メディア・パブ: アンドロイド端末が急増しても、年末のオンラインショッピングではiOS端末からが圧倒
アンドロイド端末スマートフォンの出荷シェアが高まる一方にもかかわらず、スマートフォンサービスの収益性ではiPhoneがまだまだ圧倒的に優位にあるようだ。 先週末の感謝祭とブラックフライデー（米年末商戦の最初の日で、最も売上が見込める）における米国のオンラインショッピングサイトへのトラフィックデータをIBMが公表した。そのレポートによると、以下のグラフのように、オンライントラフィックの24%をスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が占めるようになった。注目すべきはそのモバイルトラフィックの77%をiOS端末が占めていることだ。 ところが最近のcomScore調査によると、スマートフォン加入者比率でアンドロイドが52.5%でiOSが34.3%となっており、アンドロイドが優位にある。さらに最近の出荷台数比率では、アンドロイドがiOSを圧倒している。またタブレット端末でも、独走していたiOS
メディア・パブ: 約80年続いた老舗雑誌「Newsweek」が紙の雑誌を廃止、来年からはデジタル版だけで
Newsweekの紙の雑誌が今年末に消えることになった。ニュース週刊誌として79年の歴史を誇るNewsweekが、プリント版の発行を止めることになった。米国では今年12月31日号がプリント版（紙の雑誌）の最後になる予定。来年からはタブレットなど向けのデジタル版だけとなる。 休刊することになった紙のNewsweek誌は、2001年に3,158,480人の定期購読者数を誇っていたのが、今年6月には約半分の 1,527,157人へと激減、年間4000万ドルの赤字を垂れ流している。 来年（2013年）からはデジタルだけのNewsweek Globalを世界共通編集版として発行する予定。主にタブレットなどのモバイル端末向けをターゲットとし、有料の定期購読サービスになりそう。 英国の有力新聞Guardianも、紙の新聞を止めてデジタル版だけにすべきかどうかの検討に入っている。来年はプリント版を廃止し、
メディア・パブ: アフリカのニュースメディアにも中国の影が、尖閣諸島関連ニュースへの誘導も
中国の影響力がアフリカのニュースメディアにも及んでいる。 人権問題などの批判をかわして西欧の影響力に対抗するためのPRキャンペーンを、アフリカや開発途上国などに向けて打つために、中国政府は70億ドルも費やすると言われている。また先月,中国はアフリカ向け借款の総額を200億ドルに倍増すると約束し、アフリカ大陸の資源確保に躍起である。その動きを支援するためにも、アフリカのメディアへの影響力を強化している。たとえばエチオピア政府には、WebサイトやTV、ラジオのインフラ整備に必要なトレーニングや技術供与のために15億ドルの借款を実施する。 実際のアフリカニュースの制作と放送にも積極的に動いている。2012年1月11日には中国国営メディアのCCTV（China Central Television）がケニアにCCTV Africaを開局し、アフリカ全域をカバーしたニュースを制作し、CCTVの英語チ
メディア・パブ: 156紙の米新聞がサイトの有料化を実施、87％がメーター制課金を採用
米新聞156紙がオンライン有料購読サービスを実施している。このように米新聞協会（NAA：The Newspaper Association of America）が 最近明らかにした。 またEbylineのSusan Johnston氏が、有料化に入った新聞サイト数の推移を、四半期単位でグラフ表示してくれている。 （ソース：by Susan Johnston） 有料化に入った米新聞サイトのリストは（こちら） でチェックできる。 この有料化の波はまだ続く。たとえば最近、 McClatchy傘下の新聞の30サイトが有料化を宣言している。年内には1400以上ある日刊新聞サイトのうち約20%が有料化に仲間入りしていると見られている。つまり、今年末までに300紙近くの米新聞サイトが、有料購読サービスを実施していることになりそうだ。 現在、有料化している新聞サイトの特徴は、多くがメーター制課金を採用し
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