ついに公選法で刑事告発された小池百合子候補「女帝の落日」 「定例会見」で選挙戦略を得々と解説、最多集票でも当選無効か | JBpress (ジェイビープレス)
法律を守る意識が希薄なリーダーが世界を代表する都市の一つを率いているとしたら・・・日本としても恥ずかしいことではないだろうか（ProtaによるPixabayからの画像） 告発したのは郷原信郎弁護士と、神戸学院大学法学部教授の上脇博之さんのお2人。 現職の知事が選挙に出る場合、通常なら選挙期間中は休職、副知事など地方自治法に基づく執行代理を立てるのに、小池都知事は「公務優先」を旗印に、それを立てませんでした。 そして、候補者でありながら、露出のある公務には取り巻きの記者が取り囲み、候補者としてのPRを公務の中で行っていたのです。 これは、公職選挙法136条の2第1項1号に明確に違反しており、現職の都知事が刑事告発されました。 私の見る限り、これを最初に指摘したのは、鳥取県知事、総務大臣を歴任した片山善博氏と思われます。自治省出身の公務員OB、こうした法務には精通しておられて当然です。 これに
一般道120キロ爆走で女児死亡させた医師に「執行猶予」、なぜ高級スポーツカーの運転手に“大甘判決”がまかり通る | JBpress (ジェイビープレス)
本件は、加害者（当時36）が医師という職業だったこと、そして、高級外車のフェラーリで、一般道にもかかわらず時速120キロを出していたことなどから、多くのメディアが報じてきたが、判決が下された今、今度はその刑罰の“軽さ”に再び注目が集まっている。 「70キロオーバーで死亡事故なのに執行猶予」に憤りの声 事故は2022年6月18日午後8時すぎ、広島県福山市の交差点で発生した。被告が運転する直進中のフェラーリと、交差点を右折しようとした対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児（当時9）が車外へ投げ出されて死亡し、運転していた女児の祖父と現場近くを歩いていた歩行者が重傷を負った。 参考：＜「自分の運転に過信があった」９歳の女の子死亡事故 スポーツカー医師に有罪判決 事故前から違反繰り返す＞（FNNプライムオンライ 2024.6.4） 判決内容を伝える報道によれば、裁判官は、 「指定最高速度の
ウクライナ反転攻勢は弾切れで頓挫、ロシア軍大攻勢で戦争終結へ 中国は台湾奪取に本格始動、弾切れの日米は尖閣も失う公算大 | JBpress (ジェイビープレス)
前線の医療基地から救急車に乗せられ後方に送られるウクライナ軍の負傷兵（7月27日、写真：ロイター/アフロ） 半面、ウクライナ軍を支援してきた米軍はじめNATO（北大西洋条約機構）は装備と弾薬が枯渇しかかっており、北東アジア有事の米軍の支援能力にも制約を及ぼしている。 反転攻勢失敗とロシア軍の本格攻勢開始 泥濘期明けから始まったロシア軍の攻勢に対し、ウクライナ軍は6月4日頃から反転攻勢をかけ、2週間あまりが経過した。 しかしウクライナ軍は、弾量も火砲数も約10倍と言われる優勢なロシア軍の火力と堅固な陣地帯に阻まれ、攻撃戦力を消耗している。 退役米陸軍大佐のダグラス・マグレガー氏は、ウクライナ軍の累積戦死者数を約30万～35万人、戦傷者等を合わせた損耗は約60万～80万人に達したと見積もっている。 ウクライナ軍の6月の攻勢開始時点の基幹戦力は、約3万～3.5万人のNATO加盟国で訓練された兵員
男が「色気」を身に着けるための10箇条 色気のある人とない人、その差はどこにあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
このコラムに相応しいかどうかは別にして、今回のテーマは、「色気」についてである。色気の無くなった自分が書くのも変な話だが（笑）、その渦中にいる時には分からないものが、過ぎ去ってみるとその本質が見え隠れすることはよくあることだ。 色気は、人を惹きつける要素であり、意外に重要な役割を担う。男女・年齢を問わず、ある人にはあり、ない人にはない。色気があり過ぎると身を滅ぼし、なさ過ぎると人が去っていく。厄介な存在である。 色気は人を元気にする 随分と昔になるが、急性腎炎で4カ月ほど入院したことがある。内科病棟の大部屋の患者さんたちは、私を含めみな内臓疾患で、すぐには埒があかない男性の患者である。切れば治る可能性のある外科病棟と比べ、少し陰鬱な感じであった。4カ月間の入院中にもお二人の方が亡くなられた。そういう雰囲気の大部屋での会話は、デリカシーが必要だ。その中で最も当たり障りが無く皆を明るくするのは
世界同時株安は資産バブルの「終わりの始まり」 原油暴落で「シェール革命」が崩壊する | JBpress (ジェイビープレス)
上海株価指数の暴落で始まった世界同時株安は、いったん落ち着きを取り戻したが、これはきっかけに過ぎない。1929年に起こった「暗黒の木曜日」と呼ばれる株価暴落は、その後の大恐慌の引き金だった。 本質的な問題は当時の金余りによる過剰債務であり、株価の暴落した企業の債務不履行で起こった金融システムの崩壊だった。株価は株主が損したら終わりだが、金融機関が破綻すると経済全体が大混乱に陥ることは、2009年以降われわれが経験した通りだ。 金余りの生んだ「シェールバブル」の崩壊 リーマンショックの原因は、FRB（米連邦準備制度理事会）の低金利政策で、サブプライムローンと呼ばれる住宅ジャンク債（格付けの低い債券）が過剰に発行されたことだった。今回の株安で打撃を受けそうな産業として、多くの専門家が指摘しているのは、シェールオイル産業である。 アメリカのシェールオイルの採算分岐点は1バレル60ドル程度といわれ
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
借家事情 家賃5万台で都心の一戸建てに、急増する「空き家」は宝の山だ！
東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過
日本の地熱発電技術、世界一から滑り落ちる危機 発電量が安定、コストも安いのになぜ二の足踏むのか | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原子力発電所から漏洩が続く高濃度の汚染水は非常に厄介な問題だ。しかし、これを早期に解決できないようでは日本が原発を再稼働させる資格はない。東京電力任せにせず国を挙げて全力で取り組む必要がある。 一方で、この問題が示唆するのは、原発に代わる代替エネルギー源を一刻も早く開発、実用化させていくことだろう。恐らく、その最右翼にいるのが地熱発電である（地熱発電に関するこれまでの記事1、2）。 世界第3位の地熱資源大国 何しろ、日本は小さい国土ながら地熱の資源では世界有数の資源国なのである。日本の地熱発電研究で第一人者である弘前大学の村岡洋文教授（北日本新エネルギー研究所長）によれば、地熱資源量が最も多いのが米国の3000万キロワット。 次いでインドネシアの2779万キロワット。これに次いで日本は世界第3位。2347万キロワットもの資源を有する。4位以降は一気に資源量が激減して、4位フィリピン
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」
「メルトダウンが起きている」と確信していた班目氏 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第3回） | JBpress (ジェイビープレス)
前々回（「班目氏が認めた事故対応の失敗」）、前回（「誤解して抜け出せなくなった班目氏」）に引き続き、3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）へのインタビューの模様をお届けする。 インタビューの直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。本書には、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれている。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられてきた。だが、本人に取材して言い分や反論を聞いた報道がほとんどない。インタビューを通して、班目春樹・原子力安全委員長から3
波紋呼んだ「Google Reader」終了 大規模な組織再編でもペイジCEOの意向を色濃く反映 | JBpress (ジェイビープレス)
先週、米グーグルが、長らく人気を博してきたウェブのサービス「グーグル・リーダー（Google Reader）」を終了させると発表して、波紋が広がった。 これは、ネット上のニュース記事の見出しとリンクを一覧表示するRSSリーダーの機能をウェブブラウザーで利用できるサービスで、2005年の開始以来愛用者が多いのだが、グーグルはこれを今年7月1日をもって終了すると発表した。 グーグルの説明によるとその理由は「選択と集中」。同社は主力事業に注力することを目的にサービスを整理統合する“大掃除”を進めており、これまで70に及ぶサービスを廃止した。グーグルも今回のリーダーに愛用者がいることを認識しているが、利用者数が減少していることを理由に終了を決めたという。 この告知の直後から請願活動のウェブサイトにサービスの存続を求める署名運動のページが開設され、翌日には7万以上の署名が集まった。 署名は米国のほか
世襲議員は本当にダメなのか 鳩山兄弟と小泉進次郎を分け隔てるもの | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
中国が環境対策に本腰を入れない理由 深刻な大気汚染も飢え死によりはマシ？ | JBpress (ジェイビープレス)
「もう北京出張は当分行きたくない」――。中国人の友人が出張先の北京から戻ってきた。マスクをしてもノドは荒れ、口のまわりには水泡ができたという。電話の向こうからは、「命からがら帰国した」かのような憔悴ぶりが伝わってくる。 日本のメディアも連日伝えるように、中国では大気汚染が深刻だ。2013年1月、北京でスモッグが発生しなかったのはたった5日だった。上空には4000トンにも上る汚染物質が浮遊しているともいう。 こうした浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の微粒子）は喘息や気管支炎を引き起こすとされる。北京ではマスクなしでは外出できないような状況だ。 スモッグは北京上空のみで発生しているのではない。中国の960万平方キロメートルに及ぶ国土の7分の1を覆い、広域に及んでいる。上海も例外ではない。1月30日は重度の大気汚染が18時間も続いた。心臓病、動脈硬
“死後硬直”が戻ってくる前に急ぐ安倍首相
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 奇跡的に蘇生した日本のラザロ？〔AFPBB News〕 日本の政界のラザロとでも呼ぶべき安倍晋三氏は、ものすごい勢いで墓から飛び出してきた。 不祥事と選挙での敗北、体力を消耗する腸の病気に見舞われる中で2007年に失った首相の座に返り咲いてから1カ月。国家主義の安倍首相は止められない勢いを見せている。 まるで、ペースを落とそうものなら政治的な死後硬直が戻ってきかねないと恐れているかのようだ。それもあながち間違いではないかもしれない。 アベノミクスで市場を沸かせ、支持率を伸ばす安倍首相 今のところ、安倍氏は金融市場を大喜びさせ、財政・金融刺激策の攻勢で経済再生と長年のデフレからの脱却を狙う「アベノミクス」で支持率を伸ばしている。公共投資による景気刺激策に満ち満ちた日本の歴史において、13兆1000億円の補正予算という過去最大級の刺激策を
ツイッターもフェイスブックも企業には優しくない 誰もが「カトキチ部長」にはなれない現実 | JBpress (ジェイビープレス)
「フェイスブック」誕生の経緯を扱った話題の映画「ソーシャル・ネットワーク」が1月15日に日本で公開されたと思ったら、翌週には経済誌の「エコノミスト」と「ダイヤモンド」がフェイスブックを特集。まるで図ったような流れだ。いや、図ったのだろう。 ダイヤモンドが昨年ちょうど同じ時期に出した「ツイッター」特集号はスマッシュヒットとなって、よく売れたという。今回の「フェイスブック」特集は、その「ツイッター」特集を超えた模様だ。 まるで去年のプレイバックを見るかのよう 思えば、ダイヤモンドの特集を境にメディアのツイッターへの注目度が一気に高まり、国内の「つぶやき」人口は爆発的に増えていった。今や1000万人を超えたとも言われている。 そんな昨年が「ツイッター元年」なら、今年は「フェイスブック元年」であるらしい。 ツイッターの時と同様、これからメディアがまたひとしきり大騒ぎするのは火を見るより明らかだ。そ
「iPadの独走は2011年も続く」、米誌報道 タブレットはパソコンを脅かす存在に | JBpress (ジェイビープレス)
米シティグループや、投資銀行の米FBRキャピタル・マーケッツのアナリストがそれぞれ異なる予想をしているのだが、米アップルの「アイパッド（iPad）」が2011年も圧倒的なシェアで市場を牽引していくという点で共通している。 またいずれもタブレットの販売増が従来型のパソコンの売れ行きを鈍らせると指摘している。 例えば米シティグループのアナリストチームは、2011年のタブレット端末の販売台数が3500万台となり、そのうちアイパッドは75％に当たる2625万台を占めると予測している。今年4月3日に発売したアイパッドは9月末までの半年間で750万台を売り上げている。 つまり単純計算でアイパッドの年間の販売台数は1500万台。シティグループはそれよりも約1000万台多くなると見積もっている。 なお2011年のパソコン販売台数は4億台と予測されている。3500万台というタブレットの台数はパソコンに比べる
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シリアとヨルダン、「イスラム」フィルターを外すと見えてくるもの 人口と食料生産で読み解く国家の姿 | JBpress (ジェイビープレス)
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)