産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性 那覇支局長との一問一答 | ニュース
政権と厳しく対峙する他社の誤報に大騒ぎする産経新聞が、裏付けが不十分な記事で沖縄メディアを攻撃。反撃されて、うろたえるという失態を演じている。 産経の記事が「虚報」だった可能性が生じたため、記事を書いた同紙那覇支局長に事実確認を求めたところ、報道機関の記者とは思えぬ対応で、逆に疑惑を深める結果となった。 （右が問題の記事を掲載した産経新聞の紙面） ■米兵がらみの交通事故巡り沖縄メディアを攻撃 発端となったのは、昨年12月１日に沖縄県内で起きた普天間基地所属の米軍車両が絡む事故を巡る報道。事実関係を淡々と報じた沖縄メディアに対し、産経は事故に巻き込まれた米兵が日本人を救助した直後に後続車にはねられたと断定。同月９日にネット配信記事で、救出を報じない沖縄メディアを≪「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ≫と批判していた。（
自民党の横暴 沖縄担当相のラジオ番組、放送法に抵触の可能性 | ニュース
存在しない後援会の名称を使い、活動実態と異なる政治資金収支報告を行っていることが明らかとなった島尻安伊子沖縄担当相が、地元FM局のラジオ番組を利用し、放送法に抵触する内容の番組を流していた可能性が出てきた。 島尻氏がメインジョッキーを務めるラジオ番組は、島尻氏とゲストがトークを繰り広げる内容。この番組ではこれまで、沖縄県知事選を目前に控えていた仲井眞弘多前知事を出演させていた他、島尻氏に近い自民党の国会議員や県会議員などがゲストとして登場。島尻氏や同党の御用番組と見られてもおかしくない番組構成となっていた。 島尻氏が支部長を務める自民党支部が、番組を買い取っていた疑いもある。（右は収録現場の仲井眞氏と島尻氏。FM２１のHPより） 番組名は「あいこ子のチャレラジ」 問題のラジオ番組は、島尻氏の事務所がある沖縄県浦添市の「ＦＭ２１」で、毎週土曜午後３時から４時まで流されている『あい子のチャレラ
樋渡元武雄市長の後援会 政治資金処理の杜撰さ露呈 | ニュース
佐賀県武雄市の元市長、樋渡啓祐氏陣営の杜撰な政治資金処理の実態が明らかとなった。 30日、佐賀県選挙管理委員会が公表した樋渡氏の支援団体「ひわたし啓祐後援会」と「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」の政治資金収支報告書によれば、寄附のやり取りを行ったことから本来合致すべき両団体の収入と支出の記載が食い違う状況。政治資金規正法に抵触する状態だが、二つの団体の会計責任者や事務担当者も説明がつかず、報告内容の信ぴょう性が疑われる事態となっている。 自民支部と後援会 食い違う報告内容 公表された「ひわたし啓祐後援会」の収支報告書によれば、同団体は昨年１２月、「自由民主党佐賀県武雄市第二支部」（支部長＝稲富正敏佐賀県議）から７回に分けて計７５０万円の寄附を受け取っていた（下がその収支報告書）。 後援会が自民支部から受けた７回の寄附の内訳は次の通りだ。 ・12月５日 ２００万円 ・ 同日 １００万円
言論弾圧の急先鋒 自民・大西英男議員に公選法違反の疑い | ニュース
政権に批判的な報道を封殺しようという政治家たちに、次々と「政治とカネ」を巡る疑惑が噴き出している。 安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などと発言。党から厳重注意処分を受けたあとも同様の発言を繰り返している大西英男衆院議員（東京16区）が代表を務める自民党支部が、選挙区内に住む男性二人に「結婚祝い金」を支出していたことが明らかとなった。公職選挙法は、政治家による選挙区内への寄附を禁じており、これに抵触する疑いがある。 政党のカネで「結婚祝い」 不適切とみられる支出を行っていたのは、大西議員が代表を務める「自由民主党東京都第十六選挙区支部」。同支部が東京都選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書によれば、同支部は平成25年７月と11月、大西氏の選挙区である江戸川区内に住む男性二人に、「結婚祝い金」としてそれぞれ
武雄市 ― 暴かれる改革市政の実態 | ニュース
根太が腐った武雄市政の実態に、唖然とする思いだ。 市内の小・中学校でタブレット端末を使った授業を展開している佐賀県武雄市（小松政市長）への情報公開請求をめぐり、事業経過を明かそうとしない同市の隠ぺい姿勢が浮き彫りとなった。 存在する文書の隠ぺいに失敗し、改めて情報開示を行うとしていた武雄市だったが、９日の再開示でも文書隠しが発覚。次から次へと対象文書の存在を暴かれた同市は、まともな対応ができない状況となっている。 （写真は武雄市役所） 終わらぬ情報開示 事の発端は、HUNTERの記者が今年２月に行った武雄市及び同市教育委員会への情報公開請求。樋渡啓祐前市長が推進した、小・中学校の児童、生徒を対象としたタブレット型端末を使った教育事業について、実施までの過程や使用されている機材の選定過程、事業開始後の状況などを確認する目的だった。請求したのはは次の５件である。 ・タブレット型端末導入までの過
「改憲」煽る読売新聞 お粗末検証と橋下徹の共通性 | ニュース
誤報だらけの読売新聞が、憲法96条の先行改正をめぐる憲法学者や他紙の主張を、「事実誤認」であるとする検証記事を掲載した。 改憲を社是とする同紙が、参院選を前に96条の先行改正に批判的な世論を変えようと焦った結果だろうが、肝心の検証自体が、目を覆いたくなるようなお粗末な内容。読売のレベルの低さを世界中に発信した形だ。 記事を読むうち、一連の慰安婦発言で国内だけでなく国際社会からも顰蹙を買った橋下徹・日本維新の会共同代表と共通するものがあることに気付いた。牽強付会、議論のすり替え、そして国民を卑下する姿勢である。 改憲まっしぐら―低レベルの検証記事 今月７日の読売新聞朝刊。１面の左肩に《憲法考 参院選へ「96条」再び活気》との見出し。わざわざ96条を「 」で囲み、記事の内容を明確化させている。しかし、96条をめぐる議論が、にわかに活発になっているとは思えない。違和感を覚えながら新聞をめくってい
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