格安スマホの普及 急増する相談件数、サービス内容の確認を｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
大手通信会社の回線を借り、割安な値段で通信サービスを提供する「格安スマホ」を利用する消費者が急速に増えている。 調査会社であるММ総研によると、独立系ＭＶＮＯ事業者（格安スマホを提供する事業者）がＳＩＭカードを活用し、独自の料金プランで提供する独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は、２０１６年９月末で６５７万５０００回線となった。１５年９月末時点では４０５万８０００回線だったので、１年間で６２％増加したことになる。 ドライバーとの連絡手段として、また、通信コストの削減につながるとして運送事業者の間でも格安スマホを導入する事業者も増え始めている。一方で、国民生活センターによると、格安スマホに関する相談件数が急増しているとし、「料金だけでなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう」と注意を促している。 国民生活センターが４月に公表した資料によると、格安スマホに関する相談は年々増加傾向にあり、２
コスト負担は運送事業者 深夜指定に嘆きの声｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
関西圏の運送Ａ社では、大手自動車メーカーで使用される鋼材を輸送しており、「深夜２時指定」を求められているという。「ドライバーは午後１０時には会社を出ることになる。昼と夜の逆転生活となるため、ドライバーがなかなか定着しない」（Ａ社社長） また、Ａ社長は「我々のような中小・零細事業者も大手宅配業者もドライバー不足で、労働時間の短縮や人件費の高騰など、山積している問題は同じ。しかし、大手荷主はそういった現状を理解していないのか、いまだ深夜の指定配送を求めてくる」とし、「運賃については昼間と変わらず、深夜・早出の手当の負担すらない。しかし、中小・零細事業者は大手荷主のそういった仕事を断る勇気もなく、いまは言われたことに従うしかない」と、現状を嘆いている。 また、大手自動車メーカーの部品を輸送している別の運送Ｂ社でも、「もともと昼間の配送だったが、大手自動車メーカーの鶴の一声で夜間の配送に変わった。
国交省の運賃調査 「悪質事業者排除」が７５％｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
国交省は２月２０日、「トラック運送業における運賃・料金に関する調査結果」を発表した。全ト協の協力で全国のトラック事業者１７６６者を対象に、平成２８年１２月から今年１月末までアンケート調査を実施し、５４５者から回答を得た（回答率３０.７％）。 実運送の売上高が一番高い輸送品目について、燃料サーチャージや車両留置料など「十分には収受できていない」との回答した事業者のうち、６割以上が「燃料サーチャージ」「車両留置料」などを「全く収受できていない」と回答。そのうち８割以上が運送契約書を記載していない。 運賃・料金の決定については、「取引先が提示する運賃・料金」が最も多く３９.１％。「貸切原価計算に基づいた運賃・料金」２５.６％、「過去の運賃・料金水準に基づく」２５.２％と続く。「過去に国が示していたタリフをベースに決定」は７.０％で、回答した３６者のうち「平成２年」３３.３％、「平成２年以前」３
ためらう高級車購入 荷主や従業員に気を遣い・・・｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
運送会社の経営者には、車好きが多い。中には、「いい車に乗るために仕事をしている」と話す社長もいるほどだ。そのため、高級外車や、国産でも高級車に乗る社長は多い。それが日々のパワーの源ともなり、また、経営者としてのステータスともいえるのだろうが、ただ、こうした高級車を手にすることに少なからず、ためらいを抱えているケースもあるようだ。 「車は大好きで、将来は高級外車に乗りたいと思っている」と話す福岡県内の事業者。しかし、「従業員や取引先の手前、購入することに多少の戸惑いもある」と本音を打ち明ける。 「社長になれば、あんないい車に乗れる。だからおれも頑張ろうと思ってくれると嬉しい」というが、「みんながみんな、そうは思わない。多くはその逆で、あんないい車に乗れる余裕があるなら、従業員に還元しろとなる」とし、「それが根っこにあるため、どうしても購入には及び腰になってしまう」と指摘する。 そのため、同社
整備士不足顕著に １０年間で専門学生半減｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
トラック業界と同様に、かねて人材不足が指摘されてきた自動車整備業界。特に、トラック整備にかかわる人材の不足が顕著で、そのなかでも若年者の不足が深刻だ。現場では「これまでは突発的な故障などの修理も、トラックディーラーに持ち込めばすぐに見てもらえた。しかし現在は、『人材不足で即対応が難しいため、事前に予約の連絡が欲しい』と言われた」との声も出ている。今後、さらに整備士不足が進めば、トラックの整備に今まで以上の時間がかかり、事業経営にも影響が及ぶのではないかと危機感を持つトラック事業者もいる。 整備業界は、従業員１０人以下の企業が約７割を占めており、ディーラーを含めた業界全体の７割が将来の整備要員不足を懸念しているという。国交省によると、平成１５年からの１０年間で、整備専門学校の学生数は半減しており、そもそも、整備士を目指そうという若者自体が激減している状況だ。さらに、整備を志した若者のほとんど
事故発生前の逮捕 兵庫県警、過労運転者を職務質問｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
過労運転が原因の交通事故が発生した場合、運送事業者や運行管理者が逮捕される例が相次いでいる。しかし、逮捕されるのは交通事故が発生した後のことで、発生前に逮捕される例は極めて少ない。それは、このままの状況が続けば交通事故が発生するかどうかを見極めることが非常に困難だからだ。しかし、兵庫県警は１０月１５日、加古川市内の運送事業者を道交法違反・過労運転の下命容疑で逮捕した。同事業者は事故を発生させる前に逮捕されたことになる。 兵庫県警は１０月１５日、加古川市内の運送事業者（６７歳）を逮捕した。同事業者は男性ドライバー（６０歳）に「大阪市から広島県福山市までの配送を命じた」という。同ドライバーは昨年１１月、高速道路上の路側帯に停車していたところ、同県警から職務質問され、その際、同ドライバーは「違反だと分かっていたが、どうしても眠いため仮眠していた」と答えたことから、同事業者の運行実態などが捜査され
他社ドライバーがドラレコ画像提供｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「世の中、まだまだ捨てたものじゃない」。そう話すのは、大阪府で地場輸送を手がける運送会社社長。 先日、同社ドライバーが３車線の幹線道路を走行していた際に接触事故に遭った。左車線を走行しており、前方を走る車が左折をしようとしたため、車線変更を行い直進したところ、「右車線で信号待ちをしていた車が突然、左に車線変更をして右側リアタイヤ後方にぶつかってきた」という。 警察を呼んで実況見分が行われたが、接触してきた車の運転者は「止まっていたときにぶつかられた」と証言。保険会社も「過失割合６対４」を提示してきた。同社社長は「当社は全車両にドラレコを搭載しているが、側面を映すカメラはつけていなかった。証拠もなく、長丁場になる覚悟をしていた」と話す。 しかし、事故の際に後方を走行していた運送会社のドライバーから連絡があった。同社の社名を覚えており、気になってネットで検索して連絡をくれたという。「『事故処理
「ＥＴＣ２.０」普及へ 特車通行許可の簡素化、割引増｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
国交省は今秋から、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ２.０」を搭載した車両に対し、トラック輸送を最適化するための物流管理サービスの提供を順次開始する。全国１６００か所に設置された高度道路交通システム（ＩＴＳ）の通信機器と情報をやり取りすることで、ドライバーは利用経路、利用時間、速度、加減速データを把握できる。 生産性の高い物流管理に向け、対応車載器を装着したトラックに対する特車通行許可の簡素化を行う。国が指定した大型車誘導区間を走行する場合に、複数経路の申請を一本化し、更新手続きも自動化する。 今秋をめどに、トラック運行管理サービスの試行を行う。トラックの位置や急ブレーキ・急ハンドルの情報をリアルタイムでドライバーに知らせることで正確な到着時刻を予測できるため、荷待ち時間の短縮につながるとしている。また、運転の危険箇所をピンポイントで特定できるため、ドライバーの安全確保にも効果があるとし
高額化する賠償金 裁判が急増、医療費と介護費増｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
平成２６年度の決算報告で、全国トラック交通共済協同組合連合会は約１１億５０００万円の損失を計上した。損益悪化の最大の原因は１０億８０００万円にものぼる対人再共済事業の損失だ。警察庁交通局のまとめによると、平成２６年中の交通事故発生件数は５７万３８４２件、死傷者数は７１万５４８７人と、１０年前の平成１６年と比べて４０％減と大幅に減少している。しかし、事故件数が減少している一方で、人身交通事故の賠償金額高額化の波が押し寄せている。事故賠償の現場と高額化の要因に迫った。 人身交通事故における高額賠償事案が増加している要因の一つに裁判の急増がある。日弁連交通事故相談センター東京支部発行の「損害賠償算定基準」によれば、東京地裁交通部新受事件数は、平成２０年は１４００件弱だったものが、平成２４年には１７７８件と大幅に増加しており、増加傾向は現在も続いている。裁判増加の背景には弁護士特約の普及がある。以
ボランティア業じゃない こんな仕事は「お断り」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで６万５０００円（大型トラック）という内容で、とんでもないから８万６０００円
依然厳しい駐車取り締まり 営業車、貨物車などターゲットに｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
大阪府のある運送会社の事務所内には、多くの駐車違反切符が貼り付けられている。５月から７月の３か月間のものだ。同社は酒類の配達を行っているが、標章に記載されていた放置時間はいずれも１～２分。「近くに駐車場もなく、余分に人を雇うこともできない。営業ナンバーは大目に見てほしい」と訴える同社社長。 同社に科された放置違反金は１件につき１万５０００円。違反は年２０件を超えるという。同社社長は「監視員は狙いやすい営業車をターゲットにしている。私用の自家用車と仕事の営業車の区別をして欲しい」と不満を口にする。 別の食品を配送する大阪府の事業者も都心部のレストランなどへ配送業務を行っているが、やはり駐車取り締まりに頭を抱える。８０台中３０台が食品輸送で占められているが、同社社長は、「トラックを止めるところがなさ過ぎる」とトラック用の駐車場、コインパーキングなどが需要に応じ切れていないと訴える。また、「昔は
残業代未払い求めるドライバー「人間不信に陥る」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
「人間不信に陥るよ」。それまで不平不満も言わず、まじめに働いていたドライバーがある時、急に態度を変える。トラック業界における労使トラブルでよく耳にする話だ。決して労働環境が整備されているとはいえない業界にあって、こうしたトラブルはいま、現場で頻繁に起きている。今回、当事者となってしまった東京都内の事業者も、「話に聞いていたが、まさか自分がという思いだ」と打ち明ける。 「不平不満も言わず、まじめに働くいいやつだ」。社長が最初に受けた印象で、何事もなく半年が過ぎようとしていたが、それまで何も言わなかったドライバーが有休を取りたいと申し出てきた。代わりのドライバーを用意するだけの余裕はない同社にとって、有休とはいえ休みを取られるのは痛手だ。社長は状況を説明した上で、苦肉の策として、有休を買い取ることで了承を得ようと試みた。 一時はそれでしのげたが、そのドライバーの態度は徐々に悪化。何かといえば不
ドライバーが未払い残業代請求 裁判で勝ち目なし？｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
ドライバーが退職後、会社に残業代を請求するトラブルが全国的に増えている。運送事業は荷待ち時間や渋滞などが重なり、一般企業に比べて労働時間も自然と長くなる。さらに賃金体系でも、歩合制を採用している事業者も多く、残業代の支払いがほとんどないことから、多くの未払いトラブルが発生しているのだ。 大阪府堺市の運送会社では今年初めに、ドライバーから残業代の未払い分支払いを、弁護士を通じて請求された。同社でも弁護士を立てて争う構えを見せたが、１０月に裁判所を通してドライバーと和解することとなり、百数十万円の未払い賃金を支払った。 同社社長は「未払い残業代を請求されれば、運送事業者はたとえ裁判で争っても負けてしまう。当社は担当弁護士から、『負ける裁判を行うよりも、ドライバーと話し合って和解することで裁判費用などの負担が軽減できる』と指摘され、弁護士の言う通りに和解して、未払い残業代の一部を支払うこととなっ
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「荷主との壁」現状の認識 「輸送できない」断る事業者｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
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