つい行動したくなるように仕組みや環境を整え、人間の心理に訴えかける『ナッジ』。自宅で実践できる効果絶大のアイデアナッジ、そして自分や家族を動かすマル秘ナッジとは?今回は、“ナッジ研究”の第一人者・竹林正樹博士完全監修で、目から鱗のなるほどナッジを大特集!日常生活にあふれるナッジに、あなたはお気付きだろうか―。

港社長の異様な接待 フジテレビによる中居正広氏(52)への異様な接待の発端は、港浩一社長(72)にあったことがフジと他局の関係者の証言によって分かった。港社長は現場制作者時代、とんねるずに対し、常識外れとしか言いようがない接待を行っていた。【高堀冬彦/放送コラムニスト、ジャーナリスト】 *** 港社長は自分が演出した「とんねるずのみなさんのおかげです」が放送中だった1988年から97年、とんねるずに対し、局内外の人間が目を剥く異様な接待を行っていた。... つづきを読む
Text by Martin Fackler, Kiuko Notoya and Hisako Ueno 中居正広の性的暴行疑惑とフジテレビの杜撰な対応のニュースは海を越えて、米国でも大きく報じられた。「ニューヨーク・タイムズ」は、ジャニー喜多川による性的虐待事件を引き合いに、日本の大手スポンサー企業の変化に注目している。 フジTVからCMが消えた それは、ある週刊誌のスクープから始まった。中年の元アイドルスターで、人気のテレビ司会者となった人物が、何らかの不正行為の代償として女性に口止め料を支払ったという疑惑だ。 そこから後追い記事が出はじめ、それは性的暴行事件であったと報じられた。ここでその元アイドルだけでなく、彼を起用し続けていた大手テレビ局に対する世間の怒りが噴出した。 1月23日には渦中の中居正広(52)が引退を表明したが、この一件はすでに大きな問題となっていた。海外の投資家がフ
共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、党機関などで働く専従職員は党側の指揮命令系統にはないとの考えを示した。記者団から党と専従職員との関係性について問われ、「指揮命令とは違う」と主張した。党側は専従職員を「自主的、自発的な意思の下で活動している」とするが、指揮命令下にあった場合、実態的に「労働者」と判断されることがある。 専従職員について「党の綱領と規約を認めて加わり、その中で専従の活動者として頑張ることを決意した。これは自主的自発的に活動していることになり、命令されているということではない」とも強調した。 共産は「労働者階級の党」を掲げるが、党員や元専従職員と働き方や労働条件などを巡る争いが絶えない。共産が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性があり、一線を画しているとみられる。
ふと思ったんだけど、友達がいないか、いたとしても疎遠。 子供もいない独身中年の皆さんって、余暇や休日に何して過ごしてるんだろう? 自分の場合 劇場や配信サービスで映画鑑賞図書館や喫茶店、ネカフェで読書(マンガ含む)ジムで筋トレや有酸素運動銭湯やジムでサウナ……こんな感じ。どれも「ひとり」で完結するし、ぶっちゃけ「受け身」な楽しみ方ばっかり。 誰かと話すわけでもなく、何かを生み出すわけでもない。「結局、消費してるだけじゃないか?」って最近ちょっと思うんだよね。 社会貢献したり、誰かに影響を与えたりしているわけでもなく、どこかに微かな罪悪感と虚しさを感じてしまうんだ。 今さら婚活する気もないし、疎遠な知人とわざわざ時間を合わせるのも億劫。 結局、こういう時間の使い方をこのままずっと続けるのかな、って考えると少しモヤモヤする。 ちなみに金融資産は、あんまりお金のかからない趣味を選んでるおかげで、
中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は2025年1月20日、数学的推論やコーディング能力でOpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つ大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を公開した。 使用・複製・改変・再配布を自由に許可する寛容なMITライセンス下でのオープンソース提供および従来比95〜97%のコスト減となるAPI価格が特徴で、AI業界に激震が起きている。 強化学習を重視、コールドスタート問題にも対応 論文によると、DeepSeek-R1の特筆すべき点は、強化学習(RL:Reinforcement Learning)を駆使し、従来の教師あり学習(SFT:Supervised Fine-Tuning)に頼らず、自律的に思考連鎖(CoT:Chain-of-Thought)を学習する点だ。このアプローチにより、モデルは複雑な問題を解決するための思考の連鎖を探索し、自己検証や振り
図書室のyasu🐈 @Library_Yasu 新潟市内某駅のみどりの窓口に複雑な経路の乗車券を頼んだとき、若い駅員氏がニヤニヤ笑いながら「半日後に来てください。本物の補充券を見せてあげますよ」みたいなことを言われて以来、なるだけそのみどりの窓口を使うようにしている 2025-01-26 23:06:30 図書室のyasu🐈 @Library_Yasu またある新潟市内の某駅のみどりの窓口で〈サンライズ瀬戸〉の寝台券を頼んだときは、「ヒュー! 取れないかと思ったぜ。アンタ運がいいよ」みたいな粋な一言とともに寝台券がスッと出て来たので、この駅もまた信用している 2025-01-26 23:08:35 図書室のyasu🐈 @Library_Yasu 新潟駅のみどりの窓口で変な経路の乗車券を頼んだときは、頼んでからものの十秒で「○○円です」と返って来て度肝を抜かされた。駅員氏が「これくらい
これは単なる愚痴、でも女性作家として直視しないといけないコト。 「【推しの子】のエンディングが」とか別にどうでも良くて、少なくない数の女性作家は【推しの子】の連載開始へ対して衝撃を受けたのは間違いがないんだ。 多くの女性向け漫画読者は理解している。【推しの子】のフォーマットは少女漫画のもの。かっこいい男の子が困っている女の子を助け、その身を心を傷付けながらも敵役をやっつけてくれる。 儚く闇があるキャラクター性も前段の幼児時代のエピソードが関係しているというのは、読者へ既に読ませているので作家と読者間で共通認識が取れていて序盤のストーリー作りの構成的にも無駄がない。 企画段階で非常によく練られた本当に本当に素晴らしい……少女漫画ジャンル作品だ。 そして【推しの子】はその魅せる巧みさから男女問わずの漫画ファンの中で一気に話題となり、編集部の非常に強力なバックアップによってメディアミックス展開を
アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアに対して不法移民を軍用機で強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は着陸を拒否しました。これに対してトランプ大統領はコロンビアに関税を25%課すなどの報復措置をとると表明しました。 トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。 これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。 報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25%を課し、1週間後には50%に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡
近年では株や仮想通貨の取引をオンラインで簡単に行える数多くのアプリが登場しています。しかし、こうしたアプリには麻薬である「クラック・コカイン」のような依存のリスクがあることを海外メディアのウォール・ストリート・ジャーナルが指摘しています。 More Men Are Addicted to the ‘Crack Cocaine’ of the Stock Market - WSJ https://www.wsj.com/finance/stocks/stock-market-trading-apps-addiction-afecb07a 株や仮想通貨の取引を身近にするスマートフォンアプリは、2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより増加したとされています。このようなアプリは、Uber Eatsで食品を注文したり、Amazonで商品を注文したりするのと同程度の手軽さで株や仮想通貨
著者プロフィール 岩崎 剛幸(いわさき たけゆき) ムガマエ株式会社 代表取締役社長/経営コンサルタント 1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。 2024年末に「40歳パーカーおじさん論争」が起きました。「40歳にもなってパーカーを着ているおじさんはどうなのか」というYouTube動画を発端に、さまざまな反響があり、「おじさん」たちからの“反論”も目立ちました。 なぜ、ここまでパーカーが話題になったのでしょうか。流通小売り・サービス業のコンサルティング約30年続けてきているムガマエ代表の岩崎剛幸がマーケティングの視点から分析していきます。 「職場でパーカー」は本当にNGなのか 40歳パーカー論争は、作家の妹尾ユウカ氏がYouTubeの「新R25チャンネル」にて、「40歳
ワード「誹謗中傷大国ニッポン」が26日、X(旧ツイッター)で一時トレンド入りした。自民党の松川るい参院議員(大阪選挙区)が同日、半年ぶりに自身のブログを更新し、「誹謗中傷大国ニッポン~そろそろいい加減にしよう~」と題して誹謗中傷問題について言及。これを受け、ワード「誹謗中傷大国ニッポン」が急上昇した。 松川氏は、「わが日本、そろそろ誹謗中傷社会の度が過ぎるのではないでしょうか。そして、究極のホワイト社会、生きづらい世の中になりました。窮屈で窒息しそう。誰もが看守で誰もが被疑者みたいな。なぜいつからこんな日本になってしまったのか」と切り出し、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及し、交流サイト(SNS)で誹謗中傷を受けていた竹内英明元県議(50)が死亡したことや、芸能界引退を発表した元タレントの中居正広氏(52)の女性問題に端を発した騒動に触れ、「憶測に基づくバッシング」について言及した
神戸市の久元喜造市長が、1月10日、タワーマンションの空室所有者に対して新たに「空室税」を課すことを検討すると表明し、利害関係者の間で大激論になっている。 神戸市は昨年5月1日に「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」を立ち上げた。そして、今年1月8日の第4回会議で、「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する課題と対応策」 (報告書・概要版)を公表。その中で自治体が独自に課税する法定外税(地方税法に定められた税目以外に、地方団体が条例により設ける税目)として空室税の導入を提案した。 久元市長は10日の会見で、投資目的の購入により空室が目立つ東京のオリンピック選手村跡の「晴海フラッグ」を例に挙げ、「神戸を居住目的の人がマンションを購入できないような街にはしない」との見解を示した。 また、報告書では、高層階になるほど住民登録がない部屋の割合が高いという実態
「最近の中国軍の動きはいやらしい」 このところ防衛省関係者との会話で何度も聞くことばだ。 “いやらしさ”とは何なのか。 これまでの中国軍の活動を分析すると、いくつもの変化が浮かび上がってきた。 アメリカで2期目のトランプ政権が発足し、今後の米中関係の行方を各国が注視するなか、その変化は何を示すのか。 (社会部記者 須田唯嗣) 2024年12月、台湾の周辺で異変が起きていた。 台湾外交部は南西諸島から台湾を経てフィリピンに至るいわゆる「第1列島線」の周辺海域に中国が連日、多数の艦船を展開させていると公表。 「軍事的などう喝を直ちにやめるよう求める」と強く非難した。 その規模は1996年にいわゆる「台湾海峡ミサイル危機」が起きて以降、「最大規模の海上軍事行動」とも報じられた。 この1週間ほど前、台湾の頼清徳総統は初めての外国訪問中にハワイやグアムに立ち寄り、アメリカ議会の要人と電話で会談。
茨城県龍ケ崎市内を走る関東鉄道竜ケ崎線の列車のヘッドマークに、地元の高校生が発想したキャラクターをデザインする企画が立ち上がり、制作費用を募るクラウドファンディング(CF)が始まった。目標額は100万円。期間は2月28日まで。 企画したのは市とトレーディングカードゲーム(TCG)を活用した人材育成や教育支援事業を手がける「ギルドヒーローズ」(東京)。昨年夏に開かれたワークショップに参加した高校生7人が「改竜ミコ」「リュウニコーン サキ」の二つのキャラクターを考案した。 改竜ミコは整備士から着想し、工具に変形する角で列車に最適な整備を行う。リュウニコーン サキは、空を飛び、どこにでも列車を運べる一角獣(ユニコーン)と、車内の時間と空間を操る駅員サキのコンビ。それぞれのキャラクターには持続可能な開発目標(SDGs)の視点が盛り込まれている。 CFサイト「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」
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