中国：専制政治2.0 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「China: Autocracy 2.0」で、著者はDavid Y. Yang（ハーバード大）*1。 以下はその要旨。 Autocracy 2.0, exemplified by modern China, is economically robust, technologically advanced, globally engaged, and controlled through subtle and sophisticated methods. What defines China’s political economy, and what drives Autocracy 2.0? What is its future direction? I start by discussing two key challenges autocrac
行方の見えない「ガザ危機」で、これから起こりうる「３つの主要なシナリオ」（篠田 英朗） @moneygendai
行方の見えない「ガザ危機」で、これから起こりうる「３つの主要なシナリオ」 ４日間の休戦は良い兆しだが ガザ危機の行方が見えない。人道危機が深刻化する一方、戦争の終わりは見えない。4日間の休戦によって、人質の一部の交換解放が行われた。良い兆しではある。だがこれがどのような中期的・長期的な政治的展開につながっていくのかは、依然として不透明なままだ。 現状で、確定的な見通しを出すことは、誰にもできない。ただし、だからこそ、起こり得るシナリオの範囲を見定めながら、将来に向けた布石を打つ、あるいは少なくとも政策的対応をするための準備をとっておくことは、必要なことである。 本稿では、その観点から、可能性の範囲を見定めて、主要なシナリオのパターンを描き出すことを試みる。 シナリオ１：イスラエルの全面勝利 イスラエルとハマスの軍事的な対決が、現在の戦争の基本構図だと考えてみよう。その構図にしたがって軍事的
欧米諸国は罠にはまったか
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」（篠田 英朗） @moneygendai
終わりなき「対テロ戦争」：三つの戦争の構図の泥沼にはまる欧米諸国 ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて陰湿なものだった。 これに対してイスラエルが、自らも別の戦争犯罪行為を行うことを辞さない苛烈な態度でガザを攻撃し、地上軍を攻め込ませようとしている。ハマスを軍事的に圧倒することはできるだろう。しかしガザ全体を長期にわたって完全に平穏にして統治することは難しい。パレスチナ問題全体や周辺諸国との外交関係の悪化も避けられないだろう。イスラエルとの団結を示す欧米諸国は、共犯関係に入ることを辞さない覚悟を内外に示して、イスラム圏全域との関係悪化に陥る負の連鎖に
セオドア・ルーズベルト、1912年の選挙、連邦準備制度の創設 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Theodore Roosevelt, the Election of 1912, and the Founding of the Federal Reserve」で、著者はMatthew S. Jaremski（ユタ州立大）、David C. Wheelock（セントルイス連銀）。 以下はその要旨。 The Federal Reserve Act was the outcome of compromises among competing economic and political interests. Numerous studies examine how the act came together but largely take the makeup of Congress and the Administration as given
【日本の解き方】小林鷹之氏は「財政再建論者」なのか 自民総裁候補と財務省の関係〝距離〟があるのは青山繁晴氏と高市早苗氏だけ（1/2ページ）
自民党総裁選で、注目されるのは財務省との「距離」だ。各候補と財務省との距離を計る目安や言動を検討してみよう。 現在、立候補の意向を示しているのは、青山繁晴参院議員（72）、石破茂元幹事長（67）、加藤勝信元官房長官（68）、上川陽子外相（71）、小泉進次郎元環境相（43）、河野太郎デジタル相（61）、小林鷹之前経済安保相（49）、斎藤健経産相（65）、高市早苗経済安保相（63）、野田聖子元総務相（63）、林芳正官房長官（63）、茂木敏充幹事長（68）である。 これらから、推薦人20人を得て、9月12日の告示時点で残るのは6～8人程度だろう。それでも過去最多の立候補者数であり、派閥解消の効果であろう。 マスコミは今のところ、「新鮮味」という観点から報道するので、「若さ」を持つ人と「女性」が優勢になる。新鮮味によって自民党の刷新感を出すというものだ。ただし、内政の実行力がないと短命政権になりか
【ニュース裏表 田中秀臣】財務省・日銀「緊縮コンビ」に勝てるのは誰か 自民総裁選と経済政策、ヒントは第2次安倍晋三政権にあり（1/2ページ）
自民党総裁選が盛り上がってきた。連日のようにニュース番組や新聞では候補者の動静を伝えている。報道をみると、「誰が誰を推している」といった人間関係や、候補者の人となりに焦点が行っている場合が多い。 だが重要なのはもちろん政策だ。特に日銀の植田和男総裁が追加利上げを示唆したことを発端とした「植田ショック」という株価の大暴落や、最低でも10兆円を超す総需要不足など日本経済は不安定な状況にある。経済政策の舵をどうとるのか、そこに次の政権を担うものの重大な使命がある。 現状の日本経済に必要な経済政策は一言でいえば、私たちの可処分所得を増やし、消費や投資が増え、デフレと完全に無縁になる安定した経済を目指すことだ。そのためには積極財政と金融緩和の組み合わせで取り組まなくてはいけない。財政政策は、減税や公共事業の拡大だ。金融政策はインフレ目標を達成するために量的緩和政策を復活させるべきだ。 だが現実には、
言葉を消費されて 「正義」に依存し個を捨てるリベラル 星野智幸：朝日新聞デジタル
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マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
鈴木宗男議員による「（東野篤子は）どんな頭作りなのでしょうか」というコメントにつきまして｜東野篤子
2024.8.4に出演したフジテレビ「日曜報道THE PRIME」に関連し、鈴木宗男議員のブログ（8月5日付）で私に関する言及がありましたので、お答えしておきます。 ８月５日（月） | 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」Powered by Ameba (ameblo.jp) 念のため、文字でも書き起こしておきます。 「wildcat0530299さん、東野教授が話している「バイラクタルtb2」はドローンの一種でドローンの中でも大型で攻撃力のあるものです。それを飛ばしたことをウクライナは認めています。なのにドローンは飛ばしていないとはどんな頭作りなのでしょうか。 小雪さん、テレビは対立軸を作った方がわかりやすいので、私は極力控えめに対応しました。時が解決いたします。 takashi-k51さん、「東野さんはウクライナしか見ていない」と多くの人から私のもとにさまざまな連絡がありまし
2024.8.4 フジテレビ「日曜報道THE PRIME」等での鈴木宗男議員発言に関するファクトチェック（と若干の見解）｜東野篤子
今朝、上記の番組を観て下さった皆様、ありがとうございました。 番組冒頭でも申し上げたとおり、私としては、鈴木宗男議員のロシア訪問は全否定されるべきものではないと思っています。 しかし、今朝の1時間足らずの番組中、ロシアによるウクライナ侵略その他を巡る鈴木議員の発言には、慎重に検証すべき複数の点が見られました。 以下、列挙していきます。 なお、今朝の日曜報道THE PRIMEにおける鈴木宗男議員の発言は、（後述する北方領土墓参枠組みに関する発言を除いて）基本的に以下の北海道ニュースでの記者会見の内容と同一です。 北方領土墓参合意の失効について 本件に関しては、上記の北海道ニュースUHBの動画と、本日の日曜報道THE PRIMEでの鈴木議員のコメントの内容（以下のFNNオンラインに要約掲載）には若干のズレがあり、
マッカーシズム、メディア、政治的抑圧：ハリウッドについての実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「McCarthyism, Media, and Political Repression: Evidence from Hollywood」で、著者はHui Ren Tan（シンガポール国立大）、Tianyi Wang（トロント大）。 以下はその結論部。 Demagogues have existed throughout history, yet empirical evidence on their impact remains limited. This paper assembles a unique collection of novel data to study the effects of a far-reaching episode of demag
ドナルド・トランプの言葉 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている。原題は「Donald Trump's words」で、著者はNikita Savin（UCLA）、Daniel Treisman（同）。 以下はその要旨。 Donald Trump’s campaign speeches have impressed some and outraged others. Yet relatively little is known about how his rhetoric has changed over time and how it compares to that of other politicians, both in the US and abroad. We analyze a monthly series of Trump’s public addresses in 2015-24, comparing
トランプ有利という潮目の変化をもたらした19の要因 - himaginary’s diary
をタイラー・コーエンが挙げている。以下はその概略。 トランプとそのチームは今や我々がソーシャルメディアの世界に住んでいることを理解していた。民主党のエスタブリッシュメントでそれを理解している人は一部に限られた。 「トランプ主義」の右派は、少なくともここ5年は、進歩派の左派よりも知的に活発だった。議論を通じてクリエイティブになった。ただし、クリエイティブ＝正しい、では必ずしもない。 米国の産業空洞化の影響は当初思われていたより大きく、かつ世論への影響は尾を引いた。 トランプ主義とMAGAのメッセージは、近年においてはネガティブなムードほど広まりやすい、という法則*1に当てはまった。 黒人の地位向上で人気を博す、という賭けに民主党は出たが、結果はそれほど芳しくなかった。その理由は、レイシストや、自分のことで手一杯の移民、および、そもそものメッセージの不人気にあった。 社会のフェミニズム化の進展
プラスのアピールと誤った教訓 - himaginary’s diary
イアン・ブレマーが、トランプ暗殺未遂事件を受けて流したこちらとこちらの2つのビデオをツイッターで以下のように紹介している。 まず事件後に流したビデオの紹介ツイート。 7/14ビデオ紹介ツイート1 america’s dangerous cocktail: political extremism, disinformation + more gun availability & violence than any g7 country (by a long margin) we should be prepared for more violence america now needs a bipartisan denunciation of political violence & call for calm, peaceful transition of power and i fear
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
2024年都知事選・蓮舫陣営総括：永遠の夢の中で｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
今回の都知事選はいろいろな感想戦が出ているが、主な焦点は蓮舫陣営が鳴り物入りで選挙戦に入りながら失速しほぼ無名の新人に捲られて3位まで落ちたのはなぜなのか、という点だろう。私も𝕏で何ツイートか書いて結構需要があるようだったので、noteのほうでもまとめておく。 今回の選挙でまずもって把握しておくべきは、自民は支持率が低いということである。ここのところ地方選挙や補欠選挙ではぱっとしない結果が続いているし、同時に行われた都議補選でも都ファに一方的に負けている。蓮舫陣営はこの流れに乗って「自民党の国政に不満を抱く有権者を取り込む」という方針を立てたが——選挙戦だけでそれをさらに下回る下手を打った、というのが流れであろう。 独りよがりなアジェンダ設定蓮舫陣営が選挙戦の最初に打ち出した議題は、神宮外苑の再開発の問題視であった。これは選挙期間中の世論調査で《重視する政策》の一項目に立てられる程度には
なぜいま「脱植民地化」がより一層重要になってきているのか「その背景」（中井 杏奈） @gendai_biz
「冷戦時代のチェコスロヴァキアやポーランドのことを研究するのに、ロシア語を勉強しなくてもよいのですか？」 これはソ連の福祉政策を専門とするアメリカ人研究者に、とある学会の場で尋ねられた質問だ。コーヒータイムの何気ない会話だったが、どのように答えてよいかすこし迷った。結論から言えば、わたしが対象とする東欧社会主義圏に属していた個々の国々の調査をするにあたっては、現地の言葉で書かれた大量の資料があり、ソ連側の見解を知るにあたっても、ロシア語で「しか」読めないようなものが多いわけではない。 それでも回答に窮したのは、社会主義という体制の研究という意味では、ソ連、そしてその後継のロシアを取り上げた研究が積み上げてきた理論や枠組みの豊かさを決して無視できないからである。一般に「スラブ・東欧学」と呼ばれる分野の、特に20世紀後半以降の歴史・文化・社会を考える上で、やはり、「ロシア」と「ロシア語」の影響
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高橋杉雄×岡部いさく×藤津亮太「SFアニメの戦争」 #国際政治ch 176