【動画】ウクライナ、領土奪還方針を事実上放棄 「引き分け」狙い苦渋の決断 サウジでの対米協議
サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な
ウクライナ侵攻3年：ロシアが破った「ブダペスト覚書」 ウクライナ核放棄、交渉人の証言 | 毎日新聞
ロシアによる侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、激しい口論となった2月末のトランプ米大統領との首脳会談で、停戦後の「安全の保証」を求めた。そこには伏線がある。 ソ連崩壊後、ウクライナに残された核兵器の放棄を巡り、1994年に米英露との間で合意したブダペスト覚書に「安全の保証」という文言が盛り込まれなかったことだ。 米国の交渉担当者だったスティーブン・パイファー氏に、米側が当時、ウクライナの求めに応じなかった背景などを聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 ＜主な内容＞ ・「保証」でなく「約束」 ・ロシアの侵略予見せず 後編 もしウクライナに核があれば…侵攻は防げたのか ――米国がブダペスト覚書の交渉に関与した経緯は。 ◆ソ連崩壊時にはロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに戦略核兵器が配備されていた。米国の政策は、ソ連崩壊による核保有国の増加を望まないというものだった。最
ロシア軍が圧倒的に有利だった「電子戦」、ウクライナはなぜ3年で優位に立つことができたのか ECM能力の向上で前線でも優勢に、ただしトランプ大統領の出現で先行きは不透明 | JBpress (ジェイビープレス)
高機動ロケット砲システム「HIMARS」を運用し最前線で戦うウクライナ軍・第27ロケット砲兵旅団を訪問したゼレンスキー大統領（資料写真、2024年12月12日、提供：Ukraine Presidency/ZUMA Press/アフロ） （数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） トランプ大統領の出現により、ウクライナにとって厳しい状況が予想されています。しかし、良い情報もあります。それは、2022年の全面侵攻当初、ロシア側が圧倒的に有利であった電子戦分野では、ウクライナの優勢が明らかになりつつあることです。 以下では、電波が目に見えない故に分かりにくい電子戦の状況を概括するとともに、今後の戦況に与える影響を考えてみたいと思います。 ロシアによる全面侵攻当初の状況 2014年にロシアがクリミアに侵攻した際、ロシア軍は携帯を含めた無線通信を妨害していました。これによってウクライナ側は状況
トランプ氏とゼレンスキー氏が会談 激しい口論に 共同会見中止 | NHK
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停
ヒト、モノ、カネを総動員 露・ウクライナの死傷者100万人突破か 侵略3年
ロシアによるウクライナ侵略は24日、開始から3年を迎えた。戦闘は長期化し、両国の消耗戦と化している。両政府や英国政府の発表を総合すると、昨年末時点で両国の死傷者数は100万人を大きく超えた。戦況に決定的な変化はないが、ウクライナの支配域はじりじりと縮小しているのが現状だ。 米シンクタンク「戦争研究所」によると、ロシアはウクライナ東部で優勢な地域を拡大している。昨年1年間で4168平方キロ増やした。昨年5月には北東部ハリコフ近郊で新たな戦端を開いた。 一方、ウクライナは昨年8月、電撃的にロシア西部クルスク州の越境攻撃を開始。一時は占領地域を1300平方キロにまで広げたが、ロシア軍の反攻を受けて後退を余儀なくされた。今月13日の時点で、同州のウクライナ占領地域は500平方キロに縮小している。 公開情報から装備の被害を推計する軍事情報サイト「オリックス」（Oryx）によると、両国の損害は戦車だけ
私たちは見捨てられたのか トランプ氏に希望見たのに ウクライナ侵攻３年：朝日新聞
３年前まで、そこには平屋建ての一軒家があった。８０平方メートルほどで、寝室が三つ。娘の家族がよく訪ねてきて、食事後はリビングの床に家族で寝転がった。 いまでは、玄関前のゲートだけが残る。 今月１１日…
戦争開始から3年目＝22世紀まで3/4世紀｜ユーリィ・イズムィコ
ロシアによるウクライナ侵略が始まってから今日で丸3年が経ちました。 実に3年間。開戦の年に生まれた子供がもう立って喋っているわけです。生まれてからずっと戦時下の祖国しか知らない子供達です。 命を落とした子供達も少なくありません。国連高等人権弁務官事務所によると、この3年間で死亡した子供の数は少なくとも650人、民間人全体では1万2300人を超えるとしています。負傷者も含めた死傷者数は2024年だけで1万1153人（国連ウクライナ人権監視団調べ）。しかも、これらはあくまでも国連が把握できた数であって、ロシア軍占領下でどれほど多くの人々が傷つき、亡くなっているのかははっきりとわかりません。わかっているのは、とにかく大変な人道危機が引き起こされている、ということだけです。 この戦争については色々な見方ができるでしょう。また、この事態をどう評価して如何に対処すべきであるのかについても、多くの意見が
ウクライナ全領土の武力奪還困難 ゼレンスキー大統領が単独会見 ｜ 共同通信
Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク
米 ウクライナに長距離ミサイル使用許可 近くロシア攻撃か | NHK
アメリカの主要メディアが、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃にアメリカが供与した射程の長いミサイルを使うことを許可したと伝えたことをめぐり、ロイター通信は近日中に攻撃に使われるとの見通しを伝えました。 ロシア側からは反発の声が上がっています。 目次 射程の長い兵器 ウクライナが使用を求める背景は ATACMSとは アメリカの複数のメディアは17日、アメリカ政府当局者の話としてバイデン大統領がウクライナに対しすでに供与した射程の長いミサイルATACMSをロシア領内への攻撃に使用することを許可したと伝えました。 ロシア西部のクルスク州で越境攻撃を続けるウクライナ軍を防衛するため、ロシア軍と北朝鮮軍の部隊に対し使用される見通しだと報じています。 これについてロイター通信は、情報筋の話として「ウクライナは近日中に最初の攻撃を行う計画だ」と伝えました。 アメリカのシンクタンク「戦争
溶融金属降らせるウクライナ軍の「ドラゴンドローン」、ロシアが恐れる戦場の新機軸
（ＣＮＮ） ウクライナ軍は火炎を噴出しながら飛ぶ「ドラゴンドローン（無人機）」を配備し、領土侵攻するロシアとの戦争に臨むようだ。このドローンは、かつて両世界大戦で使用され恐るべき威力を発揮した兵器に現代風の仕掛けを施したものだ。 ＳＮＳテレグラムを含むソーシャルメディアにウクライナ国防省が４日投稿した一連の動画には、大量の火炎を投下しながら低空飛行する複数のドローンが映っている。火炎は実際のところ溶融金属で、ロシア軍が森林地帯に構えた陣地に降り注いでいる。 火炎の正体はテルミットと呼ばれるアルミニウム粉と酸化鉄の混合物。最大２２００度で燃焼し、地上の木々を即座に焼き払う。ロシア軍の兵士を直接殺傷、無力化することはないとしても、ドローン攻撃によって彼らは身を隠す場所を失う。 ドローンから放たれるテルミットが神話に登場するドラゴンの口から吐き出される炎に似ているため、「ドラゴンドローン」の愛称
インド首相 ウクライナ訪問 ゼレンスキー大統領と会談 | NHK
ロシアによる軍事侵攻後、初めてウクライナを訪問したインドのモディ首相は、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、早期の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの双方が実務的に関与することが必要だと訴え、実現に向けて支援していく考えを示しました。 ウクライナを訪問したインドのモディ首相は、23日、首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、冒頭、ウクライナ情勢をめぐり「双方が対話の席につき、この危機から抜け出す方法を探し出さなければならない」と述べました。 これに対して、ゼレンスキー大統領は「戦争を終わらせ、公正な平和を実現することがウクライナの優先事項だ」と応じました。 両政府の発表によりますと両国は経済や防衛などの分野で2国間関係を強化していくことで一致しました。 その上でウクライナ情勢についてモディ首相は、早期の平和的な解決に向けて、ロシアとウクライナの双方が実務的に関与することが必要
ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | NHK
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
ウクライナ制圧のスジャ、取材班が現地入り 住民の恐怖と混乱「何が起きているか分からない」
ウクライナが制圧したロシアの町スジャの様子。破壊された建物や車両が目に入る/Yan Dobronosov/AFP/Getty Images via CNN Newsource ロシア・スジャ（ＣＮＮ） 通りで腐敗する遺体。道路に並ぶ弾痕だらけの民間人の車。広場にあるレーニン像は、顔の半分が吹き飛ばされている。通りには銃弾の破片が散乱し、地元住民は防空壕（ごう）に身を寄せる。 引き裂かれ内部があらわになった建物には、死臭が立ちこめていた。 ウクライナ人にとっては痛いほど見慣れた光景だが、ロシアにはこれまで無縁だった。しかし国境の町スジャが１１日前にウクライナ軍の攻撃を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、町の制圧を主張した。ロシアのプーチン大統領が２年前に自ら選んだ戦争を仕掛けたとき、ロシアは自国が侵攻を受けるとは予期していなかった。 ＣＮＮはウクライナの第１撃で粉々になった国境検問
ロシア領侵入、ウクライナ軍上層部が賭けに出た理由
ウクライナ軍の砲撃によって破壊されたとする建物＝６日、ロシア・クルスク州スジャ/Handout/Governor of Kursk region/Telegram/AP （ＣＮＮ） ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。 乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。 ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。 今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシ
２年前の露・ウクライナ和平合意案判明、独紙が報道 中立国化、一部領土譲渡など規定
ウクライナとロシアのメディアによると、ドイツ紙ウェルトは、ロシアによるウクライナ侵略の開始直後の２０２２年春に行われた両国の停戦交渉で作成された和平合意の草案を入手し、２６日に内容を報じた。草案にはウクライナが「永世中立国」となる一方、ロシアは侵略後に占領した地域から撤兵することなどが定められていたという。 和平合意は最終的に、ウクライナ北部ブチャで露軍の残虐行為が発覚したことなどを受けてウクライナ側が交渉停止を表明し、成立しなかった。 ウェルトは、草案作成当時のウクライナが現在よりロシアに対して有利な立場にあったと指摘。結果的に和平合意が当時成立していれば、無数の人命が失われずに済んでいたはずだと評価した。 報道によると、ウクライナ側は草案で、永世中立国化の容認▽核兵器の保有と外国の軍隊の受け入れの否定▽外国との合同軍事演習の不実施－などを約束。ロシア側は、ウクライナへの攻撃の停止▽関連
2024.8.4 フジテレビ「日曜報道THE PRIME」等での鈴木宗男議員発言に関するファクトチェック（と若干の見解）｜東野篤子
今朝、上記の番組を観て下さった皆様、ありがとうございました。 番組冒頭でも申し上げたとおり、私としては、鈴木宗男議員のロシア訪問は全否定されるべきものではないと思っています。 しかし、今朝の1時間足らずの番組中、ロシアによるウクライナ侵略その他を巡る鈴木議員の発言には、慎重に検証すべき複数の点が見られました。 以下、列挙していきます。 なお、今朝の日曜報道THE PRIMEにおける鈴木宗男議員の発言は、（後述する北方領土墓参枠組みに関する発言を除いて）基本的に以下の北海道ニュースでの記者会見の内容と同一です。 北方領土墓参合意の失効について 本件に関しては、上記の北海道ニュースUHBの動画と、本日の日曜報道THE PRIMEでの鈴木議員のコメントの内容（以下のFNNオンラインに要約掲載）には若干のズレがあり、
マリがウクライナと断交、ワグネル襲撃で反体制派に情報提供
（ＣＮＮ） 西アフリカのマリは４日、ウクライナとの国交を断絶すると発表した。７月にロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が襲撃された事件に関連して、ウクライナがマリの反政府武装勢力に情報を提供したことを受けた措置。 マリ暫定政権の報道官は、ウクライナの敵対的姿勢を非難すると発表した。マリが一貫してロシアとウクライナの間の危機の平和的な解決を呼びかけてきたにもかかわらず、ウクライナがそれをないがしろにしたとしている。 ウクライナ保安局（ＳＢＵ）は先に、ワグネル襲撃に関してウクライナ政府がマリの反体制派に情報を提供していたことを確認。ウクライナのテレビを通じて７月下旬、「反体制派は必要な情報を入手し、それによってロシアの戦争犯罪集団に対する軍事作戦を成功させることができた」と発表していた。 この襲撃ではトゥアレグ族の反体制派と、サハラ砂漠南部のサヘル地域を拠点とするアルカイダ系の「イスラム・ムス
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞デジタル
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
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調印されなかったイスタンブールのロシア・ウクライナ和平案 NYT紙
