バイデン米政権、イランに「トランプ氏への謀略やめろ」 暗殺を警戒「戦争行為とみなす」
ロイター通信は14日、民主党のバイデン米政権がイラン政府の「最高レベル」に対し、大統領選の共和党候補のトランプ前大統領に対するあらゆる謀略をやめるよう求めたと報じた。暗殺を試みれば、戦争行為とみなすと警告したという。 米メディアによると、トランプ氏はイランによる暗殺を警戒し、ミサイル防衛機能を持つ軍用機や装甲車両での移動を要求。バイデン氏は11日「必要とする全てを提供するよう指示した」と記者団に述べていた。 米情報機関は、トランプ前政権下の2020年に米軍がイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したことで、イランがトランプ氏を含む当時の政府関係者に復讐しようとしているとみている。（共同）
原水協「ソ連の核は防衛的」、原水禁「いかなる国にも反対」 被爆者の願いよそに今も分裂
広島・長崎の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞が決まった。しかし、被爆者たちの核兵器廃絶の願いをよそに、労組や市民団体などの運動は、かつて「ソ連の核は防衛的なもの」と主張していた原水爆禁止日本協議会（原水協）と「いかなる国の核にも反対」の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などに分裂。ソ連が崩壊しても分かれたままだ。 当初は自民系も参加の広範な運動原水爆禁止運動がさかんになったのは、昭和29（1954）年、米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で日本のマグロ漁船の船員が死亡した「第五福竜丸事件」がきっかけだ。 東京都杉並区の主婦らが署名活動を始め、被爆者も声を上げて、30年に初の原水爆禁止世界大会が広島で開催。被爆者の援護・連帯を目的として原水協が結成された。31年には第2回世界大会が長崎で行われ、日本被団協が作られた。 原水協は保守系も含めた広範な国
＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近＝9月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は
恐喝・収賄で市職員を大量処分 「呪縛職場」にメスを入れた大阪・八尾市の険しい前途
同僚職員への恐喝に、葬儀業者からの収賄－。昨年末から市職員の事件や不祥事が相次いで発覚し、2事件で計3人が逮捕された大阪府八尾市。今年6月と9月に職員計13人の大量処分に踏み切り、うち4人を懲戒免職とした。逮捕者が出た2事件はいずれも市環境部。弁護士らによる第三者調査チームが市に提出した調査報告書は、「特殊な環境」「アンタッチャブル」と異常な職場状況を指摘した。市は再発防止に向け「うみを出し切る」と語るが、環境浄化への道のりは険しい。 「恐怖政治」兄弟に逆らえず逮捕者が出た2事件のうち一つの現場は、市環境部で屎尿（しにょう）処理を担当する環境施設課。昨年12月、労働組合幹部の立場を利用し、定年退職する複数の同僚職員から寄付金名目で退職手当を脅し取ったとして、脅迫の疑いで当時技能長だった59歳と56歳の兄弟2人が大阪府警に逮捕された。市は今年9月12日付で2人を懲戒免職にした。 調査チームの
スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す 北欧の寛容が様変わり
スウェーデン政府は、自主帰国を決めた移民に対し、1人当たり最大35万クローナ（約490万円）を給付する新制度を発表した。移民の出国を促すのが狙いで、2026年から実施する。寛容な難民受け入れを誇った北欧の人道大国は、大きく政策を転換した。 スウェーデンは現在、難民やその家族について、成人1人当たり1万クローナ（約14万円）を支給している。今回の決定は金額を一気に35倍に増やすもの。政府は19日の声明で「社会統合できなかった人の自主帰還を促す」のが目的だと説明した。現制度では給付金に1家族当たり4万クローナ（約56万円）の上限を設けているが、声明は新制度の詳細には言及していない。 発表を前に、ヨハン・フォシェル移民相は「われわれは移民政策におけるパラダイムシフト（価値観の大転換）のさなかにある」と訴えた。スウェーデンでは22年の総選挙で左派政権が下野し、8年ぶりに右派政権が発足。極右政党が閣
地区ごと「集団移転」を模索する動き広がる 能登地震8カ月、過疎・高齢化で集落維持困難
能登半島地震で大きな被害が出た石川県で、自力での住宅再建やコミュニティー維持の難しさを理由に、安全なエリアへの集団移転を模索する動きが出始めている。同県輪島市門前町浦上地区の住民らは8月、地区内での集団移転と、住まいとなる公営住宅の建設を市に要望。集団移転についての住民の意見を取りまとめる動きは他の自治体にも広がりつつある。地震は9月1日、発生から8カ月となった。 輪島市西部の山間部に位置する浦上地区。26の集落が点在し、地震前の人口は235世帯455人だった。地区の中心部にある浦上公民館長の喜田充さん（75）によると、実際に住んでいたのは430人ほど。大半は高齢者で単身世帯も多かった。過疎化と高齢化で住人がわずかとなり、もともと将来の存続が危ぶまれる集落もあったという。 地震では周辺の道路が寸断され、住民が一時孤立。多くの建物が全壊や半壊と判定された。住民が避難するなどして無人になった集
長期支援に「ありがとう」 珠洲で自衛隊見送り式典 地震災害派遣では過去最長
能登半島地震被災地での支援活動が終了し、地元住民らの見送りを受け引き揚げる自衛隊員＝2日午後、石川県珠洲市 能登半島地震被災地への延べ約114万人に上る自衛隊支援活動が8月末で終了したことを受け、石川県珠洲市では2日、見送りセレモニーが開かれた。地震災害の派遣としては過去最長の8カ月にわたる支援に対し、地元住民からは「ありがとう」の声が飛び交った。 自衛隊は発災直後から、孤立集落からの住民移送や道路の土砂撤去などに従事。約90人の隊員が参加したセレモニーでは、同市の泉谷満寿裕市長が「市民の大切な命を救っていただき守っていただき、市民を代表して感謝する」とあいさつした。 セレモニー終了後、珠洲市を離れる自衛隊車両に、沿道の住民は「自衛隊さんありがとう」と手を振って別れを惜しんだ。自宅が損壊し3カ月以上の避難所生活を強いられたという70代女性は「早い時期から炊き出しや給水支援をしてもらい、お世
＜独自＞告発した元局長の私的情報漏洩か 兵庫知事側近の前総務部長ら 県が調査検討
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ本氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と
大阪・箕面市長選で維新の現職が落選 維新現職首長の大阪での落選は初 地盤で異変
任期満了に伴い25日に投開票された大阪府箕面市長選で、無所属新人の元府議、原田亮氏（38）が、大阪維新の会現職の上島一彦氏（66）らを破り、初当選を確実にした。大阪府内の約半数の自治体で首長を占める維新所属の現職が敗れるのは初めて。地盤の大阪での敗戦で、国政政党「日本維新の会」の運営も厳しくなりそうだ。 原田氏は昨年4月の大阪府議選箕面市・豊能郡選挙区（定数1）に自民党から出馬し、維新候補に113票差で惜敗。今回は自民を離党して臨んだ。若さをPRし「子育て、教育世界一を目指す」と主張した。 ２５日夜、同市内の事務所に姿を見せた原田氏は万歳三唱をした後、「今の箕面市を変えてほしい、新しい箕面市を作ってほしいという応援が大きなうねりを作った」と喜びの声をあげた。 上島氏は北大阪急行電鉄の延伸にこぎつけるなど1期4年の実績を強調。だが、6月の市議会で維新が旗を振った2025年大阪・関西万博の会場
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上
パリ五輪早田ひな「鹿児島の特攻資料館行きたい」「卓球できること、当たり前じゃない」
パリ五輪卓球女子シングルスで銅、団体で銀メダルに輝いた早田ひな（２４）＝日本生命＝が１３日、帰国記者会見に出席した。「いまやりたいことは」と聞かれると「アンパンマンミュージアムに、はい、ちょっとポーチを作りに行きたいなと思っているのと」と、まずは答えた。 さらに「あとは、鹿児島の特攻資料館に行って、生きていること、そして自分が卓球がこうやって当たり前にできていることというのが、当たり前じゃないというのを感じてみたいなと思って、行ってみたいなと思っています」と続け、特攻に関する資料が展示される知覧特攻平和会館を行きたい場所として挙げた。
米ユダヤ人団体、長崎市を事前に繰り返し批判 「原爆の日」式典イスラエル不招待で
長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」
セーヌ川で泳いだベルギー女子選手が入院、大腸菌感染症か 同国はトライアスロン混合棄権
トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル。その後入院した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質
セーヌ川トライアスロン、スイス選手も棄権で被害拡大 IOCは競技前「細菌レベル良好」
セーヌ川でのトライアスロン競技開始を待つスイスのアドリアン・ブリフォ。競技後、胃の感染症に罹患した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪のトライアスロンに出場しセーヌ川で泳いだベルギーの女子選手が大腸菌感染症とみられる症状で入院した問題で、スイスやノルウェーの選手も体調不良を訴えるなど被害が拡大していることが５日、分かった。スイスの男子選手はその後の種目を棄権した。 今大会のトライアスロン競技は、７月３０日に予定されていた男子が水質の問題で延期され、個人種目は男女とも３１日に実施。男子は５０人が、女子は５１人がそれぞれ完走した。
１人なのに２席予約→直前キャンセルの「相席ブロック」、バス会社ら懸念 ８月帰省本格化
高速バスなどで1人の利用でも隣接する2席を予約し、出発直前に片方をキャンセルして相席を避ける「相席ブロック」という行為が問題視されている。８月に入り、帰省シーズンが本格化。バス事業者側はキャンセル料の値上げなど対策に乗り出している。 「高速乗り合いバスで、個人で２名分隣り合わせに予約して出発間際に１名分をキャンセルするなど、意図的に相席をブロックする行為は、絶対におやめください」 ６月、北海道のバス事業者がＸ（旧ツイッター）にこんな投稿をした。同社は産経新聞の取材に、「相席ブロック行為が、弊社運行のバスで横行しているわけではない」とした上で、「業界内で問題視されているのは事実。注意喚起の意味合いで発信した」と説明する。 関係者によると、相席ブロック行為が横行する背景には、キャンセル料の安さがある。多くのバス会社が、約款で払い戻し手数料を１００円程度と定めており、乗車当日にキャンセルしても変
手榴弾訓練「危険回避行動が疎か」 死亡隊員、防護壁に身を寄せず 陸自調査結果
山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で５月、手榴弾（しゅりゅうだん）を投げる訓練中に隊員１人が死亡した事故で、陸自は１８日、隊員の認識不足で防護壁に身を隠す位置が本来より後方だったため、手榴弾の破片が当たったとする調査結果を発表した。陸自は危険回避行動が疎かだったとして教育を徹底する。 事故は５月３０日、第１普通科連隊（東京都練馬区）の訓練で発生。７回のうち４回目で手榴弾が爆発した際、隊員が手順通りに弾を投げているか確認する係だった男性隊員の首に破片が当たり、死亡した。 陸自によると、爆発で飛散する手榴弾の破片は回転や空気抵抗で曲線軌道を描くことがある。訓練では通常、防護壁から７０センチ以内に体をもたれかけさせて頭を伏せるのが基本動作となっている。しかし、死亡隊員は防護壁から２メートル８７センチの位置にしゃがんでおり、曲線軌道で飛んできた破片が当たった可能性がある。
百条委提出の音声データにイチゴや塩の受け取りも示唆する発言 兵庫知事、相次ぎ受領か
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発する文書を作成し、今月７日に死亡した元県西播磨県民局長の男性（６０）が残した音声データをめぐり、斎藤氏がイチゴや塩などを受け取ったことを示唆するような発言があったことが１８日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、男性の遺族が、県議会の調査特別委員会（百条委員会）に提出した音声データには、斎藤氏が令和４年秋ごろ、上郡町で開かれた会合に出席した際に、同町特産品のワインについて「飲んだことがない」「折をみてお願いします」と話した様子が記録されていた。そのやりとりのなかで、「この間はイチゴ、ジャム、塩…」と過去の地元産品の受け取りを示唆するような発言も含まれていた。百条委は１９日、これらを調査資料として採用するかどうか協議する。
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