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＜戒厳令宣布をめぐる尹大統領の拘束令状執行が大詰めを迎えている。一方で、いったんは地に落ちた尹の支持率が回復傾向を見せている。なぜか＞ 12月3日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布と国会閉鎖などの試みは、たちまちのうちに失敗した。12月14日には、2回目の上程で大統領の弾劾訴追案が可決され、尹の大統領としての権限が停止された。尹や彼と共に戒厳令宣布を主導した人々には内乱罪の嫌疑がかけられ、前国防相をはじめとする要人が次々と逮捕された。 このような状況を受けて日本のメディアでは、続く憲法裁判所の審査でも弾劾が認められるのは確実であり、その後に行われる大統領選挙で最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）が当選するだろうとの予測の下、来たるべき政権での対日政策について議論するところまで現れた。 しかし、韓国の政治状況は大きく変化した。尹は戒厳令宣布以後の自らの行動の違
＜世界を驚かせた「12.3クーデター」未遂。尹錫悦の戒厳令を現実に止め、危機から救ったのは市民のデモよりむしろ国会議員や軍人、そしてメディアの決断だったという事実＞ 12月３日夜。韓国の尹錫悦大統領は突如記者会見を開き、非常戒厳令の布告を宣言した。彼はその目的を、韓国を支配しようとする「従北勢力」つまりは、北朝鮮の指示に従い、大韓民国の崩壊を目論む勢力の除去にあると説明した。情報機関関係者は、与野党代表や国会議長、さらには元最高裁判所長官などに対する逮捕が要請された、と述べているから、「従北勢力」には与党の代表すら含まれていた事になる。 直後に発表された戒厳令布告には、「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動の禁止」や「すべての言論と出版を戒厳令によって管理」など、おどろおどろしい文言が連ねられた。国会は警察によって封鎖され、ヘリコプターに乗った特殊戦部隊が到
＜日本の石破政権大敗、北朝鮮のウクライナ派兵、そしてアメリカではトランプ再選......北東アジアをめぐる地域情勢は風運急を告げているが、唯一無風に見えるのが韓国。しかし、尹錫悦大統領の政治基盤は急速に揺らいでいる＞ 日本で石破新政権が総選挙で大敗し、アメリカではトランプ前大統領がハリス副大統領を破って大統領再選を決めた。北朝鮮によるロシア・ウクライナ戦争への派兵ももはや明らかであり、北東アジアをめぐる国際情勢は急速に動いているように見える。 さて、急激に変化する地域情勢の中で、一見すると韓国だけはその大きな荒波から逃れているように見える。大統領制を採用する韓国で、大統領の弾劾には重大な違法行為の認定と、国会における3分の2の賛成、さらにはこの弾劾に対する憲法裁判所の承認が必要──という極めて高いハードルが設けられている。だからこそ、一見大統領の地位が不安定に見える韓国で、在任中にこの規定
＜韓国で大ヒットした映画『ソウルの春』の日本公開が始まった。1979年の全斗煥によるクーデターを描いた作品だが、韓国で近年、独裁期をテーマにした映画の制作が続くのはなぜか＞ 8月23日、映画『ソウルの春』が日本で公開された。この映画は、1979年12月12日に韓国国軍の情報機関・保安司令部トップで、後に大統領となる全斗煥（チョン・ドゥファン）らによって引き起こされた「粛軍クーデター」を題材にしたものである。韓国では既に昨年公開され、この年の最多観客動員数を記録した。 韓国では近年、朴正煕（パク・チョンヒ）政権末期から87年の民主化までを扱った映画の公開とヒットが続いている。代表的な作品は80年の光州事件を題材にした2017年公開の『タクシー運転手 約束は海を越えて』であり、この年には87年の民主化運動を扱った『1987、ある闘いの真実』も公開された。 わが国では、こうした韓国現代史上の出来
＜かつて「軍艦島」の世界遺産登録をめぐって日韓は壮絶な「歴史戦」を演じた。「佐渡の金山」も同じ状況になるかと思われたが、そうはなっていない。なぜか。＞ 2024年6月6日、日本の文化庁はユネスコ（国連教育科学文化機関）の諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）が、新潟県の「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録に関し、日本に補足説明を求める「情報照会」を勧告したと発表した。具体的にイコモスは「登録を考慮するに値する価値を有する」とした上で、江戸時代より後の物証が多い一部地域を世界遺産の構成から除くべきだとして、日本の説明を求めた。 この照会に対して、日本政府が適切に回答し、その内容が評価されれば、7月21〜31日に開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録が認められる。「佐渡島の金山」が世界文化遺産登録の暫定リストに登録されたのは10年だから、それから既に14年を経たことになる。 登録が
＜医学部定員増に反対する韓国医師のストが続いている。特権を失いかねないエリートの彼らが反対するのは合理的なのだが、執拗な闘争には歴史的な背景がある＞ 「列に入れよ われらの味方に砦の向こうに世界がある 戦え それが自由への道｣ 響き渡るのは、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の看板曲「民衆の歌」。声を張り上げるのは貧しい労働者、ではない。 ３月３日、韓国の首都ソウル市永登浦区の汝矣島（ヨイド）公園。大韓医師協会、日本で言えば日本医師会に当たる組織の集会に、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「医学部定員２０００人増員」に反対する２万人もの医師が集まった。その後も医師たちによる大規模ストライキが続き、医療現場では混乱が起こっている。 では、韓国の医師たちは『レ・ミゼラブル』の民衆のような貧しい生活を送っているのか。OECDの統計によると、２０２１年の韓国の医師平均年間報酬額は19万2000ドル（購買
＜中国が台湾を、北朝鮮が韓国を脅せば脅すほど、それぞれ親中派、親北派が選挙で負ける現象が常態化している。なぜ中朝はこんな非合理的な選択をしてしまうのか＞ 台湾総統選挙で与党・民進党の頼清徳（ライ・チントー）が当選した。中国は以前から台湾の独立を目指す「完全なトラブルメーカー」だと警戒してきた。 とはいえ、今日の台湾における選挙で中国による激しい批判はむしろ、批判される候補者の側に人々を結集させ、その支持率を上げる効果があった、と言われる。中国が強硬な姿勢を見せれば見せるほど親中派候補者が不利になり、逆に台湾独立派に近い候補が有利になる、という皮肉なメカニズムをそこに見ることができる。 同様の現象は韓国でも見受けられる。得票率にして数㌽以下の差で勝負が決まる韓国の大統領選挙では、選挙戦最中の支持率の動きはわずかであっても時に決定的な意味を持つ。そして、その支持率に影響を与える要素の１つが北朝
＜日本におけるＫポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ――韓流ブームが始まって20年。むしろ日韓関係は問題が次々と発生し、悪化の一途をたどってきた。なぜか＞ 「日韓のポップカルチャーの影響についてお願いします」。そんな講演や特別講義の依頼が増えている。期待されているのは、日本におけるＫポップ人気や、韓国での漫画やアニメの隆盛が将来の日韓関係によい影響をもたらすはずだ、という話である。韓国政府系の団体の好むお題であり、尹ユン・ソンニョル錫悦政権の強い希望もあり、さまざまな所で同様の企画が組まれている。 しかし、このような依頼を受けるたびに筆者は頭を抱える。なぜならポップカルチャーと外交との関係は、それほど単純なものではないからだ。例えば、日本で本格的な韓流ブームが始まったのは2003年。いわゆる「ヨン様ブーム」からで、日本における韓流には既に20年
ついに韓国は「中国の負け」に賭けた...中国王朝の変遷に翻弄された歴史で培われた「勝ち馬」を見抜く眼力 ＜中国経済への依存度の低下もあって韓国の対中感情が変化し、現在では与野党双方が競って中国を批判するという状況が出現している＞ 「中国が負けることに賭ける人たちは、あとで必ず後悔するだろう」 中国と韓国との間での舌戦が繰り広げられている。発端となったのは、冒頭の駐韓中国大使の挑発的な発言だ。背景に、対米関係を重視する尹錫悦（ユン・ソギョル）政権への中国政府のいら立ちが存在することは明らかである。 注目すべきはそこからの展開だ。露骨な批判を受けた尹政権が「内政干渉だ」と反発したところまでは、同政権のこれまでの外交政策を見れば不思議ではない。 先の中国大使の発言は韓国の最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）との夕食会で出たものであり、韓国政府の抗議に対し、中国外務省は「駐韓中国大
＜韓国人の歴史認識に厳しい、尹錫悦大統領。しかし、強大な権力を振るった朴正煕にもできなかった国民への説得を支持率が低い大統領にできる余地があるのか＞ 「実際、100年前の出来事をもって、今の欧州では、戦争をいくどか経験し、その残酷な戦争にもかかわらず、未来に向け、戦争当事国が協力をしているというのに、100年前の出来事をもって、無条件に駄目だ、膝を折って謝れ、というそんな意見は受け入れることはできません」（発言の原文から直訳） 韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の一言が大きな論争を巻き起こしている。掲載したのは米ワシントン・ポスト紙。訪米直前に、現地の有力紙に独占インタビューを取らせる、という形は、訪日前に読売新聞に独占インタビューを取らせたのと、同じセットアップだ。 今回の尹錫悦の訪米は、3月の東京から、5月に広島で開かれるG7拡大会合へと続く外交日程のハイライトであり、韓国の外交当局
スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領（6月29日） Jonathan Ernst-Reuters ＜尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから＞ 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓
＜韓国で誕生した旧統一教会は韓国国内にとどまらず、日本そしてアメリカで積極的に活動してきた。そこにはどんな思惑と時代背景があったのか＞ 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関する議論が高まっている。言うまでもなく、この宗教は韓国由来のものであり、今回はこの宗教について国際関係の観点から論じてみたい。 文鮮明（ムン・ソンミョン）が韓国の首都ソウルで世界基督教統一神霊協会（以下、統一教会）を設立したのは1954年、朝鮮戦争休戦の翌年である。同協会は最初期から海外への進出に積極的であり、58年に日本、翌59年にはアメリカへの進出を果たしている。以後、教会はこの3カ国を中心に活動を進めている。 統一教会が俄然注目を浴びるようになったのは、61年に朴正煕（パク・チョンヒ）政権が軍事クーデターにより成立した後のこと。重要な役割を果たしたのは、教会ナンバー2の朴普煕（パク・ボヒ）だといわれている。 朴普
尹政権の発足時は大統領府と国会で「ねじれ」が生じるが問題はそれだけではない（写真は韓国国会） Jeon Heon-Kyun/Pool via REUTERS ＜大統領と国会議員、そして大法院判事の任期が1年ずつずれる制度が引き起こす問題とは＞ 大統領制と議院内閣制はどう違うか。そう問われた時、皆さんはどう答えるだろうか。 大統領は国民から直接選ばれるけど、議院内閣制の首相は議会で選ばれる、そこが違う。そう答える人が多いだろう。もちろん、それは我々が中学から大学まで、繰り返し学んできた事であり、間違いではない。 しかし、本当に重要なのは、ここからだ。単に制度の違いを知っていても、その働きがどうかわからなければ、その知識はあまり役に立たない。問題は、制度の違いが結果として各国の政治にどの様な違いをもたらすか、である。 さて、今回の韓国大統領選挙後の韓国の状況は、「大統領制とは何か」「我々が慣れ
＜韓国側は安倍元首相以降の「歴史修正主義」の一環と位置づけ、安倍氏も「歴史戦」としてその土俵に上がるなか、佐渡金山の普遍的価値は置き去りにされている＞ 佐渡金山の世界遺産登録を巡る議論が過熱している。この問題が日韓関係に関わる問題として注目を浴びるようになったのは、2015年、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡ってユネスコにおいて、日韓両国が激しく対立していた時期からの事である。言い換えるなら、2010年に日本政府が選定するユネスコの「暫定リスト」に既に登録されていた佐渡金山は、それまで日韓関係において、特段に注目される存在ではなかった。 しかしながら、この2015年、日本が進める「明治日本の産業革命遺産」の中に、端島（通称軍艦島）をはじめとして、「朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた施設」が含まれている、として韓国政府がその登録への動きを批判した事により、問題は佐渡金山に飛び火
韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士） Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に
政治的立場の異なる人を揶揄したり差別したのでは民主主義は成り立たない（写真は阪神ファン、2012） Toru Hanai-REUTERS ＜衆院選後、韓国が地域対立を伴うイデオロギー分断に陥った「レッテル貼り」の愚が日本でも繰り返されている＞ 2021年10月31日、日本の衆議院選挙の投票が行われた。岸田新政権直後の状況の中、果たして与党がどの程度の議席を維持できるか、注目されたこの選挙の結果は、自民党が単独で安定多数を確保する一方、選挙協力を組んで臨んだ望んだ第一野党の立憲民主党と共産党が議席を減らす、という選挙開始当初の予想とは異なる結末になっている。新型コロナ禍の下、苦戦が伝えられていた自民・公明両党にとっては実質的な勝利であり、逆に横浜市長選挙の結果等を受け、大きく躍進することすら期待されていた立憲民主党や共産党にとっては、惨敗だったということができる。 そして、この中で注目されて
未来を感じる韓国の選挙（6月11日、最大野党の代表に選ばれた当時36歳の李俊錫=中央=）Kim Min-Hee-REUTERS ＜アベノミクスをどれだけ批判しても、比較しうる「業績」がないのでは説得力がない。ならば代案や魅力的な看板政策を語ってはどうか＞ 日韓両国で政治が大きく動く時期である。日本において展開されているのは、言うまでもなく自民党の総裁選挙である。野党の低支持率が続く中、「事実上、次期首相を決める事になる」とまで言われるこの選挙に対するメディアそして世論の関心は極めて高い。 この様な与党党内の選挙に関心が集まる状況は、自民党総裁選挙に引き続いて、衆議院選挙を迎える日程の中、野党に深い焦燥感をもたらしている様に見える。つまり、新型コロナウイルス第5波の拡大により大きく支持率を失墜させた自民党が、この新たな総裁を選び出す過程において支持率を再び取り戻し、結果として、一時は目前にあ
＜東京五輪での首脳会談を見送った韓国の判断が、日韓「形勢逆転」の分岐点になる可能性＞ 人間が判断を間違えるのはどんなときだろうか。例えば、それは自らが窮地に陥っているときかもしれない。窮地に立つあまり冷静な判断が不可能になって過ちを犯し、自身をさらに窮地に陥らせた例は歴史上、数限りなく存在する。 しかしそれは、自らに余裕がある場合には間違いを犯さない、ということではない。なぜなら、人は自らの優位を確信するあまり相手側を侮り、自らに都合のいい形で物事が進むと信じることがあるからだ。太平洋戦争時のミッドウェー海戦における日本海軍しかり、ナポレオンによるロシア遠征しかり。こうして犯したミスにより、時に戦局は一変し、相争う両者は攻守所を変えることになる。 東京五輪開催の目前、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日韓関係において自信満々に見えた。2019年7月に日本政府が発動した輸出管理措置から約2年。新
＜新型コロナウイルスのせいで外国選手団が感染源のように見られる異様な五輪の環境下、韓国選手団は本国での行動を剥き出しにしてますます反感を買っている＞ 様々な、実に様々な出来事を経て、東京五輪がついに開幕した。日本が五輪開催国となったのは、1964年の東京、1972年の札幌、そして1998年の長野についで4回目であるから、初めての事ではない。 しかしながら、今回の五輪はこれまでの3回の大会とは、雰囲気が全く異なっている。とりわけ異なるのが、各国の選手団を取り巻く状況だ。過去の五輪においては、世界各国からの選手団は、空港から事前の合宿先、さらに選手村で丁重に迎えられた。 とりわけ1964年の東京五輪は、日本が開催する初の大規模な国際スポーツ大会であり、だからこそ人々は海外からの選手団を熱狂的に歓迎した。未だ外国人を街で見ることが稀だった時代のことである。1998年の長野五輪では「1校1国運動」
G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻 Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文
対中批判を求められず、文大統領は思わず「幸い」だったと安堵したが（5月21日、ホワイトハウスでの共同会見） Jonathan Ernst-REUTERS 2021年4月。米国のバイデン新大統領が初めての首脳会談の相手として選んだのは、日本の菅首相であった。もっとも、オバマ政権においても、またトランプ政権においても、米国の大統領は就任後、或いは当選後の最初の会談相手として当時の日本の首相を選んでいるから、それ自体は実は異例の事ではない。かつてよりその影響力がずいぶん落ちたとは言え、米国にとって、太平洋側の日本は、大西洋側のイギリスと並ぶ主要な同盟国なのである。 日米会談は中国批判の場に にもかかわらずこの首脳会談が注目されたのは、会談が行われた事自体よりも内容であった。具体的には会談後の共同声明や記者会見で繰り返された中国を名指しで批判する文言である。冒頭の文章はその共同声明の一節であり、
原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
米韓2プラス2の共同声明は中国批判をしなかった（写真は3月18日、韓国大統領府に米国務・国防両長官を迎えた文在寅大統領） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜中国にもアメリカにも依存しない民族自立を理想とする韓国は、国際情勢の潮流の変化を利用して、「何もしない外交」を行使し始めた＞ 依然として続く深刻な新型コロナ禍の中、バイデン政権の外交政策がようやく始動しつつある。そしてその最初のターゲットとなったのが、日韓両国。バイデンは自身の初の外遊先をこの日韓両国に決め、その準備をも兼ね今月にはブリンケン国務長官とオースティン国防長官を訪問させた。訪問先の両国では、「２＋２」と通称される外交・防衛を担当する大臣の合同会合が行われ、ドイツと並ぶ在外米軍の駐屯先である両国政府との意見交換を行った。 周知の様に、この二つの「２＋２」において顕著だったのは、アメリカ側の強い中国への非難のトーンだった
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
あと一カ月足らずでトランプに取って代わるバイデンだが手の内は見えない（11月24日、閣僚に指名したメンバーと共に） Jonathan Ernst-REUTERS ＜オバマの東アジア政策を踏襲するとみられるバイデン大統領からより多くの支持を引き出すのは日本か、韓国か＞ アメリカでの大統領選挙が終わり、民主党のバイデン候補の当選が確定した。現大統領であるトランプは、依然、選挙において大量の不正があったと主張し、自らが真の当選者である旨繰り返しているものの、共和党内部においてすら、これを支持する声は急速に小さくなっている。 事態がこのまま進めば、バイデン新大統領の就任は1月20日。この原稿を執筆している12月末の段階で既に残り1カ月を切っている事になる。 新型コロナ禍により大きく傷ついたとはいえ、この超大国における政権交代は、常に国際政治に大きな影響を与える。とりわけ今回の大統領の交代は、様々な
菅首相の任命拒否は制度的に正当か否かが問われているが、問題はそれだけではない Carl Court/REUTERS ＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考える時、学術会議の本来のあり方も問い直すされるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基
光復節（日本統治から独立した日）の反日デモ（2015年8月15日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜第二次安倍政権期の朝鮮半島政策がことごとく上手くいかなかったのは、南北朝鮮には日本の力が必要なはず、という時代遅れの錯覚があったからだ＞ 「日韓関係についての質問は出ないんですね」──自民党総裁選挙を巡る記者会見を見ていた、とある韓国在留のジャーナリストのSNS上での呟きである。なるほど確かにその通りだ。振り返れば、昨年の夏は7月に発表された日本政府による一部半導体産品の輸出規制発動により、日韓関係は大荒れに荒れていた。両国のメディアはこの対立を大きく報じ、韓国では大規模な日本製品や日本旅行のボイコットが発生していた。それは恰も日韓関係を巡る問題が、両国の国民において枢要の問題である、と見做されているかのようであった。 しかし、安倍首相が自らの退任を表明し、新たな首相が生
韓国にとって8月は「反日」の月（ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ＞ 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日
政治的な信念がなかった証拠に、植物園の園長はすぐにこの銅像は「安倍ではなかった」と前言を翻した Daewoung Kim- REUTERS ＜一方、日本における「反韓」もアクセス稼ぎの道具でしかない。菅官房長官の過剰な「決定的な影響」コメントも軽さの裏返しだ＞ 「形にする」とはこういう事か。なるほどこれは確かにインパクトがある。醜い。お世辞にも美しい行為だとは思わないな──。 7月25日、韓国において進歩派を代表する新聞の一つ、『京郷新聞』のウエブサイトが江原道に位置する「韓国自生植物園」が「永遠の贖罪」と名付けた一対の銅像を、8月10日に公開する、と報道した。冒頭の文章はこの記事に伏せられた報道写真により、この銅像を目にした筆者の率直な感想であった。正直、「とても醜い」と感じた、といって良い。 同紙によれば、この一対の銅像を作った彫刻家の王光鉉は、自らの作品について「慰安婦の方々が当然に
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