（２０１０年５月）をも下回った。 不支持率は７２％（前回６３％）に達した。菅首相に「すぐに退陣してほしい」と思う人は３２％で、「今の国会が終わる８月末まで」の３６％を合わせると、月内退陣を求める人は６８％に上っている。 菅首相の「脱原発依存」の方針については「賛成」６７％、「反対」２１％だった。しかし、この方針を、首相が内閣で調整せずに表明したことを「適切だった」と思う人は１６％で、「そうは思わない」が７４％を占めた。 今後の国内の原子力発電所については「減らすべきだ」４９％（前回４６％）、「現状を維持すべきだ」２５％（同２９％）、「すべてなくすべきだ」２１％（同１９％）、「増やすべきだ」２％（同２％）の順に多かった。 政

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県南相馬市が、警戒区域を除いた市内全域で実施する放射性物質の除染作業が８日、同市鹿島区の市立鹿島小学校などで本格的に始まった。 市内全域の除染は、原発から２０キロ以遠の緊急時避難準備区域の解除に向け、放射線量を下げるのが狙い。小中学校や幼稚園では、校庭の表土を削ったり、校舎の壁や屋上を高圧洗浄機を使って洗い流したりする作業を計画している。 鹿島小学校では、この日午前８時から市内の建設業者が重機３台を使って校庭の表土を約５センチ削り取る作業を開始。削った土は、校庭に掘った穴に埋める。同市は、当面の除染にかかる費用９億６０００万円を今年度補正予算に組み込み、８～９月を強化月間としている。公立の小中学校と幼稚園、保育園、児童館など、９月末までに警戒区域を除く市内３５か所で順次実施する予定。

フェアトレード（fair trade）は、“発展途上国の生産者から生産コストや原材料に見合った価格で商品を購入する”ことで、より公平な貿易を行おうというものである。それによって生産者や労働者の労働環境や生活水準が改善し、児童労働や強制労働の撤廃につながると期待されている。 現在、フェアトレードの対象産品にはコーヒーや紅茶のほか、バナナや砂糖といった農産物、衣類、雑貨など21種類がある。たとえば、イギリスのセインズベリーというスーパーで売っているバナナをみると、普通の商品は8本で1.15ポンドだが、フェアトレードのバナナは1.37ポンドで20％ほど高くなる（右の写真参照）。途上国の生産者が先進国の業者にバナナを売る場合、先進国の購買力があまりにも強いので、買い叩かれてしまうことがあるが、それでは途上国の国民の生活水準が改善しないどころか、貧困のさらなる悪化を招いてしまう。 日本でもここ数年、

ニセ科学批判は弱い者いじめの印象 RT @hirakawah: 「参考意見」としてですが、ただ個人的には、やはり（潜在的英起用力の点で）最大のトンデモである原発絶対安全言説をニセ科学批判の人たちはもっと批判して来なかったのかなという印象はあります。RT @kikumaco_x 10分前 Echofonから Retweeted by 4 people

印刷 　大畠章宏国土交通相は７日、来年に国から大阪市へ管理権限を移管することで大筋合意していた御堂筋（国道２５号、約４キロ）について、移管時期を来年４月１日とする方針を表明した。平松邦夫市長と同市内で会談し、正式に伝えた。 　国は２０１４年度中に直轄国道の一部を自治体に移管する方針だが、御堂筋と周辺の街づくりを一体で進めたい市側が前倒しを求めていた。大畠氏は早期移管について「地域を知る市の管理下に置く方が地方分権の一環としてふさわしい」と述べた。年間約８千万円の維持管理費は１４年度まで市が負担し、その後は国に財源移譲を求めるという。 　市は９月、街路や町の活性化を目指すイベント「御堂筋デザインストリート」を開く。平松氏は「市民の声を積極的に取り入れ、御堂筋を世界に愛される通りにしたい」と述べた。（坪倉由佳子）

ThinkPHP 3.0 { Fast & Simple OOP PHP Framework } -- [ WE CAN DO IT JUST THINK ]

「主食のコメの安全は特に重要」として、農林水産省では収穫の前後２段階の検査を指示しているが、野菜、魚、肉牛、稲わら……と汚染の不安が次々と広がる中、既に検査業務はパンク寸前だ。福島県のように食品だけで約２００品目を調べなければいけない自治体もあり、各地から「とてもコメまで手が回らない」との焦りが聞こえてくる。 キュウリ、ピーマン、サヤインゲン、サトイモ、枝豆、梨、桃、シラス、アワビ、アイナメ、イワガキ……。福島県では事故後、野菜８０品目、果物１０品目、魚介類９０品目、肉や卵、原乳などの食品を検査してきた。これまでの検査回数は延べ４０００回以上。このほか土壌や水道水、牧草、焼却灰、汚泥なども調べ、検査は土日もフル稼働だ。 その上、９月からはコメ検査が加わる。まず、土壌の放射性セシウムの濃度が高いなどとして農水省から指定された地域など県内４０２地点で「予備検査」を行う。収穫後は「本検査」を行う

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所東北・関東で観測された放射線福島第一原発３号機の再溶融のイメージ 　炉心溶融を起こした東京電力福島第一原発３号機で、東日本大震災から１０日後、冷えて固まっていた炉心の大部分が「再溶融」したとする説を専門家がまとめ、来月、日本原子力学会で発表する。東電は原子炉圧力容器底部の温度が低下した状態（冷温停止）を事故収束の目標としているが、炉心の大半が溶けて格納容器に落下しているなら、収束に向けた工程表に影響する可能性もある。 　３号機は、炉内への注水が始まった３月１３日午前９時２５分まで約６時間以上空だきになり、１４日午前１１時ごろには原子炉建屋で大規模な水素爆発が発生。炉心が溶融し、圧力容器の底に落ちたと考えられている。 　東電の公表データによると、３号機炉内への１日あたりの注水量はその後、２０日までは３００トン以上を保っていた。燃料は冷えて固まったとみら

中国の原子力発電大手、中国広東核電集団は７日、広東省深セン市大亜湾にある嶺澳原発２期２号機（加圧水型、出力約１００万キロワット）が同日、営業運転を始めたと明らかにした。新華社電が伝えた。　福島第１原発事故後、中国での新原発稼働は初めて。同事故後、国際社会では原発政策見直しの動きが広がっているが、中国は推進姿勢を変えていない。　大亜湾の稼働原発は計６基となり、合計出力は約６１０万キロワットで「中国最大の原発基地」となった。新華社電は「（２期原発は）わが国初の自主設計、自主建設による１００万キロワット級原発で、原発発展のプロセス上、記念碑的な意義がある」と強調した。中国政府は福島事故を受け、建設中の原発の安全性再評価などの対応策を決定。同機は再評価を受けた上で「安全」と判断されたとみられる。　中国メディアによると、中国では広東、浙江、江蘇の３省で計１３基の原子炉が稼働しており、同機は１４基目。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。 　脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。 　菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。 　原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきに

1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) 2011/08/07(日) 22:28:47.29 ID:5W2PwDpD0 ?PLT(12000) ポイント特典 東日本大震災で津波に流された岩手県陸前高田市の名勝「高田松原」の松を、「大文字」で知られる京都の伝統行事「五山送り火」で燃やす薪として使用する計画が、放射能汚染を懸念する声が寄せられたため中止になったことが７日、分かった。 送り火を主催する「大文字保存会」（京都市左京区）の松原公太郎理事長によると、計画が報道された後、「放射性物質は大丈夫か」「燃やした灰が琵琶湖に落ちて水が飲めなくなるのでは」などと心配する電話が保存会に複数寄せられた。 検査の結果、薪から放射性物質は検出されていないものの、保存会は「食品の放射能汚染問題もある中、地元の心配を払拭（ふっしょく）できない」（松原理事長）として中止を決断した。 薪は２００～３００本

被災松送り火 “不安の声”で中止 8月7日 17時37分 震災で亡くなった人たちのために、岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作ったまきを京都の「大文字五山の送り火」で燃やそうという計画が、「放射性物質の影響が不安だ」という声が京都市などに相次いで寄せられ、中止されることになりました。 この計画は、京都市の送り火の保存会が、津波でなぎ倒された陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やそうと準備を進めてきました。およそ４００本のまきには、陸前高田市の被災者が、失った家族への思いや復興にかける決意などを書き込んでいます。ところがこの計画に対して、保存会や京都市などに「被災地の松を燃やすと放射性物質が出るのではないか」などといった不安の声が数十件寄せられました。保存会や京都市は念のため放射性物質の検査を行い、問題がないことを確認しましたが、不安を完全に取り除くことは難しいとして中止を

【テヘラン鵜塚健】制裁がイラン経済にプラス？－－国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、イランのアフマディネジャド大統領による経済改革を高く評価する報告書を発表した。イランは核開発問題を巡り国際社会から経済制裁を受けているが、報告書は「補助金改革の成功などで、今年の経済成長率は３．２％」と予測している。 イラン政府はイスラム革命（７９年）以降、電気やガソリン代、食料価格などを低く抑えるため莫大（ばくだい）な補助金を導入してきた。しかし、国連や欧米からの相次ぐ制裁による石油収入の減少などで財政が逼迫（ひっぱく）。大統領は昨年１２月、国会多数派の反対を押し切り、国内総生産の１５％に当たる６００億ドル（約４兆７０００億円）の補助金を削減した。 一方で、報告書は制裁による負の影響も考慮しながらも、「補助金改革がイラン経済の効率性、競争性を高め、経済成長を促す」と肯定的に評価。原油価格の上昇も踏まえ、今年４月

印刷 関連トピックス原子力発電所 　細野豪志・原発担当相は７日、原子力規制機関を統合して新設する原子力安全庁（仮称）について「内閣府に置いても経済産業省から人を持ってくる。経産省に遠隔操作されるくらいなら、環境省の組織としてグリップ（統制）を利かせた方がいい面もある」と、環境省の外局とするのが望ましいとの見方を示した。フジテレビの番組で語った。 　細野氏は５日、同庁を環境省か内閣府の外局にするとの両論併記の試案を示したが、番組で「結論は出していない。（内閣府は）寄り合い所帯で出身省庁の顔色を見ながらやっていることが多い。大臣が複数の任務を担当するので、大臣のグリップは利かない」などと、内閣府の外局にすることの問題点を指摘した。 　環境省案については「（同省には）自然エネルギーを推進し、原発に否定的な考えの人が多い。安全サイドに立った様々な判断をするというのも一つのアイデアだ」と語った。 関