イスラエル軍の空爆によって住む家を追われた人々＝１日、パレスチナ自治区ガザ地区/Fatima Shbair/AP （ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は６日、軍事衝突が続くパレスチナ自治区ガザ地区で強制的に居住先を追われた住民は総人口のうちの約９割に達したと報告した。 ガザの総人口は約２００万人。同機関はＳＮＳ上で「飢餓の危機が差し迫っている中でガザの家族はどこにもない安全な場所を探している」と指摘。「強制されて居場所を失い続けている事態を止め、緊急援助を提供するための人道上の停戦が必要不可欠である」と強調した。 「ガザの民間人は全てのものが不足している窮境に直面している」と続けた。

（ＣＮＮ） 国連の国内避難民担当人権特別報告者は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の民間人を追放しようと画策しているとする声明を発表した。 人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の２２日の発表によると、国連のパウラ・ガビリア・ベタンクール特別報告者は、ガザ地区南部に対するイスラエルの攻撃について、「イスラエルは拡大し続ける避難命令と、民間人や民間施設に対する広範な組織的攻撃によって、ガザの人口構成を恒久的に変えさせようとしている」と訴えた。 その上で、イスラエルがパレスチナ人に対してガザ北部から南部への避難を命じることで南部の安全を約束したにもかかわらず、その約束を破ったと批判。住民はガザ南部の住民と共に再び避難を強いられていると述べ、１０月７日以来、ガザ地区の人口の８５％が国内避難民になったと指摘した。 「論理的な結論として、イスラエル軍の作戦の狙いは、民間人の大多数を集団で国外追放する

masanorinaito @masanorinaito 今のヨーロッパで起きている事には寛容や人道の精神はどうしたのかと呆れることが多い。パレスチナに連帯を示すと反ユダヤ主義者呼ばわりされるのもそうだが、実はガザでの戦闘の最中に英も仏もEUも、移民・難民を厳しく規制する法を制定した。ガザからは難民すら出られない事を知ってのうえで。 2023-12-25 01:24:28 masanorinaito @masanorinaito ガザの人々には逃れる場所もないし、逃れたら最後、二度とパレスチナに戻れないと確信しているから、イスラエルの残虐な攻撃を受けてもガザに留まり続ける。EUの移民難民規制とガザとは関係なさそうに見えるが、私には、中東の悲劇には責任はないと、目を瞑り耳を塞ごうとするヨーロッパの欺瞞に見える 2023-12-25 01:33:40

11月20日、アウシュヴィッツ博物館の公式アカウントが以下の内容を投稿した。 RESOLUTION OF THE INTERNATIONAL AUSCHWITZ COUNCIL ON THE TRAGIC EVENTS IN ISRAEL, APPROVED BY CIRCULATION ON 18 NOVEMBER 2023 The International Auschwitz Council by the Prime Minister of the Republic of Poland acknowledges with the deepest pain and sorrow the suffering of… — Auschwitz Memorial (@AuschwitzMuseum) November 20, 2023 イスラエルにおける悲劇的出来事に関する国際アウシュヴィッツ

【11月9日 AFP】イスラエル国防省高官は9日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で人道危機は起きていないと発言した。一方で、同地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）との紛争により、複数の課題が生じていることは認めた。 国防省のイスラエル占領地政府活動調整官組織（COGAT）で調整・連絡を担当するモシェ・テトロ（Moshe Tetro）大佐は記者団に対し、「ガザ地区における民間人の状況は楽ではないことはわれわれも把握している」とした一方で、「だが、ガザ地区で人道危機は起きていないと言える」と述べた。 またテトロ氏は、「避難所向けの水、食料、医療物資、人道援助物資」のガザへの搬入が円滑に進むよう、イスラエル軍が支援していると明らかにした。 同日にはフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の呼び掛けで、ガザへの人道支援を協議する国際会

本稿はデモクラシー・ナウによるジュディス・バトラーのインタビュー（Palestinian Lives Matter Too: Jewish Scholar Judith Butler Condemns Israel’s “Genocide” in Gaza）の日本語訳です。 バトラーはクィア理論の大成者として有名ですが、ユダヤ人としてイスラエルの占領や暴力を一貫して非難してきました。このインタビューでバトラーの表情は終始険しく、ジェノサイドという言葉を繰り返し口にします。また、バトラーはイスラエルによる暴力は75年前から組織的かつ継続的に行われてきたと指摘し、パレスチナ人がその死を悼むに値しない人間以下の存在として扱われる状況に警鐘をならしています。イスラエルを植民地主義国家・アパルトヘイト国家として明確に非難している点も重要です（これまでのイスラエルの所業をみれば明白のことなのですが、な

ロシアの首都モスクワで、壁に書かれたピースマーク（2022年10月2日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【3月9日 AFP】ロシアの13歳の少女が、ウクライナ侵攻に批判的な内容の絵を描いたのを受けて拘束され、更生施設に送られた。父親と連絡を取ることも禁じられている。独立系人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が8日、明らかにした。 OVDインフォによると、この少女はマリア・モスカリョワ（Maria Moskalyova）さん。昨年4月に学校でウクライナ支持の絵を描いたため、「青少年更生センター」に収容された。シングルファーザーである父親にも捜査が及んでいるという。 独立系ニュースサイト「メドゥーザ（Meduza）」によると、マリアさんは教師から侵攻を支持する絵を描くよう指示されたにもかかわらず、ウクライナが攻撃にさらされる様子を描き、「戦争反対」「ウ

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

ウクライナ東部イジューム郊外の森で見つかった墓を掘り起こす科学捜査班（2022年9月16日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月17日 AFP】ウクライナ軍がロシア軍から奪還した東部イジューム（Izyum）郊外の森にある集団墓地で、両手が縛られている遺体が少なくとも1体見つかった。AFP記者が目撃した。 遺体の状態が悪いため、死者が着ていた服が民間人のものか軍人のものかははっきりしない。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はソーシャルメディアへの投稿で、「ロシアは死と苦しみしか残さない。殺人者であり、拷問者だ」と非難。集団墓地に埋葬された400人以上の中には子どもや、拷問を受けたとみられる人が含まれていることを明らかにした。(c)AFP

破壊された建物に掲げられたウクライナ国旗＝６月１６日、ウクライナ・イルピン/Ludovic Marin/Pool/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍の兵士とみられる人物が男性器を切除され、射殺される場面の動画がインターネット上で拡散して衝撃を呼んでいる。ウクライナ当局はロシア軍による捕虜拷問の疑いで捜査を開始した。 動画は当初、ＳＮＳ「テレグラム」の親ロシア派チャンネルに投稿された。ＣＮＮは内容の真偽や加害者、被害者の国籍を独自に確認できていない。 ３本の動画のうち１本では、ウクライナ国旗の色を身に着けた兵士がロシア兵とみられる少なくとも４人の男に取り囲まれ、さるぐつわをされている。男たちの１人が着たロシア軍の軍服には、ウクライナ侵攻のシンボルとされる「Ｚ」のマークがついている。 ２本目の動画には地面でもがく兵士と、ロシア軍の軍服に青い手術用手袋を着けた男が映ってい

仮設宿泊施設に到着し荷物を運ぶ女性＝１日、ウクライナ・ドネツク州/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍に拘束されたウクライナ人数十万人が、同国東部の「選別キャンプ」を経由してロシアの僻地（へきち）に連行されていると、西側の情報機関の関係者４人が伝えた。この人数は、米政府が発表していた推計を大幅に上回り、ロシアが大量のウクライナ人を強制移住させている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、ウクライナ人の多くはロシア情報機関が運営するキャンプに収容された後、ロシアの経済困窮地域に強制連行されている。中には自宅から何千キロも離れた地域に連行され、帰国する手段がない状況に置かれた人たちもいるという。 ロシアに入国することで戦闘から逃れようと自主的に選別キャンプに入ったウクライナ人もいるものの、多くは意思に反して検問所や防空壕（ごう）

激戦が続くウクライナ東部のマリウポリ。“新市長”を名乗る人物が語る今後の計画とは。また、ロシア兵による性暴力も深刻化しています。ウクライナ当局が公開したロシア兵のものとみられる音声では、“笑いながら”ウクライナ女性へのレイプについて話す場面もありました。 ■マリウポリ陥落の危機　ウクライナ兵1000人超投降か ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部。激戦地マリウポリでは、ロシア側を示す「Zマーク」の戦車が走っていました。 マリウポリの住民 「なぜ私たちは殺されるのでしょうか。なぜ私たちの家も破壊するのでしょうか」 ウクライナ軍は、マリウポリの港湾地区と製鉄所周辺に追い詰められていましたが、この数日でロシア側がさらに支配地域を広げ、マリウポリは陥落の危機にあるとみられています。 ロシア国営テレビが4月13日に公開したのは「マリウポリで投降したウクライナ兵」とされる映像です。両手を上げて歩いたり

親ロシア派武装勢力の支配下で集団避難するマリウポリの市民（2022年3月20日、ウクライナ）。 Stringer/Anadolu Agency via Getty Images ロシアはウクライナの人々を強制的にロシア国内の辺境の地に送っていると、ウクライナ当局が指摘した。 ロシア大統領府はウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送るつもりだと、The iは報じた。 こうした地域にウクライナ人10万人近くを送り込む予定だと、The iはロシア大統領府の文書を引用し、伝えている。 ロシアは10万人近いウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送り込む計画だと、イギリスのThe iが報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側に捕らえられた人々を｢特別な選別施設｣について警鐘を鳴らしている。 The iが引用したロシア大統領府の文書は、ロシアが3月に9万5739人のウクライナ人をロシア国内の辺境の

米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持

■　国連が昨年のガザ紛争について事実調査報告書を公表スイス・ジュネーブの国連欧州本部で現在開催中の国連人権理事会に来週、昨年夏、多くの人の命を奪った中東・ガザ紛争・侵攻に関わる人権侵害についての国連調査団報告書が提出される。 2014年7月8日に始まり、1カ月以上続いたイスラエル軍のガザ侵攻。 「境界防衛」（Protective Edge）作戦と名づけられたガザ侵攻では2000人以上のパレスチナ人が殺害され、このうち500人は子どもだったという。 昨年のガザ紛争の最中に、国連の人権理事会は事実調査団を任命、「紛争にあたり、紛争両当事者において戦争犯罪などの国際人権・人道法違反があったか否か」について調査をするよう命じた。 イスラエルはこの調査にまったく応じず、調査は困難を極めたが、ついに、国連調査団(Commission of Inquiry, COIという)が調査報告書を完成・公表したの

中央アフリカ共和国の首都バンギから北に約100キロ離れたボアリの教会に避難してきたイスラム教徒の市民らと、警備にあたる仏軍の兵士（2014年1月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【4月30日 AFP】フランス政府は29日、中央アフリカ共和国に派遣された仏平和維持部隊の兵士らが地元の子どもたちを性的に虐待した疑いが浮上し、当局が調査を開始したことを明らかにした。英紙ガーディアン（Guardian）は、被害者には9歳の子どもも含まれ、うち何人かは食糧や金と引き換えに性的暴行を受けたと報じている。 仏国防省は声明で、同国政府が「昨年7月末に国連（UN）人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告を受け、子どもたちが仏兵士から性的虐待を受けたと話していることを把握した」と発表。仏検察当局がその直後から調査に着手したとしている。 同省によれば、被害に遭ったと訴えているの

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中