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テレ東が中核派アジト「前進社」を取材！ 次々加入する若者「倒すか倒されるか」：@niftyニュース
1960年代の学生運動のなかで、共産主義革命を標榜し火炎瓶や鉄パイプで機動隊と激しい衝突を繰り返した「中核派」。最近その中核派に、若者が続々と加わっているという。テレビ東京は中核派の拠点である「前進社」の建物内部を取材し、2015年7月10日の「NEWSアンサー」で放送した。今年に入ってから霞が関などで「打倒安倍政権」を掲げたデモを何度も行っている中核派。デモに参加した多くが20代の若者だった。彼らに話を聞くと、「原発問題や戦争問題に関心を持って活動をはじめた」「社会問題に興味はあった。教育基本法が変わる時に初めて国会前（デモ）に来て。今も続けてます」と真面目な様子で語る。公安警察の顔写真を壁に貼り出す拠点である「前進社」（東京・江戸川区）のビルには20～70代の約100人の構成員が居住し、警視庁公安部から24時間監視されている。古めかしいビルの階段を上がると、事務所内には6つのモニターと
就職試験上位は女子学生ばかり 男子に下駄履かせ内定与える - 速報：@niftyニュース
厚労省と文科省が先ごろ公表した「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」によると、2014年春に卒業した大学生の就職率は、女子95.2％、男子93.8％と、女子が2年連続で男子を上回る結果となった。企業の採用担当者からも「女性のほうが優秀」という声が相次ぐ。「採用試験の結果だけでランク付けすると、上位20人全員が女性。上から採用したら女子社員だけになる」（家電メーカー人事担当）「面接官10人がまとめた学生評価を回収すると、ほぼ全員が推してくるのは圧倒的に女子学生。学生時代の成績も立派で、面接の受け答えも申し分ない。本当は採ってあげたいんですが……」（中堅生保人事部） 頭を抱える企業の人事担当者がいうように、さすがに女性だけを採用するわけにもいかず、選考結果に目をつぶって男子学生に“下駄をはかせている”のだという。人事コンサルタント・城繁幸氏の指摘。「優秀といわれながらも、大手企業の総合職の女性
南シナ海どころではない！ ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた - 雑誌記事：@niftyニュース
強引に道路を建設し、国境線を書き換える暴虐行為 南シナ海どころではない！ ブータンでは知らぬ間に国土が２割も奪われていた （SAPIO 2011年７月20日号掲載） 2011年8月4日(木)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次のページ 文＝ノンフィクション作家 河添恵子 中国の領土的野心に対しては、最大限に用心する必要がある。何しろほんの５年前、人知れず中国に領土を奪われてしまった国が実在するからだ。南シナ海、東シナ海に目を奪われがちだが、内陸部では既に中国の領土拡大が進んでいる。 前国王が掲げた“国民総幸福量（ＧＮＨ）”を国是に、ゆるやかな変化と発展を続けるブータン王国。「お金やモノという尺度ではない、独自の幸せを追求する」というチベット仏教に根ざした価値観を基軸に、自由で平和で安全で笑顔が溢れる「幸せ度」が高い国といえる。 が、現在
アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声 - 速報：@niftyニュース
安倍首相は1日、来年4月から消費税を8％へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。【たかだか8％で騒ぐ理由】 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20％など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した（非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが）。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日ま
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 - 雑誌記事：@niftyニュース
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」 （週刊朝日 2012年05月18日号配信掲載） 2012年5月9日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して、この秋で10年がたつ。横田めぐみさん（拉致当時13）はいまだ帰ってこない。横田滋さん（79）と早紀江さん（76）夫妻が、日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。 昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。 「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」 滋さん
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