ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

事件が騒ぎになる当初は、ジャニーズ事務所のホモレイプ問題といっても本人であるジャニー喜多川さんは亡くなっていることだし、BBC報道があっても通り一遍のお詫びと再発防止で済ませられるよう事実関係を認めて仕舞いかと思ってました。 実際、なにぶん本人は亡くなっているからこそ、いまのジャニーズ事務所は違います、過去については可能な限り実態調査をし、謝罪すべきところは謝罪し、貴重な青春時代や尊厳を失ってしまった元タレントなどには補償します、で終わったはずなんですよね。 それもこれも、ジャニー喜多川さんのホモレイプを認めたうえで、ですが。 しかし、それはできなかったというのは、今回東山紀之さんの記者会見に合わせて各メディアに電話連絡があったらしき、こういう質問はやめてほしいという要望に詰まっているんだと思うんです。かなり本気で、ジャニー喜多川がどうであったかを認めることが、ファンの動揺に繋がる、夢を壊

話を聞かせてくれた人物は、ドラマの放送開始後、現役の別班員たちに感想を聞いたという。皆、一様に面はゆい表情で、「こんなシーンあるあるじゃなくて、ありえねー、ですよねえ」と言いながら、楽しそうにおしゃべりしていたという。 ドラマのどんな場面が「ありえねー」なのか。 別班員の本質からずれた描写が多いのだという。別班は非公然組織であるため、自衛官の身分は維持しつつも、所属は「陸上幕僚監部付き」になる。政府が答弁書で「ない」と答えたのも、「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」という組織はそもそもないからだ。 別班員は自衛隊の組織から切り離され、身分を偽装しての活動を求められる。当然、その第一歩は「自衛官の匂い」を消すところから始まる。 ドラマでは、堺雅人が演じる乃木たちが拳を握って腰に添えた「無帽の敬礼」を行い、時刻の「12時30分」を「ヒトフタサンマル」と表現している。「あれじゃあ、自衛官だと丸わ

米国政府は、お酒を飲むなら女性の場合1日1杯までとするよう勧めているが、健康という観点からは、それ以下にするか、または全く飲まない方がいいと専門家は指摘する。（PHOTOGRAPH BY ARTUR WIDAK, NURPHOTO/GETTY IMAGES） 米フロリダ州タンパ在住の起業家でブロガーのジャスミン・シャルボニエさん（35歳）は、学生の頃から酒の量が多かった。30代前半にはテキーラ入りカクテルを1日に8杯飲む日が週に数回はあったという。昨年、酒を断とうとしたところ、離脱症状（禁断症状）に陥ってしまい、その時初めて事の重大さに気付いた。 アルコール関連の疾患で死亡する確率はいまだに男性の方が高いが、最近は男女の差が縮まっていることが最新の研究で示されている。女性も男性と同じように酒を飲むようになったためだ。 2021年の米国政府による調査で、過去1カ月の間にアルコールを摂取したと

会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ

総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。 2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。 3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。 割引上限額が～4万円に 2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。 その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行