沖縄県が琉球新報社に無利子で8億5000万円融資 県議「偏りのある報道」懸念
沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。 県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。 今月4日の県議会の一般質問で、自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した。石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、交流サイト（SNS）でも話題になった。 「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は、X（旧ツイッター）
私の見たイスラエル
架橋伊和夫 私がイスラエルの人々と仕事上の関りを継続的にもったのは、2009年から2011年ごろのことだった。イスラエル北部のナハリヤという町に２週間ほど滞在したこともある。仕事の詳細はここには記さない。イスラエルの国に、イスラエルの人たちに、ユダヤ教徒の人たちに、私が感じたことをここに書こうと思う。私が感じたことは、すべてのイスラエル人には当てはまらないかも知れない。だってそこにはいろんな人がいたから。いろんな考えや思いを持つ人が日本にもいるように、いろんなイスラエル人が本当にいた。バラツキはあるかも知れないが、総じてこんな感じだったと、私が思う範囲を述べたいと思う。 イスラエルは人種の坩堝だ。もはや知っているかもしれないが、ユダヤ人というのはユダヤ教を信じている民であって、ヨーロッパ人もいればアラブ人も黒人も、そしてロシア系の人もいた。ただ、ユダヤ教徒というのは独特の共通した目つきとい
石破首相 旧石破派で政治資金収支報告書への不記載確認 訂正へ | NHK
石破総理大臣は、かつてみずからが率いた派閥で、政治資金収支報告書への不記載が確認されたと明らかにし、事務的なミスだったとして収支報告書の訂正を行う考えを示しました。 政治とカネの問題をめぐり石破総理大臣がかつて率いた旧石破派「水月会」で、2019年から2021年に開いた政治資金パーティーの収入のうち、合わせて80万円分が政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがあると一部で報じられました。 これについて石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「パーティー券を複数の議員から購入してもらい、その合計が収支報告書に記載しなければならない20万円を超えていた。事務局の側で確認漏れがあった」と明らかにしました。 そのうえで「事務的なミスがあったことは好ましいことではなく、厳粛に受け止めている」と述べ、収支報告書の訂正を行う考えを示しました。 一方、記者団から自身の政治責任を問われたのに対しては
「イスラエルとの事業連携やめて」 愛知県に反対署名2万人分提出 県は「軍事とは直結しない」（関口威人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中東情勢が緊迫化する中、イスラエルと愛知県によるスタートアップ（新興企業）事業連携の中止を求める署名が約2万人分集まり、10月4日に県民有志が県の担当者に手渡した。 県は連携が「イスラエルの軍事技術に直結するものではない」と説明するが、有志に加わる中東問題の研究者は「イスラエルのスタートアップ文化と軍は不可分の関係がある。事業連携は国際法違反を繰り返すイスラエルに厳しい措置を求める世界の動きに逆行する」として即刻中止するよう求めた。 県内企業に県がイスラエル企業を紹介 製造業が盛んな愛知県は近年、新たなビジネスモデルや市場を開拓するスタートアップ支援に力を入れ、起業家の育成や海外企業・政府との連携に取り組んでいる。今年10月末には名古屋市内に「日本最大」を謳うスタートアップ支援拠点「ステーションAi（エーアイ）」をオープンさせる。 名古屋市内に今月末オープンする愛知県のスタートアップ支援拠
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小泉進次郎氏の失速、「財界会談」が発端か 解雇規制に困惑 根本涼 - 日本経済新聞
石破首相「事務的なミス」「確認漏れがあった」…自身のグループでパーティー収入の過少記載
世論の批判に危機感、旧安倍派ら猛反発「完全な切り捨て」「裏切り」…「不記載」議員の比例選重複認めず