民営化される高松空港の運営権を、三菱地所や大成建設などの企業連合が獲得しました。提案では旅客ビルの増築や、LCC対応の駐機場設置などを計画しています。路線数を倍増させ、現在の7割増の旅客数を目指すという構想は、なかなか壮大です。 2018年4月に民営化 高松空港は、2018年4月に民営化される予定で、運営を担う事業者を公募していました。今回、その事業者が三菱地所を代表とする企業連合に決定。大成建設や建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツなどで構成します。 国土交通省が公表した運営事業者選定の講評によりますと、「設備投資の総額」で他陣営を圧しています。「投じる金額」が運営権獲得の決め手となったようです。 画像:国土交通省 クリーンエリアを17.5倍に拡大 巨費を投じるだけに、その提案内容はなかなか壮大です。既存の旅客ビルをリニューアルした上で増築し、保安検査後のクリーンエリア(制限地