「民族として存在しない」 アイヌ発言、主張撤回せず - MSN産経ニュース
短文投稿サイト「ツイッター」に「アイヌ民族なんて、いまはもういない」と書き込んだ札幌市議会の金子快之議員（４３）が２９日、同市内で記者会見し「厳密な意味での民族としては存在しない」と述べ、主張を撤回しない方針を示した。 金子氏は同日、アイヌ民族の団体などでつくる「金子やすゆき市議のアイヌ民族差別発言を究明する共同実行委員会」から提出された質問状に文書で回答、その内容を会見で説明した。 回答で、金子氏は発言の真意について「アイヌの文化や歴史を否定する意図ではない」とした上で、「宗教や言語が違い、政治的な要求を持つ集団という意味での民族としては存在しないと認識している」と主張。「書き込みの撤回ではなく、真意を説明するのが務めだと思う」と述べた。 実行委員会の木幡寛事務局長は「回答というより言い訳の文書。はぐらかそうとしているようにしか思えず、納得できない」と話した。
【歴史戦 第４部（上）後半】恣意的に利用される国連 日本の異議一蹴「河野談話と矛盾」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
今月１６日に国連欧州本部で行われた自由権規約委員会の審査。慰安婦問題について発言した南アフリカの委員、ゾンケ・マジョディナは約１０分間、日本を糾弾した。「性奴隷」を強調した南ア委員 「旧日本軍が先の大戦前、大戦中に利用した組織的な性奴隷のシステムは、最も強制的な性奴隷であり、被害者に正義が拒否された例といわれる」 慰安婦とは呼ばずに「性奴隷」を強調した発言は、１５日の審査で日本政府代表団が「『性奴隷』は不適切な表現」と反論したことへの非難にも聞こえた。 マジョディナは「１９９０年代から、いくつもの報告書や勧告にもかかわらず、問題は前進していない」と述べ、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の検証を批判し、こう断言した。 「日本が被害者を慰安婦という遠回しな言葉ではなく、強制的性奴隷と適切に呼ぶべき時はもうとっくに来ている」 日本政府代表団からは外務省人権人道課長、山中修
【歴史戦 第４部（上）前半】 「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。「ＮＧＯによる委員洗脳の場」 今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できないと説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。 事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュ
【おやこ新聞】まめちしき 「教育勅語」どんな内容？ - MSN産経ニュース
Ｑ 教育勅語（きょういくちょくご）って何（なに）？ Ａ 明治（めいじ）２３（１８９０）年（ねん）、明治天皇（てんのう）が当時（とうじ）の山県有朋（やまがた・ありとも）内閣（ないかく）に与（あた）えた教育方針（ほうしん）に関（かん）するお言葉（ことば）だよ。明治維新（いしん）後（ご）の日本（にほん）には西洋（せいよう）の学問（がくもん）や制度（せいど）がたくさん入（はい）ってきたけれど、明治天皇は日本人（じん）が昔（むかし）から大切（たいせつ）にしてきた道徳（どうとく）も、教育には重要（じゅうよう）だと考（かんが）えたんだ。 Ｑ どんな内容（ないよう）なの？ Ａ 親孝行（おやこうこう）の大切さや、兄弟姉妹（きょうだいしまい）が仲良（なかよ）くすること、友達（ともだち）は信（しん）じ合（あ）うこと、知識（ちしき）を養（やしな）い才能（さいのう）を伸（の）ばすこと、国難（こくなん）に際（さい）し
【産経抄】教育勅語を読み直そう ４月１１日 - MSN産経ニュース
平成１３年のＮＨＫ大河ドラマ『北条時宗』は、小欄にかっこうのネタを提供してくれた。なにしろ蒙古襲来を前にして、鎌倉幕府執権の時宗が、「この首をフビライに差し上げてもよい。それで日本が救われるのなら」などと、泣き言を吐くのだから。 ▼それほどではないにしろ、昨年の『八重の桜』にも、違和感を覚える場面があった。新島襄亡き後、同志社の臨時総長となった山本覚馬が、明治２３（１８９０）年に発布された教育勅語についてこんなつぶやきをもらす。 ▼「教育勅語か。教育の名の下に、人を縛るようなことがあってはなんねぇ」。いかにも、戦後の進歩派文化人が口にしそうなセリフである。「ならぬことはならぬものです」。覚馬が学んだ会津藩の藩校には、この言葉で結ばれる厳しい掟（おきて）があったはずだ。 ▼勅語が昭和２３年に国会決議によって排除されて以来、徳育の欠如した戦後教育が、子供たちの心をむしばみ続けてきた。覚馬が知っ
外国人労働者活用、家事でも検討へ 諮問会議の民間議員が提言 - MSN産経ニュース
政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な検討に入ることが２日、分かった。経済財政諮問会議の民間議員が、４日開催予定の産業競争力会議との合同会議で、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大を提言する。同日の会議の議論をベースに政府内で検討を進める。 民間議員の提言では、外国人技能実習制度を利用した来日が認められていない家事労働について、「国際協力の仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組みの検討も含めて早急に制度を整備すべきだ」と、踏み込んで指摘する。 内閣府が昨年６月に公表した調査では、無償の家事労働の対価は、名目国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割に匹敵し、担い手の約８割は女性となっている。 こうした家事労働の一部を外国人労働者が担う環境を整備することで、女性の社会進出を後押しする狙い。民間議員は日本人女性の社会進出
ＮＡＳＡもロシアと「断交」 若田船長の宇宙ステーションは除外 - MSN産経ニュース
ウクライナ南部クリミア情勢を受け、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日、国際宇宙ステーションの活動を除き、ロシア政府関係者との接触を停止するよう職員に指示した。米有力シンクタンク「スペース・ポリシー・オンライン」などが伝えた。ＮＡＳＡも指示を認める声明を出した。 ＮＡＳＡのボールデン局長は３月初めに宇宙分野の米ロ関係について「通常通り」と話していたが、ロシアの強硬姿勢で関係が悪化した。当面は若田光一さんが船長を務めるステーション活動への影響はないとみられるが、ステーションと行き来する輸送手段をロシアのソユーズ宇宙船に頼る米国の立場は強いとは言えない状況だ。 ＮＡＳＡは職員に対しメールで、ロシア関係者とのテレビ会議や電子メールのやりとりを停止するよう通知したという。ステーションには若田さんのほか、米国人飛行士２人とロシア人飛行士３人が滞在中。若田さんは５月中旬にソユーズで地球に帰還する。（共同）
調査捕鯨敗訴で自民議連が決起？！ 鯨肉入りカレーで気合い 政府対応の甘さに重鎮怒り - MSN産経ニュース
南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとした国際司法裁判所の判決を受け、自民党捕鯨議連（会長・鈴木俊一元環境相）は２日、総会を開き、二階俊博元総務会長ら党重鎮が「政府の対応は甘い」と怒りをぶちまけた。 二階氏は政府側が「判決に従う」としていることに「こんなことで満足していて解決になるか」と強調。大島理森前副総裁は「対抗手段をとることで開ける道もある」と提訴した豪州への対抗措置を求めた。 石破茂幹事長は「感情的にならず、調査捕鯨が続けられ、きちんとした立証のもとに商業捕鯨ができることを世界に認識させる努力をしなければならない」と冷静な対応を促したが、出席者は判決に怒り心頭。 総会で振る舞われた鯨のひき肉を使ったカレーライスをほおばり、気合を入れ、国際捕鯨取締条約からの脱退も辞さない決意で捕鯨政策を推進するよう政府に求める決議を採択した。
【書評】『女子と愛国』佐波優子著 - MSN産経ニュース
近年、愛国心を持つ若い女性が増えているという。丹念な取材によって、行き過ぎた「戦後教育」と現実との落差から、ごく普通の女性が国を愛する心に目覚めていく経緯が浮き彫りにされている。 ネット上で靖国神社参拝を呼びかけた伝説の女性や、幼い子供を抱えて１人で反・反原発デモに立つ女性に迫る一方、まったく別の形で静かに愛国心を育み活動する女性たちの姿も描かれる。それは従来の保守の活動家とは違うあり方で「必ずしもデモや集会に参加することが愛国活動ではない」のだといえる。女性の意識がゆっくりと変化しつつあるのが感じられる好著だ。（祥伝社・１５７５円）
【金曜討論】外国人労働者受け入れ拡大 酒井明氏「選別的に受け入れるべき」、小野五郎氏「国民のこと考えて検討を」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興需要で被災地を中心に建設労働者の不足が深刻になっており、６年後の東京五輪開催に向けた人手不足も予想されることから、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。現在、建設業界では「外国人技能実習制度」で主に途上国の若手労働者が最長で３年、滞日し就労しているが、この期間延長などが焦点になる。外国人労働者受け入れ拡大の是非について、千葉科学大の酒井明教授と、埼玉大の小野五郎名誉教授に見解を聞いた。（溝上健良）◇ ≪酒井明氏≫ ■永住への道を用意すべきだ －－政府による外国人労働者の受け入れ拡大方針をどうみるか 「これからの日本の国家像をどう描くかという問題だ。産業のトップランナーで品格ある国家であり続けるためには、女性や高齢者労働力の活用は必要だが、それにも限界がある。選別的に外国人を受け入れていくべきで、将来は人口の３～５％程度まで増やしていいだろう」 －－技能実習制度の
【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
【大阪から世界を読む】「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた（1/3ページ） - MSN産経west
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）「日本は韓国を助けない」 「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」 昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。 発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。 ただ、その意味の重みを韓国側
【産経抄】３月１５日 - MSN産経ニュース
日ごろ能弁な安倍晋三首相が、きのうの国会答弁では、珍しく下を向いたままお役人が書いた紙を棒読みしていた。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないと答えたが、顔に「痛恨の極み」と書いてあった。 ▼オバマ米大統領は来月、アジア各国を歴訪するが、その前に泥沼化している日韓関係を修復しようと米国は余計な世話を焼いている。日米韓首脳会談を実現させるため、韓国の機嫌を損ねぬよう「河野談話を見直さないでくれ」と陰に陽に日本側に圧力をかけているという。 ▼国防費を大幅に削減する米国は「米軍をアジア太平洋に重点的に配備する」と公言している。とはいえ実態は、米国防次官補自ら「もう実行できない」と口をすべらしたほど、カネに困っている。 ▼米国にしてみれば、軍事的膨張を続ける中国を牽制（けんせい）するため、日韓が一致結束して米軍の肩代わりをしてほしいのだろうが、ムシが良すぎる。日韓関係がここ
【松本浩史の政界走り書き】「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
珍説にもほどがある。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平談話」をめぐる政府の対応たるや、誰が聞いても、よく分からない。談話を継承すると説明する一方で、作成経緯を検証するというのだから、あきれるのである。検証して事実誤認があれば継承せずに見直す－。こういう段取りこそが筋だろう。ことさら継承を唱えるようでは、安倍晋三首相の政治理念までもが色あせるし、国際社会で無用の侮りを招く。 軍や官憲による強制性を示唆する資料がないから、平成１９年の第１次安倍内閣のときに、こうした公式見解を閣議決定している。首相が談話の正当性に疑義を持っているのは疑いなく、２４年９月の党総裁選のときにも、こう力説していた。 「談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」 それならば、こうと信じる政治理念を国民に説き、堂々と推し進めればいいではないか。実際、見直しへの理解は広がっていて
【新聞に喝！】日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やＮＨＫ人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。 安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。 しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。 情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。 したがっ
【衝撃事件の核心】「朝鮮人は呼吸するな」暴走する右派系市民グループ、ヘイトスピーチ（憎悪表現）という“鬱憤晴らし”（1/4ページ） - MSN産経west
「朝鮮人は呼吸するなーっ！」。在日韓国・朝鮮人らに悪罵（あくば）を投げつけ、排外主義的な主張を繰り返していた関西の右派系市民グループが、幹部らの相次ぐ逮捕により解散に追い込まれた。昨年夏ごろに発足し、インターネットの動画サイトなどで急速に存在感を増していた「神鷲皇国会（しんしゅうみくにかい）」だ。それから１年足らず。敵意の矛先はたまたま自宅を訪ねた電気代の集金係、たまたま公衆トイレで隣り合ったお年寄りにも向けられ、右も左もない“無差別状態”に。暴走の背景に何があったのか。事件１： 電気代踏み倒し ３月１２日昼、大阪市内のマンション。滞納料金の徴収に訪れた関西電力の係員は部屋の主から応答がないため、その場で送電をストップさせた。 電気が切れた瞬間、居留守をやめて飛び出してきたのが住人の少年（１８）だった。「何するんや、今週くらい待たんかい」とまくし立て、持ち出してきたのが神鷲皇国会と日章旗の
「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文 - MSN産経ニュース
８日付の中国共産党機関紙、人民日報は沖縄県について「独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」などとして、第２次大戦での日本の敗戦時は「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張する論文を掲載した。 中国では最近「日本は沖縄に対し、合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本をけん制する狙いがあるとみられる。 中国外務省の華春瑩副報道局長は８日の定例記者会見で報道を受けて「琉球と沖縄の歴史は学会が長期にわたって関心を寄せている問題だ」と指摘したが、政府としての見解は述べなかった。 論文は、政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。（共同）威嚇と挑発、自己正当化…チンピ
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【国際情勢分析 吉村剛史の目】対中関係めぐり割れる台湾、ついに学生が立法院占拠 与野党駆け引き激化＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論（７）集団的自衛権行使＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
【単刀直言】高村自民副総裁 「集団的自衛権、最小限度の解釈変更できる」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース