asahi.com（朝日新聞社）：「自主自律の観点でＮＨＫに問題」 ＢＰＯ検証委が意見 - 社会
従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げたＮＨＫ番組の改変問題で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１０日、ＮＨＫが放送前に政治家に番組内容を説明した点などに「ＮＨＫの自主、自律の観点から問題があった」とする意見を出すことを決めた。意見書は今月中に出す予定。 この「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」をめぐっては、０１年１月の放送前に安倍晋三官房副長官（当時）と面会したＮＨＫ幹部がこの番組について説明したことが、東京高裁判決で認定されている。 さらに、０５年当時のＮＨＫ放送総局長が「ＮＨＫ予算は国会承認を得るとした現行法の下で、国会議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある。事前説明は当然」と記者会見で発言。ＮＨＫ会長が「当然ではない。好ましくない」と後に修正したこともある。
Immigration and Jobs - Map of Foreign-Born Workers - Interactive Graphic - NYTimes.com
Feedback April 7, 2009 Immigration and Jobs: Where U.S. Workers Come From By MATTHEW BLOCH, SHAN CARTER and ROBERT GEBELOFF Note: Numbers shown are based on data from the Census Bureau's American Community Survey via the Minnesota Population Center. The figures are subject to errors related to sampling and the structure of the survey, particularly for smaller immigrant and occupation groups. Count
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
―日本では非正規労働者の待遇格差が社会問題になっているが、ドイツではどうか？ ＥＵ（欧州連合）とドイツの法律は、パート労働者を賃金、社会保障などの面で差別することを禁止している。私も週30時間勤務のパート職員だが、週40時間の正社員の給料の約4分の3を受け取り、社会保険や年金などもまったく変わらない。 ただ、均等待遇が義務づけられていても、なかには守らない企業もあり、平均するとパート社員の賃金は正社員より20％ぐらい低くなっている。完全な均等賃金を実現することがＤＧＢの目標である。 ―最近、フォルクスワーゲンが非正規社員4500人の削減計画を発表したが。 同社の人員削減の対象になっているのはほとんどが派遣社員だ。彼らは同じ非正規でもパート社員より賃金が低く、不況になると真っ先に切られる。パート労働者の均等待遇は義務づけられているが、派遣労働者はまだそうなっていない。ドイツでは10年前ぐらい
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省の偽装請負判断基準 「かえって助長」撤回要請 - 社会
厚生労働省が３月末に出した「偽装請負」の判断基準を示す通達について、個人加盟できる労働組合の全国組織「全国ユニオン」（鴨桃代会長）は１０日、かえって偽装請負を助長しかねないとして、同省に撤回するよう申し入れた。 請負を使う企業は、請負会社の労働者に直接、指揮命令することはできない。通達では、新製品の製造を始める時の補足的な技術指導など、例外となる場合を示しているが、同ユニオンは「言い逃れの指南書に使われかねない」と指摘した。 通達ではまた、請負を使う企業と請負会社の労働者が、同じ作業スペースで混在して働くことや、同じ作業服を着るなど偽装請負の典型例とされる行為も、「それだけでは偽装請負とは判断されない」と説明している。同省の担当者は「外形的事実だけではなく、実態も踏まえて判断するという趣旨だ」と説明したが、鴨会長は「これでは違反企業を取り締まれなくなる」と批判した。
不法滞在カルデロン一家と非正規雇用日系人 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
不法滞在のカルデロン一家のカルデロンのり子さんが始業式で中学校に登校したことをニュースで知りました。ご両親のアラン・カルデロンとサラ・カルデロンさんは来週国外退去になるそうです。私は、この問題に関する報道ぶりには違和感を感じています。なぜマスコミはこれほど不法滞在に甘いのでしょうか。 カルデロン一家は、偽造パスポートで入国し、その上、カルデロンのり子さんが日本語しかしゃべれないことを理由に在留特別許可を「要求」しました。これにマスコミの論調は極めて同情的です。 偽造パスポートで入国した者はそもそも国籍も身元すら不明です。また、政治的亡命でもなく長期にわたって不法に滞在したものに対してなぜ特別許可などする必要があるのでしょうか。なぜ母国に帰ることをいやがっているのでしょうか。不法入国が発覚すれば追い返されることは当然ではないでしょうか。 「子どもの権利条約」が国内法に優越するうんぬんと、国内
大英断!? 夕刊紙「内外タイムス」が紙面から”エロ”を一掃した！
4月6日発売の夕刊紙「内外タイムス」に異変が起きた。エロネタとエロ広告満載だった同紙の一面から裏一面まで、14ページ立ての紙面から一切のエロが消えたのだ。これは事件である。同紙関係者が明かす。 「現在のオーナーは不動産業者ですが、このままエロを続けていても展望がないだろうと英断し、”エロゼロ計画”がスタートしたのです。もちろん、不安はありますよ。エロ広告で日銭が多少なりとも入ってきたわけですからね。ただ、オーナーの意向には逆らえないという感じですね」 内外名物だったストリップ記事も消え、同紙のエロネタで飯を食っていたライターや広告代理店社員には転職を余儀なくされる人間も出ているという。 問題はこの先の展望。エロが消えたからといって、一般的な広告が入るのか？ と疑問の声が、早くも社内から出ているという。 「この経済状態ですからね、広告なんて取れやしませんよ。紙面刷新を記念に、タダで広告を入れ
asahi.com（朝日新聞社）：外国人研修生への不正行為、過去最多 悪質な労働続く - 社会
低賃金労働の温床だとの批判が強い外国人研修生・技能実習生制度で、０８年中に「不正行為」を認定された受け入れ機関が４５２にのぼり、過去最多となったことが法務省入国管理局のまとめで分かった。土日や夜間に作業させたり、最低賃金以下で働かせたりしている悪質な実態が続いている。 過去最多だった前年の４４９機関をさらに上回った。 事業協同組合などを通じて研修生らを受け入れる中小企業が４１６機関と９割以上を占めた。その内訳の上位を業種別にみると、繊維・被服関係が１４８、機械・金属関係が８１、食品製造関係が６２などとなった。 クリーニング業者が１０カ月にわたり、研修生に月８０〜１６０時間の残業や休日出勤をさせていたり、縫製業者が実習生に時間外労働をさせながら、時間外の賃金を時給２００円しか払っていなかったりしたケースがあった。 受け入れ機関は全体で４万近くにのぼるが、不正行為を認定されると３年間、
asahi.com（朝日新聞社）：「ＢＯＮＳＡＩ」輸出ピンチ ＥＵ、突然の規制強化 - 社会
生産業者の農園では、長さ約３０メートルの盆栽棚に輸出できなくなったモミジやカエデの盆栽約１５００鉢が並ぶ＝埼玉県内英国向けに輸出される予定だったモミジの盆栽。ＥＵの緊急措置で輸出できなくなった＝横浜市南区の「横浜植木」本社 「ＢＯＮＳＡＩ」として欧州で根強い人気の日本の盆栽と庭木の輸出が危機に直面している。出荷ピーク直前の昨年１０月、欧州連合（ＥＵ）が突然、輸入規制を強化したためだ。世界的な不況が追い打ちをかけ、在庫は積み上がるばかり。業者からは「ダブルパンチ」と悲鳴が上がる。 日本の盆栽と庭木が欧州で広まり始めたのは４０年ほど前。今では専門誌が発行され、「ボンサイマスター」と呼ばれる専門家も誕生。五葉松やモミジ、カエデといった種類が人気で、贈り物としても利用されている。農林水産省によると、おもに埼玉、茨城、島根などで生産され、東京港や横浜港、名古屋港などからＥＵ向けに年間約６０万本が
米大統領、原爆投下の「道義的責任」発言の影響は？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝山本秀也】オバマ米大統領は、核兵器廃絶を訴えた５日のプラハ演説で、米国が「核兵器を使用した唯一の核保有国」として、廃絶に向けて行動する「道義的責任」を負うとの認識を表明した。大統領の発言は、戦争の早期終結を理由に広島、長崎への原爆投下を正当化してきた戦後の歴代米政権の枠を踏み出し、米大統領による初の被爆地訪問などへの一歩となるのか。 旧東側陣営のチェコの首都で、オバマ大統領は「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。米単独の取り組みでは成功もおぼつかないが、指導的な役割を果たすことや行動を始めることはできる」と発言。「核兵器のない世界の平和と安全保障」を米国がめざす方針を示した。 原爆投下の「道義的責任」について、オバマ大統領は日本国民や被爆地への対応には踏み込んでいない。広島を訪問した米国要人は、昨年９月に訪れたペロシ下院議長が現職で最高位。
地獄への道は善意で舗装されている - 池田信夫
たしかに2種類の上限金利があるとき、低いほうが正しいという判決が出るリスクはあります。それをヘッジしなかった消費者金融業者がバカだともいえるでしょう。残念ながら今となっては、どちらの金利が「正しい」のかを論じることは意味がありません。問題は、いま起こっている混乱をどうすれば収拾できるかということです。 貸金業法の問題がサンクコストだという池尾さんに意見には異論があります。たしかに消費者金融業にとってはもう終わった話ですが、このように法解釈が事後的に変遷し、結果的に法律の想定している以上の「保護」が行なわれるケースは、他にもたくさんあるからです。借地借家法も労働基準法も、法律では契約自由の原則になっているのに、判例によって店子や労働者を過剰保護する解釈が確立し、結果的に借家の供給や雇用を収縮させてきました。 池尾・池田本でも議論したことですが、こういう判断は事後的には正しいことが多い。かわい
橋下知事「カッときた」と一時退席 国交相らとの会議運営に反発 - MSN産経ニュース
８日に国土交通省で開かれた、国直轄事業負担金制度をめぐる全国知事会のプロジェクトチームと金子一義国交相らとの意見交換会で、大阪府の橋下徹知事が会議の運営方法に反発し、協議が始まる前に一時退席する一幕があった。 テレビカメラの取材が会議冒頭に限られたことが原因。いったん退席したが、記者団の取材に応じた後で引き返し、約１５分後に会場に戻った。 発言の冒頭では「大臣の前で無礼な振る舞いをしたことをおわびします」と謝罪した。 橋下知事は会議終了後、記者団に「政治運動である以上は国民に知ってもらわないといけないのに、知事会が（冒頭撮影のルールを）のんだのはおかしい。『ルールは変えられない』と言うのでカッときて出た」と説明した。
【橋下日記】（９日）「東京の記者は非礼だ」撮影問題巡る質問に憤然 - MSN産経ニュース
午前１０時５７分 登庁し報道陣の取材に対応。緊急雇用対策の一環として、９日から順次、配属する非常勤職員について「行政の仕事をしてもらい、次の雇用に結びつけばいい」とエールを送る。 １１時２０分 戦略本部会議で泉北高速鉄道を運営する第三セクター「大阪府都市開発」について議論。 午後０時半 知事室へ。決裁などする。 ２時３分 定例会見。８日の全国知事会と金子一義国土交通相らとの意見交換会に関して「なぜ東京の記者はあんなに非礼なのか。自分たちが偉いと勘違いしてたらやばい。びっくりした。『タレントだからカメラがないとしゃべれないのか』なんて。公人じゃなかったらぶち切れていた」 ３時半 知事室へ。打ち合わせなどをする。 ６時５分 退庁。
バカじゃねえか…幹部は処分…ワッペン作り直しで石原知事 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都下水道局が職員の制服用に作製したワッペン２万枚について、デザインが都の内規に反するとして約３４００万円かけて作り直した問題で、石原慎太郎知事は１０日、定例記者会見で「本当にたまげた。骨身に染みて反省するよすがにさせる」と述べ、作り直しを決めた同局の幹部らを処分する方針を明らかにした。 石原知事は、この問題を報じた読売新聞を掲げながら、作り直す前のデザインについて「東京の下水はきれいだなって感じがするし、いいじゃない」とし、「規格に合わないからと作り直して、バカじゃねえかほんとに」と怒りをあらわにした。 最初のワッペンには、イチョウ形の都シンボルマークの脇に、水色の波線が添えられたが、同局は、「マーク使用の際に他の要素を加えない」という都の内規に反すると判断し、作り直した。内規は、マーク制定の１９８９年に作られたが、都の担当課は「使用方法で混乱しないよう一定の約束事を設けたが、強制では
マスコミ不信日記 : 中国共産党宣伝担当が来日、マスコミに媚中報道を命令
2009年04月08日21:33 カテゴリ台湾・中国ＮＨＫ 中国共産党宣伝担当が来日、マスコミに媚中報道を命令 朝日の2ch荒らし発覚と重なってあまり話題になりませんでしたが、先週日本のマスコミにとって看過できない出来事がありました。 黒マッチョニュース：【マスコミ】中国共産党ナンバー５・李長春氏「良好な世論を作るよう努力してほしい」 日本メディア14社首脳と初懇談 1 名前：出世ウホφ ★：2009/03/30(月) 22:34:49 ID:???0 来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員（宣伝担当）は30日夜、 日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、 両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。 東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源
改正貸金業法を支持する－－池尾和人
上限金利規制や総量規制といった統制経済的なやり方は、非効率で副作用の大きなものですから、そうした規制の強化や導入に伴って何らかのコストが発生していることは疑いありません。しかし、「便益ばかり強調し、まるで費用が存在しないかのよう」に言うのが正しくないように、「費用ばかり強調し、まるで便益が存在しないかのよう」に述べるのも間違っています。貸金業法の改正の以前と以後で、純便益（便益－費用）がどう変化したのかを考えなければなりません。 池尾・池田本のp.224で池田さんが指摘しているように、「最近の経済学で共有されている基本的な考え方は、市場メカニズムがちゃんと動くためにもルールは必要であるというものであって、ルールもなしにマーケットだけ導入したら滅茶苦茶にな」ります。しかし、果たしてこれまでの日本の消費者金融市場は、市場機構が適正に作動する前提条件となる「ルールとか暗黙の約束事」が遵守されるよ
トレードオフを否定する人々 - 池田信夫 blog
趣味の悪い邦題がついているが、原題は"Trade-offs: An Introduction To Economic Reasoning And Social Issues"。経済学者はつねに絶対的な価値を疑い、トレードオフを考えるが、世の中には特定の目的が他のすべてに優先すると主張する人が多い。 特に多いのが、本書も指摘する「命は何よりも尊い」というレトリックだ。建築基準法が過剰規制だというと、「人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います」などとからんでくる弁護士がいる。彼らは人命と経済的利益のトレードオフを否定し、「命を守るためには企業活動がいくら制約されてもかまわない」と主張する。それなら自動車の生産はすべて禁止しなければならない。 医療過誤訴訟による医療のゆがみも深刻な問題だ。アメリカでは訴訟ひとつで病院がつぶれるので、訴訟を避けるためにあり
先例は作られた - 新小児科医のつぶやき
平成十年十二月二十八日付労働省告示第百五十四号「労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」より、 第三条 労使当事者は、時間外労働協定において一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間についての延長時間は、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。ただし、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情(臨時的なものに限る。)が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りでない。 別表第一を示します。 期間 限度時間 一週間 十五時間 二週間
佐久間特捜部長と司法クラブが9日夜、飲み会-一ノ宮美成の取材日記
ニックネーム：JT 常に聖域の真相に迫る記事を書き続けます。著書多数あります。なお、当サイトはリンクフリーですが内容の無断引用は厳禁します。 バイオグラフィー 小沢一郎公設秘書逮捕、二階俊博国土交通大臣の政治資金規正法違反をめぐる捜査で注目の東京地検の佐久間達哉特捜部長は９日夜、司法記者クラブの番記者と懇親の飲み会を開いた。二階への強制捜査が取りざたされる真っ只中の特捜部長懇親会は異例のことだ。小沢捜査をめぐっては、その「政治的捜査」によって検察批判がヒートしている。小沢捜査で政治資金規正法の違反容疑では従来にない形で強制捜査委に及んだとは、特捜検事出身の宗像紀夫や郷原信郎らが指摘しているところだ。政権交代なるかといわれる解散総選挙を目前に民主党へのダメージをはかった、と政治検察批判が有識者を中心に広がっている。当初、予定になかった二階関連捜査に乗り出したのも「偏った検察捜査」批判を回
巧妙化する天下り～下った先に税金がどれだけ使われているのか？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
厚生労働省の組織 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
日経新聞で「ザ・厚労省」という連載特集記事が進行していますが、3月28日には有識者のコメント特集が掲載されていました。きょうはその中から「雇用」に関する意見を取り上げてみたいと思います。各界の論者が、「厚生労働省という組織の問題点」にポイントを絞ったコメントです。 八代尚宏・国際基督教大教授 非正規社員の比率が三割を超すなかで、労働基準法違反を取り締まって労働者を保護すべき「労働警察」は人手不足で十分な役割を果たしているとはいえない。全国の公共職業安定所に勤務する二万二千人の国家公務員を基準監督署に移し、窓口の職業紹介や失業保険給付事務などを地方や民間に移すべきだ。これこそ労働行政に必要な集中と選択である。 （平成21年3月28日付日本経済新聞朝刊から、以下同じ） いきなりまことに刺激的なコメントですが、とりあえず職安の職員を監督署に移すとか、職安業務を地方や民間に移すことについてはここで
民主党：民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」（骨格）
民主党政策調査会長 直嶋 正行 １．基本方針 ○基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。 ○2年間で約21兆円の財政出動（真水）で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。 ○生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす。 ○セーフティネット（年金、医療、介護）の抜本的な拡充を図り、現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める。 ○「内需主導型」経済構造への転換により需給ギャップを縮小し、未来に向けた産業を育成する。 ○既得権温存を目的とする事業、旧来型公共事業などの非効率な事業を排し、生活・環境・未来のための政策を実現するために、予算の総組み替え（税金の使い方の抜本改革）に着手する。 ２．基本シナリオ （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす （２）新しいライフスタイル、新しい価値の実現を支援する （３）現在の不
初任給よりも大切な25・30・35歳賃金――賃金格差をランキング(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
初任給よりも大切な25・30・35歳賃金――賃金格差をランキング 東洋経済オンライン4月 9日(木) 13時59分配信 / 経済 - 経済総合 就活生なら、志望企業の初任給については必ずチェックすると思います。ほとんどの会社のHPに載っていますね。「初任給の高い会社に行きたいなぁ……」と考える就活生も多いことでしょう。 実は、私たちは初任給についてはあまり重視していません。入社してからの給与の上がり方、すなわち賃金カーブが読める「25・30・35歳賃金」をチェックするほうがはるかに重要です。この「25・30・35歳賃金」は『就職四季報』のオリジナルデータです。 初任給が高ければ、その後の賃金も同様に高くなるわけではありません。そもそも、どの会社も同業他社を意識していますから、金融、メーカーなど、初任給をほぼ横並びに設定している業界も多く見られます。 そうした中で優秀な新卒を採用しよう
北野誠、全レギュラー降板へ…原因は根拠ない中傷か - 芸能：ZAKZAK
北野誠、全レギュラー降板へ…原因は根拠ない中傷か 所属事務所が無期限の謹慎処分 タレント、北野誠（５０）＝写真＝がラジオで不適切な発言をしたとして、所属事務所の松竹芸能が無期限の謹慎処分としたことが１１日、分かった。北野はテレビ、ラジオの全レギュラー番組を順次降板するようで、芸能人生命にかかわる問題となっている。 問題発言があったとみられているのは、北野がパーソナリティーで、１９８８年から２１年続いていた関西ローカルのラジオ番組「誠のサイキック青年団」（朝日放送）。同番組は先月８日の放送で、突然、打ち切りとなっていた。朝日放送は理由を明かしていないが、この番組は北野の毒舌が売り物で、特定の著名人を根拠なく中傷したことが原因とみられている。 同番組のファンらが過去の発言の検証などしているが、そこではタレント、小倉優子（２５）の焼肉店を口撃したことや、政治家と女優の愛人関係についての発言ではな
47NEWS（よんななニュース）
新潟県、計9人の懲戒処分を発表 路上で下半身露出の男性職員を停職6カ月、30年以上資格要件満たさず検査の男性職員を減給
河北新報 東北のニュース 生協サイト閲覧規制 「反体制的団体」に分類
全国の生協がインターネット上に開設しているホームページ（ＨＰ）など生協関連のウェブサイトが、パソコンのセキュリティーソフトで有害サイトとしてアクセスが規制され、閲覧できない状態が続いていることが９日、分かった。 ソフトは生協関連サイトを有害サイトの分類のうち「活動家グループ／反体制的団体」に位置付けており、生協関係者は「全く理解に苦しむ」と困惑している。 ソフトは、ウイルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」（東京）が昨年秋に販売を開始した最新版の総合セキュリティーソフト「ウイルスバスター２００９」。 ソフトの有害サイト規制機能を「有効」に設定し、生協関連のウェブサイトにアクセスしようとすると多くのサイトがブロックされ、「このページにアクセスすることはできません」と表示される状態になっている。 宮城県の生協関係者から相談を受けた仙台市の弁護士によると、組合員から３月上旬以降、「生協の
グーグル、WSJとAP通信によるニュース集約サイト非難に反論
Wall Street Journal（WSJ）の編集長がニュース集約サイト（特にGoogleやGoogle Newsサイト）を「寄生虫、つまりテクノロジ分野のサナダムシ」と非難し、Associated Press（AP）の会長が、活字メディアのコンテンツが著作権を侵害してオンラインで使用されないようにする構想を発表した翌日の米国時間4月7日、Googleはブログで反論した。 Googleの副法務顧問であるAlexander Macgillivray氏が書いたブログ投稿の要旨は、「非難の矛先を当社に向けるな」というものだ。 Macgillivray氏は次のように書いた。「われわれは、米国の著作権法に謳われている公正使用の定義に従って抜粋やリンクを表示している。著作権法は著作権所有者にこうした使用を禁止する権利を与えていないが、当社のインデックスからコンテンツを削除することをあらゆる著作権所
駒ケ根市：「市報」直接配布 新聞折り込み廃止－－７月から、県内初 ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
駒ケ根市は市の広報誌「市報こまがね」の配布方法を、７月から新聞折り込みから直接配布に切り替えることを明らかにした。配布方法の変更は、市内全世帯に確実に配布するためで、県内市町村では初めて。 県内では駒ケ根市と安曇野市以外は自治会を通じて配布するが、駒ケ根市は直接配布にこだわることについて「市民すべてに情報を共有してもらって協働のまちづくりを進めるために必要な措置」（秘書広報課）と狙いを語る。 市発行の広報誌は１万４０００部。このうち、地元紙などを中心に新聞折り込みで１万３０００部を配布している。しかし、複数の新聞を併読する世帯にダブって配達されたり、折り込み広告と紛れて読まれなかったりするケースも目立っているという。このため、全戸配布が可能な方法を検討してきた。 市は約３０年前から新聞折り込みによる配布をしてきたが、最近では独身世帯などで新聞を購読しない家庭も目立ってきているという。他の自
無料オンラインスキャン10選、PCの安全性をブラウザでチェック
PCの安全性は守りたいけれども、セキュリティソフトをインストールすることでマシンの動作が重くなるのは嫌だ――そんな人はまず、オンラインスキャンから試してみてはいかがだろう。ブラウザから手軽に利用できるのがオンラインスキャンのメリットだ。ここでは、無料で利用できるオンラインスキャンサービスを、利用画面とともに紹介する。なお、オンラインスキャンだけでは問題のあるファイルの駆除ができない場合もある。問題の有無をチェックしたうえで、セキュリティソフトを併用することをお勧めする。 シマンテックは「Symantec Security Check」において、コンピュータが認証されていないインターネット接続を許可していないかどうかをなどをチェックする「セキュリティスキャン」サービスと、ウイルスなどに感染していないかをチェックする「ウイルス検出」サービスを提供している。なお、利用するにはMicrosoft
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「非正規ネット栃木」支える会発足へ 元大学教授ら呼び掛け、財政支援へ ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
東京新聞:『心神喪失』理解難しく 弁護士、被告への不当な罰懸念:社会(TOKYO Web)
東京新聞:元派遣社員がマツダ提訴へ 正社員の地位確認求める:社会(TOKYO Web)
http://sociologbook.net/log/200904.html
朝日の新連載企画 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
Forum3.com
「君、国家を死に至らしむるなかれ」 - 新党日本
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
Amazon.co.jp: 「最後の社会主義国」日本の苦闘: レナードショッパ (著), Schoppa,Leonard J. (原名), 邦子,野中 (翻訳): 本
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える レナード・ショッパ
http://amia.jp/
プレスリリース配信 ドリームニュース
★第16回 男性と女性の「心のスイッチ」の違い！ | ヒューマンキャピタル Online：人材育成
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米Google、AP通信のイニシアチブとは「無関係と思われる」と説明