さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)… https://t.co/VUqCSYuKr1
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO=世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
私たち素人が新型コロナウイルスの感染状況を国毎に比較しようと考えた場合、検査方針や検査数の違いに左右される感染者数よりも、死者数で比較するのがもっとも簡便です。基礎疾患を持つ人の多さなど死者数に影響を及ぼす要因には様々なものがあり得ますが、COVID-19はワクチンも決定的な治療薬もないので、基本的には死者の多い国ほど感染者も多いといえるでしょう。また死者数を比較する際に、人口や高齢化比率を考慮しない数字はあまり意味がありません。同じ感染状況なら人口が多い国ほど、高齢者の死亡率が顕著に高いCOVID-19では高齢者が多い国ほど、死者が多くなるのはあたりまえだからです(もっとも近時あきらかになった超過死亡の調査結果からすると欧米各国ではCOVID-19の死者数についてかなりのカウント漏れがあると思われます。)。 "新型コロナ死者、70歳以上が8割…感染者は若い世代多く" 読売新聞 2020年
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース=資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。 新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。 関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。 理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。 これを
東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長(中央)=東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分(代表撮影) 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会(IOC)などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年1月8日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
農林水産省は18日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は15日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、3月26日~4月9日の間に4件5頭の
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新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
謎の「種子」が中国からアメリカに向けて送られてくるという事件が続発しています。各州の農務省はこれらの種子を決して庭に植えないよう、国民に呼びかけています。 27 States Issue Warnings About Seed Packets From China - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/07/26/us/seeds-from-china-mail.html ‘DO NOT plant them:’ Officials in multiple states warn of mysterious seeds received in the mail from China | FOX6Now.com https://fox6now.com/2020/07/27/do-not-plant-them-officials-i
梅田香子 🇺🇸「桜と眠れ」(燃える外交官 来栖三郎伝) @yokoumeda 在米スポーツジャーナリスト、著作多数。 「勝利投手」で文藝賞。 https://t.co/esNT5ZFQ39 野球関連公式youtubeの脚本や構成、翻訳チェック、選手から昔の写真やコメントをもらったり、裏方仕事を愛す。副収入は不動産と工務店と塾 ✉[email protected] https://t.co/C6jDurjHQN
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。 入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ? 岸田文雄首相: 「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」 オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。 これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。 またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。 さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあ
松野官房長官は、30日午後の記者会見で、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 日本国内で、オミクロン株の感染者が確認されたのは初めてです。 “当該入国者は医療機関で隔離” この中で松野官房長官は「ナミビアからの入国者について、国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認されたとの1報が、厚生労働省からあった」と述べ、アフリカ南部のナミビアから入国した30代の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが確認されたことを明らかにしました。 そのうえで「わが国でオミクロン株が確認されたのは初めてだ。現在、当該入国者は医療機関で隔離を実施していると厚生労働省から報告を受けている。感染者の同行者、または飛行機の隣席などの濃厚
しかし、「日本国民の一時帰国すら阻む」のは明らかに不当だし、国民を保護する国家や政府としての責任を放棄しています。また、特に私の場合、潰瘍性大腸炎の治療のため日本国内での投薬治療を要することから、危うく「殺される」ところでした。もはや「在外邦人の棄民政策」です。 一時帰国「せざるを得ない」特有の事情私は前もってフライトを予約していたため、いまのところ幸いにして年末年始に一時帰国できる見込みです。「こんな情勢で一時帰国なんて!」と言われるかもしれません。 しかし、どんな情勢であっても、私には一時帰国せざるを得ない事情があります。持病の「潰瘍性大腸炎」です。しかし、もし手配が遅れていたら、潰瘍性大腸炎の治療に用いる免疫抑制剤を日本国内で補給できませんでした。なお、免疫抑制剤は毎日飲むため、年末で在庫が切れる見込みです。 特に、潰瘍性大腸炎の最も一般的な第一選択薬(最初に処方される治療薬)である
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中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港(2020年10月19日撮影、資料写真)。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン(都市封鎖)の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部(ACI Europe)によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ(約1兆5000億円)超の国内総生産(GDP)を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。 こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。 日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。 また、週末以降、イギリ
追記(2021-3-10) 動画はここ(ryseto.github.io/COVID19)から. 国がどこを目指せば良いのかを考えるの絵を書いた。 傾斜にボールがあり支えないと転がり落ちるという絵。この坂の目盛は,日毎の新規感染者数を表す.感染状況はこの数字で把握している. 傾斜の傾きは一定.ボールに働く力が一定ということだ.数字が10のところも1000のところも同じ傾きは直感に反するかもしれない.少し説明する. 対策が弱いと感染者は増加し、対策が十分だと感染者は減る.ボールに働く重力に逆らって,対策の力で支えている.つりあうと感染者は増加しない.坂の登り降りの速さはこの力の差に比例するとする(注)。対策の力は、自粛や経済活動の制限など経済的な負担に対応する。(医療費など患者数に比例するものは全体の経済損失に比べると小さいので無視する。) 一人の感染者が平均何人に感染させるかという数は,
オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。 政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど9か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。 外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を29日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺=成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」(岸田文雄首相)として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0~10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。 実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。 今月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。 検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。 このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。 飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
リンク 産経ニュース ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表 農林水産省は18日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を行うと発表した… 376 users 1298 たじま要 千葉1区(中央区稲毛区美浜区) @kanametajima 立憲民主党衆議院議員/党ネクスト経産大臣/千葉1区/第1の政治哲学は「最も困っている人、苦しんでいる人のために汗をかく」/東大 → NTT → ウォートンMBA →世界銀行IFC → 当選 → 経済産業大臣政務官 → ネット選挙解禁や特別養子縁組の促進など → 立憲民主党 / 政策は、エネルギー、経済産業、気候危機など k-tajima.net たじま要 千葉1区(中央区稲毛区美浜区) @kanametajima 先週の衆議院環境委員会でもこの問題が取り上げ
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。 政府は新型コロナウイルスの水際対策の一環として、日本への入国者に対し自宅などでの14日間の待機を求めてきましたが、先月からは日本国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に待機期間を10日間に短縮しています。 こうした中、政府は感染者数が減少し経済界などから一層の往来の緩和を求める声が出ていることを踏まえ、ビジネス目的の入国者を対象に待機期間を短縮する方針を固めました。 具体的には、待機期間を原則3日間とし4日目以降は検査で陰性が確認され企業が行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。 またこれまで原則停止してきた外国
変異種、新たに女性感染 英から帰国、初の検疫すり抜け―新型コロナ 2020年12月27日23時03分 厚生労働省は27日、新型コロナウイルスに感染した英国滞在歴のある50代女性から、英国で流行しているのと同様の変異種が確認されたと発表した。国内での変異種感染者は8人目。帰国時の検疫では陰性だったが、その後陽性が分かったという。検疫をすり抜けて変異種感染が確認されたケースは初めてとなる。 政府、全世界からの新規入国拒否 1月末まで、変異種の流入防止―国内発見に危機感 厚労省によると、新たに感染が分かった女性は東京都在住で、13日に英国から羽田空港に帰国。19日に微熱や喉の痛みを訴え医療機関を受診し、22日に入院した。帰国後、公共交通機関は利用しておらず、帰国から入院までは宿泊施設に待機した。不特定多数との接触はなく、濃厚接触者もいない。これまでの7人とは無関係という。 記者説明会に臨んだ脇田
関西空港の検疫所の職員が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されました。検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、関西空港検疫所の30代の女性職員です。 今月12日にけん怠感や吐き気、せきなどの症状が出たため、翌日、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性反応が出たということです。 16日になってオミクロン株への感染が確認され、現在は医療機関に入院しているということです。 検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 この職員は、入国時の検査で陽性反応が出た人に待機してもらう宿泊施設で勤務していましたが、この施設で待機していた3人がオミクロン株に感染していたということです。 職員は直近に海外の滞在歴はなく、厚生労働省はこの施設で感染した可能性が高いとしています。 また、保健所の調査では、同
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