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2024年10月29日のブックマーク (11件)

  • 三浦瑠麗さんの元夫で投資会社元代表・三浦清志被告に懲役8年求刑 4億円以上横領の罪に問われる「犯行態様は極めて悪質」三浦被告は無罪主張|FNNプライムオンライン

    4億円以上を横領した罪に問われている、投資会社の元代表に懲役8年を求刑です。 国際政治学者の三浦瑠麗さんの元夫で、「TRIBAYCAPITAL」の代表だった三浦清志被告(45)は2019年、預かっていた別会社の資金4億2000万円を、自分の会社へ不正に送金した業務上横領の罪に問われています。 検察側は29日の裁判で、「自分の会社の利益や資金繰りを優先し、流用した資金で高級マンションに居住するなど豪奢な生活を送っていた」と指摘しました。 そのうえで、「犯行態様は極めて悪質であり、利己的動機に酌量の余地はない」と述べ、三浦被告に懲役8年を求刑しました。 三浦被告は「私は無罪です」と主張しています。

    三浦瑠麗さんの元夫で投資会社元代表・三浦清志被告に懲役8年求刑 4億円以上横領の罪に問われる「犯行態様は極めて悪質」三浦被告は無罪主張|FNNプライムオンライン
    sarutoru
    sarutoru 2024/10/29
  • 有名人かたる偽の広告“放置で被害” メタを全国5地裁に提訴 | NHK

    有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、

    有名人かたる偽の広告“放置で被害” メタを全国5地裁に提訴 | NHK
  • WP紙、20万人超が購読解約 ハリス氏支持見送り受け=米報道

    10月28日、 米公共ラジオ放送NPRは、米紙ワシントン・ポスト(WP)が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、同日正午までに20万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。写真はワシントンの同紙社で2013年8月撮影(2024年 ロイター/Stelios Varias) [28日 ロイター] - 米公共ラジオ放送NPRは、米紙ワシントン・ポスト(WP)が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、28日正午までに20万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。

    WP紙、20万人超が購読解約 ハリス氏支持見送り受け=米報道
  • イスラエル、ガザ支援機関の活動禁止法案可決 数百万人に壊滅的な影響の恐れ

    国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の支援物資を運ぶ少年=8月、パレスチナ自治区ガザ地区中部/Omar Al-Qattaa/AFP/Getty Images (CNN) イスラエルのクネセト(国会)は28日、約80年にわたりパレスチナの避難民に必要不可欠なサービスを提供してきた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を禁止する法案を可決した。これはイスラエルの占領下で暮らす数百万人のパレスチナ人にとって壊滅的な結果をもたらす可能性がある。 クネセトは二つの法案を可決した。法案はUNRWAのイスラエル国内での活動を禁止するものと、イスラエル当局がUNRWAとの接触を禁止するもので、UNRWAがイスラエルの支配下にある地域でパレスチナの避難民にサービスを提供することを認めた1967年の条約を無効にする。 今回の採決は、クネセトのアラブ系議員の激しい反対と西側諸国からの強い国際

    イスラエル、ガザ支援機関の活動禁止法案可決 数百万人に壊滅的な影響の恐れ
  • 共産の供託金没収4億2900万円 小選挙区だけで前回の3倍超 共闘転換で213人擁立

    27日に投開票された衆院選で、共産党公認で小選挙区に立候補した213人の3分の2に当たる143人の得票が有効投票数の1割に達せず、供託金没収の対象となることが29日、総務省の発表資料からわかった。1人当たり300万円で、総額は小選挙区の立候補者だけで4億2900万円。野党共闘により候補者を絞った令和3年の前回選と比べ、3倍以上の高額となる。 共産は前回、立憲民主党、国民民主党、社民党との共闘により小選挙区での野党候補を一化。全289選挙区の中で擁立を105人に絞り、沖縄1区の赤嶺政賢氏(76)を除き落選した。105人のうち供託金没収の対象は44人で総額は1億3200万円。「没収率」は約42%だった。 今回は立民が共産との選挙協力を否定するなどし、共産は戦略を転換して積極的に候補を擁立。全289選挙区の7割超で、前回の2倍に当たる213人を立てたが、当選者は前回に続き赤嶺氏のみで143人が

    共産の供託金没収4億2900万円 小選挙区だけで前回の3倍超 共闘転換で213人擁立
  • 【速報】石破首相の辞任不要が65%

    共同通信社の世論調査で、与党が過半数割れした責任を取って石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6%で、辞任は必要ないが65.7%だった。

    【速報】石破首相の辞任不要が65%
  • 自民旧安倍派3分の1の20人に 裏金逆風、衆院勢力変化

    27日投開票の衆院選を経て、自民党内の衆院勢力構図は大きく変わった。派閥裏金事件に多くの前議員が関わった旧安倍派は昨年12月1日時点の59人から、約3分の1の20人に激減。旧安倍派と同様、政治資金収支報告書に不記載のあった旧二階派は31人から21人に減らした。 旧安倍派のうち9人は、裏金事件に関与して自民非公認となり、無所属で立候補した。このうち萩生田光一、西村康稔両氏を除く7人が落選した。 旧二階派は、自民非公認で出馬した平沢勝栄氏が当選したものの、比例代表との重複立候補が認められなかった武田良太氏が落選した。 旧岸田派は34人から26人、旧茂木派は32人から27人にそれぞれ減らした。旧森山派は増減なしの7人。党内で唯一、存続している麻生派は公示前の40人から31人となった。

    自民旧安倍派3分の1の20人に 裏金逆風、衆院勢力変化
    sarutoru
    sarutoru 2024/10/29
  • 若い頃のいじめ被害→長年にわたって脳構造が変化 2000人以上を調査 男女で異なる変化も

    また、性差に関する分析では、いじめ被害の影響に男女差があることも明らかに。女性では感情処理に関わる領域でより多くの体積変化が見られたのに対し、男性では運動や感覚に関わる領域でより多くの変化を観察できた。 これらの結果は、いじめ被害の影響が性別によって異なる可能性を示唆しており、今後のいじめ対策や介入方法の開発において、性別を考慮したアプローチの必要性を示している。 Source and Image Credits: Michael Connaughton, Orla Mitchell, Emer Cullen, Michael O’Connor, Tobias Banaschewski, Gareth J. Barker, Arun L.W. Bokde, Rudiger Bruhl, Sylvane Desrivieres, Herta Flor, Hugh Garavan, Penny

    若い頃のいじめ被害→長年にわたって脳構造が変化 2000人以上を調査 男女で異なる変化も
  • 任天堂子会社のマリオクラブ株式会社、追い出し部屋と同じ状態が発生、150人ほどが対象 – Leak Press

    任天堂株式会社(東証プライム 7974)の子会社であるマリオクラブ株式会社が、従業員400人の中、150人ほどが退職前提の追い出し部屋と同じ状態に置かれているとのこと。 マリオクラブ株式会社は任天堂株式会社の100%子会社で、主に任天堂のゲームソフトのデバッグが主たる業務で、近年は任天堂の運営サポート等もおこなっている。 そんなマリオクラブ株式会社の情報が寄せられた。 俗に言われる追い出し部屋と少し状態が違うらしく、一見分かり辛くなっているとのこと。 しかし結果的にこれらの従業員150人ほどを解雇させる事を目的としているの見受けられる。 具体的にどういった状況か以下に記載する。 これまで細分化されていた各タイトル毎に分かれていた人員をタイトル関わらず一か所にまとめる。 それにより、「第一線で働く実力ある社員」「普通に働く社員」の中に「仕事をしない社員」「トラブルを起こす社員」「同僚の足を引

    任天堂子会社のマリオクラブ株式会社、追い出し部屋と同じ状態が発生、150人ほどが対象 – Leak Press
    sarutoru
    sarutoru 2024/10/29
    leakpress
  • 総選挙の結果について││日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

    2024年10月28日 日共産党中央委員会常任幹部会 (1) 10月27日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの2000万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた

    総選挙の結果について││日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
    sarutoru
    sarutoru 2024/10/29
    >日本共産党のめざす未来社会――社会主義・共産主義社会が、「人間の自由」が全面的に花開く社会であることをおおいに訴えてたたかう、初めての選挙戦となりました
  • 最高裁裁判官の国民審査、全員信任 4人は「不信任」1割 - 日本経済新聞

    総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票(×印)の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1

    最高裁裁判官の国民審査、全員信任 4人は「不信任」1割 - 日本経済新聞
    sarutoru
    sarutoru 2024/10/29