■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3（Opus）が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ

■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題

■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行

■ 魔女狩り商法に翻弄された田舎警察 Coinhive事件 大本営報道はまさに現代の魔女狩りだ 前回の日記（6月11日23時46分公開）の件はその後、以下のように展開した。 6月12日 他人PCで仮想通貨獲得 了解得ず「採掘」初立件 神奈川県警など,*1 毎日新聞, 6月12日朝刊 仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話, モロ@ドークツ, 6月12日9時43分 Coinhive設置で家宅捜索受けたデザイナー、経緯をブログ公開　「他の人に同じ経験して欲しくない」, ITmedia, 6月12日12時17分 仮想通貨「無断採掘」疑い サイト運営者を書類送検,*2 共同通信, 6月12日20時45分 Police to press charges over cryptocurrency 'mining' of computers without consent, The M

■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー

■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス

■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ

■ 企業秘密を含み得るメールの件名がNAVERへ送信されている 前回の日記の件、あのようなサービス形態（サービス内容の説明の構造を含む）が偶然に誕生したとは考えにくい*1ことから、現場で早まって安易な(b)の選択をする*2のでなく、元々本来の設計は「モニタ登録」した場合だけ送信するはずのものでなかったのか*3、今一度ちゃんと経営の判断も含めて検討されるよう促せないかと思い、（サポートデスクへの伝言では心許ないので）前回の日記を書いたのであった。 しかし、結局、翌日のサポートデスクからの電話回答は、利用規約の文言を変更するというもの、つまり(b)が選択されたものであった。以下のように、28日の午後*4に「必ずご確認ください」という注意書きが加えられていた。 この対応について、Twitterでは、当該事業者（NHN Japan）の本件当事者と、永久不滅プラス利用者の反応が、それぞれ以下のように

■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる

■ Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」 「Tポイントツールバー」なるものが登場し、8月8日ごろからぽつぽつと話題となり、13日には以下のように評されるに至った。 Tポイントツールバー（by CCCとオプト）が悪質すぎてむしろ爽快, やまもといちろうBLOG, 2012年8月13日 その13日の午後、一旦メンテナンス中の画面となり、夕方には新バージョン（1.0.1.0）がリリースされたのだが、15日には、「Tポイントツールバーに関する重要なお知らせ」が発表されて、「8月下旬」まで中止となった。非難の嵐が吹き荒れる中で堂々と新バージョンを出してきたにもかかわらず、なぜすぐに中止することになったのかは不明である。 この「Tポイントツールバー」とはいかなるものか。以下の通り検討する。 騙す気満々の誘導 刑法の不正指令電磁的記録供用罪（第168条の2第2項）は、「人が電子計算機を使用するに際

■ LINEがこの先生きのこるには 先々週、テレビ東京のワールドビジネスサテライトで、最近流行の「LINE」が特集されていたのだが、経済系の番組であるにも関わらず、「元カレが出て嫌」、「知らない人が出て怖い」という街の声をとって伝え、電話帳アップロードの件にも触れるなど、負の面も扱っていて、とてもよい番組であった。 人気急拡大「LINE」の実力は, ワールドビジネスサテライト, 2012年6月22日 番組を見た後、久しぶりにTwitterを「LINE 知らない人」で検索してみたところ、以前にも増して大量のツイートが出てきたのだが、そのほとんどが、「芸能人のマネージャですが」という詐欺spamが来たという報告であった。ちょうどこのころ、LINEに対して大量のspamが発生していたようだった。そして、LINEの運営元はspam防止に動いたようだった。 @magic_kanata ご報告ありがと

■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ

ANSER WEBというASPサービスでインターネットバンキングを提供している金融機関が、EV証明書を導入した理由は、「NTT DATA CORPORATION」という社会的信頼の高い企業による運営であるという表示によって、利用者に本物サイトであることの確認手段を提供したことにあるのだから、これらの金融機関は、利用者が「NTT DATA CORPORATION」という名称さえ見てくれればいいことを前提としている。 しかし、もし、図3のように、ドブログのようなサイトでまで緑色で「NTT DATA CORPORATION」と表示されるような世の中になってしまったら、どうなのだろうか。 まず、少なくとも、EV証明書導入サイトがやってはいけないことがある。 もし、ドブログのユーザコンテンツ（つまりブログ）のページが、https:// でも表示できるようになっていたらどうか。どこの馬の骨ともわからな

■ Firefox 3.5でSSLの確認方法が「緑なら会社名」「青ならドメイン名」と単純化される 今年中には正式版がリリースされると目されているFirefox 3.5だが、現時点でリリースされている3.5b4のベータバージョンで確認したところ、browser.identity.ssl_domain_display の初期設定値が「1」となるようだ。つまり、たとえば、楽天のログイン画面に移行すると、アドレスバー*1が図1のようになる。 これにより、パスワードやクレジットカード番号などを入力する前に、今訪れているサイトが本物であるかどうかを、アドレスバーに表示されるドメイン名で確認できるようになる。 この機能はFirefox 3.0でも実装されていたが、初期設定ではオフにされていた。従来は図2のように、青くなるだけでドメイン名は表示されず、クリックしてドメイン名を確認する必要があった（URL中

■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法

■ りぶらサポータークラブで岡崎図書館事件を考えるフォーラム 岡崎市立中央図書館のある建物「りぶら」には、図書館本体以外にも「市民活動総合支援センター」などがあり、「りぶらについて」には、「図書館交流プラザが出来上がるまでには、設計から管理運営の計画まで、多くの市民が関わっています。」と謳われている。そんな岡崎市で活躍されている市民団体の一つに「りぶらサポータークラブ」がある。そのりぶらサポータークラブの主催で、先々週の土曜日に「図書館未来企画フォーラム『ネット時代の情報拠点としての図書館』―― “Librahack” 事件から考える――」が開催され、私も講演者として参加してきた。 このときの様子は、朝日新聞三河版で次のように報道された。 図書館アクセスで起訴猶予 男性、被害届取り下げ求める, 朝日新聞三河版2010年12月19日朝刊 岡崎市立中央図書館のコンピューターシステムに問題があり

■ 警察と検察と裁判所で何があったか 岡崎図書館事件(2の1) 6月20日のこと、Twitterで @librahack から言及された。見に行ってみると http://librahack.jp/ というサイトが出現していた。なんと、岡崎図書館事件で逮捕された方は不起訴処分になっていた。@librahack からフォローされていたのでダイレクトメッセージで連絡が欲しいとコンタクト。メールで何があったのか事実関係を聞かせてほしいとお願いしたところ、数日後、ご本人からのメールが到着した。 当時の中川氏は、警察にまだ何されるかわからないと恐れている様子だった。起訴猶予処分だから今後起訴される可能性も残っていると思っていたようで、ご家族への配慮や業務への影響から、「正直あまり警察を刺激したくない」とのことだった。それでも、http://librahack.jp/ を立ち上げたのは、「問題点を電話し

朝日新聞名古屋本社版2010年12月1日朝刊30面「逮捕の男性に業者側が謝罪 岡崎図書館問題「不便かけた」」 朝日新聞社データベース事業センターの許諾のもと転載（承認番号：2-2096） ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する また、日経新聞は「図書館システムに不具合」の見出しで、次のように報じている。 （略） 岡崎市の図書館では今年３〜５月にシステム障害も発生。これを巡り、自作の検索プログラムで繰り返しアクセスした愛知県の男性が、「サイバー攻撃」と誤解され、愛知県警に業務妨害容疑で逮捕され、その後起訴猶予処分となった。同社はこの件も「システム仕様が原因だった」とした。 男性は新着図書情報を取得するためアクセスしただけだった。同社は当初、「システムに問題はない」と市側に説明していた。門脇三雄社長は「対応が早ければ（男性に）不快な思いをさせることはなかった。誠意をもって対応したい」と謝罪

朝日新聞名古屋本社版2010年8月23日夕刊6面「パスワード、管理会社員が解除」 朝日新聞社データベース事業センターの許諾のもと転載（承認番号：2-1666） ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する このように、 ソフトの管理会社員が使い勝手をよくするため、外したという。（略） 同社は（略）個人情報の流出はなかったとしている。（略） 「複数の担当者が平行して作業するので、パスワードがない方が便利だと思った」と説明したという。 朝日新聞名古屋本社版2010年8月23日夕刊6面「HPパスワード、管理会社員が解除 九州の2図書館 改ざん可に」 とある。 このAnonymous FTPサイトは、その後（記事中の8月4日以後）Anonymous FTPサイトではなくなり、パスワードによるアクセス制御機能の付いたFTPサーバとなった。現在もインターネットから接続できる状態*1になっている。