地熱発電 “斜め掘り”で開発認可へ NHKニュース
再生可能エネルギーとして期待される地熱発電について、環境省は、国立公園や国定公園で開発が規制されてきた地域でも、地下の熱源に向けて区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これを受けて環境省は、これまで規制が厳しかった「第１種特別地域」と言われる地域でも、地上への影響がない場合に限って、区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これによって、開発できる地域が拡大し、全国にあるとされる地熱の資源量２３４０万キロワットのうち、およそ７割が開発できるようになるということです。 一方、保護の必要性が特に高いとされる「特別保護地区」での開発は引き続き認めません。 環境省はこの秋にも新たな方針をまとめ、各都道府県に通知することにしています。
究極の地熱発電とも言われる「マグマ発電」が実現に向けて前進
By pierre c. 38 化石燃料を使わないクリーンな発電方法として近年、地熱発電が注目されていますが、中でも、火山マグマの高熱を利用して発電する「マグマ発電」は巨大なエネルギーを生み出せる技術として期待されています。そのマグマ発電実現への第一歩を世界有数の火山国アイスランドが踏み出したようです Geothermics | Vol 49, Pgs 1-128, (January, 2014) | ScienceDirect.com http://www.sciencedirect.com/science/journal/03756505/49/supp/C Drilling surprise opens door to volcano-powered electricity http://theconversation.com/drilling-surprise-opens-door
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」
地味な印象だが実力はピカイチの地熱発電：日経ビジネスオンライン
地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開
来るか地熱発電ブーム 空白の10年を取り戻す方法
WEDGE6月号特集「来るか地熱ブーム 空白の10年を取り戻す方法」（全3章）の第1章の内容を 掲載しています。 メーカーもコンサルも海外で稼ぐ 世界の地熱発電業界のなかで「知らない人はいない」と言われる企業が九州にある。西日本技術開発「WEST JEC」（福岡市中央区）。1967年に建設コンサルタントを行う九州電力の子会社として発足し、地熱部は78年に設けられた。地熱の開発・資源量調査、掘削工事の設計・施工管理、地下資源・設備の維持管理など、地熱発電に関して一貫した業務体制を構築している。 競合企業はアメリカ、イタリア、アイスランド、ニュージーランドにあるが、この5社のうち、一貫体制を持つのは、西日本技術開発だけ。地熱部は人員40人の小所帯だが、2010年度の売り上げは14億円と過去最高になった。 世界では、いま地熱発電への注目が高まっている。アメリカエネルギー情報局（EIA）は、地熱の
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