二階自民幹事長、女性天皇を容認＝認めねば「時代遅れ」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は25日、BS朝日の番組収録で、女性天皇に関し「女性尊重の時代に天皇陛下だけそうはならないというのはおかしい。時代遅れだ」として容認する見解を示した。 この後、二階氏は記者団に「諸外国でもトップが女性である国もいくつかある。何の問題も生じてない。日本にもそういうことがあってもいいのではないか」と語った。 二階氏は、天皇陛下がお気持ち表明で強くにじませた生前退位について、「首相の責任で、この問題を処理するのがいいのではないか」と述べ、政党間で議論することに否定的な考えを示した。政府がこれに併せて女性天皇、女性宮家実現に向けた検討をするかどうかに関しては「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と語った。
自民幹事長 女性天皇に肯定的な考え示す | NHKニュース
自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、今は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。 そのうえで二階氏は「女性がこれだけ各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らないと思う」と述べ、女性の皇位継承に肯定的な考えを示しました。 また記者団が「先に天皇陛下が『生前退位』の意向がにじむお気持ちを表明されたことも踏まえて、女性の皇位継承も合わせて議論することが望ましいか」と質問したのに対し、二階氏は「この機会に一緒にやれればいいだろうが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べました。
アングル：地震対策遅れるイタリア、歴史建造物と財政難が壁に
８月２４日、イタリア中部は、世界で最も活発な地震活動地帯の１つであり、地震の震動が定期的に同国を貫く山脈を揺らしている。写真は、イタリア中部のペスカーラ・デル・トロントの被災現場を歩く男性。２４日撮影（２０１６年 ロイター/Remo Casilli） ［ローマ ２４日 ロイター］ - イタリア中部は、世界で最も活発な地震活動地帯の１つであり、地震の震動が定期的に同国を貫く山脈を揺らしている。 地震の多くは無視できるほど小さなものであり、何世紀も続くコミュニティーで感じられることはめったにない。電子センサーに記録されるのみだ。しかし、２４日に発生した地震では、これまでに２５０人近くが死亡し、数多くの建物が倒壊した。
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シリア政府軍が化学兵器使用、ＩＳもマスタードガス＝国連報告書
８月２４日、国連と化学兵器禁止機関の合同調査によると、シリア内戦で政府軍が化学兵器の一種である塩素ガスを少なくとも２回使用した。「イスラム国」によるマスタードガス使用も判明したという。写真は塩素ガス攻撃を受けたとされるシリア北西部イドリブ県のサーミンで、２０１５年３月撮影（２０１６年 ロイター／Mohamad Bayoush） ［国連 ２４日 ロイター］ - 国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の合同調査によると、シリア内戦で政府軍が化学兵器の一種である塩素ガスを少なくとも２回使用した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるマスタードガス使用も判明したという。ロイターが極秘の調査報告書を入手した。
ウィキリークス、クリントン氏選挙活動絡みの「重大」情報公開へ
８月２４日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏は、１１月８日の米大統領選挙の前に、民主党のヒラリー・クリントン候補（写真）のキャンペーンに関連した「重大」情報を公開すると述べた。ニューヨークで１８日撮影（２０１６年 ロイター/Lucas Jackson） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏は２４日、１１月８日の米大統領選挙の前に、民主党のヒラリー・クリントン候補のキャンペーンに関連した「重大」情報を公開すると述べた。 アサンジ氏は衛星を通じてフォックス・ニュースとのインタビューに応じた。公開するというデータは選挙戦の行方を左右する内容なのか、との質問に対して、アサンジ氏は「重大なものだ。（選挙戦を左右するかどうかは）国民やメディアがどう反応するかによる」と語った。
コラム：「お友達」化するプーチン政権、旧ソ連政治の再来か
８月２２日、ロシアでは、プーチン体制を築いてきた人々が退場しつつあり、体制内の人々に置き換えられつつある。写真は、プーチン大統領（左）と解任されたイワノフ大統領府長官（右）。モスクワで２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター/Sergei Karpukhin/File Photo） ［２２日 ロイター］ - ロシアは国際的な影響力を強め、敬意を集めようとしているが、この夏、その努力は失敗を重ねた。リオ五輪への参加はドーピング問題で悲惨な状況に陥った。ハッキング疑惑のために米国大統領選でもロシアがやり玉に挙がった。ウクライナとシリアをめぐる軍事的緊張についても心強い兆候は１つもない。 こうした騒動や対立が、９月１８日に迫っているロシアの下院選挙に影を落としている。だが、これこそまさにプーチン大統領が望んでいる状況なのかもしれない。５年前の選挙では、不正行為をめぐる前例のない規模の抗議が発生。
ヘッジファンド解約額、７月は09年２月以来の大きさ－リターン不振で
ヘッジファンドにとって、出てくるニュースは悪くなるばかりだ。 米調査会社イーベストメントのリポートによると、７月のヘッジファンド解約額は推定252億ドル（約２兆5300億円）と、月間ベースで2009年２月以来の大きさとなった。 ヘッジファンド業界にとって資金フローが純減となったのは２カ月連続。６月は235億ドルの純減で、今年に入ってからの資金流出は計559億ドルに達した。今月24日付の同リポートは、多数のファンドが昨年に損失を出した後、運用成績が振るわないことが要因だと分析した。
英銀ＲＢＳ、約3000の顧客に通知－年内に取引銀行の変更を
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）はグローバル・トランザクション・サービス（ＧＴＳ）業務の約3000顧客に、取引銀行の変更を急ぐように促した。 24日の発表によると、ＲＢＳは同行を取引銀行としている英国とアイルランド外の顧客に対し、当座預金とキャッシュマネジメント、貿易金融のサービスは12月31日以降、恐らく機能しないと伝えた。これらの事業からの撤退に伴い、過去１年半に32カ国の約7000顧客が新たな銀行に切り替えるのを手助けしており、半数以上は既に別の銀行に取引を移したという。 ＲＢＳはオランダの銀行、ＡＢＮアムロの買収によって英・アイルランド外のトランザクション・バンキングで顧客を獲得したが、ロス・マキューアン最高経営責任者は昨年、同事業からの撤退・国内事業への集中を決めた。英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェルなどは新たな銀行を見つけなければならなくなったと、事
コロンビア政府と左翼ゲリラが和平合意 半世紀の対立に幕 - 日本経済新聞
【サンパウロ=宮本英威】南米コロンビア政府と左翼ゲリラ組織のコロンビア革命軍（FARC）は24日、和平で合意したと発表した。半世紀あまり続き、テロなどによる犠牲者が少なくとも22万人に上る激しい武力対立は終結に向かう。石油や石炭など天然資源を豊富に埋蔵する同国にとって、長年の課題である治安の回復には追い風となりそうだ。両者の交渉担当者が同日、キューバの首都ハバナで発表した。仲介したキューバの担
東京新聞:４光年先、最も近い地球型惑星 生命の可能性も、英科学誌:社会(TOKYO Web)
【ワシントン共同】太陽系から最も近い約４光年離れた恒星の周りに、地球に似た温暖な環境を持つ可能性がある惑星を発見したと、英ロンドン大クイーンメアリー校などのチームが２４日付英科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。太陽系外の惑星としては、これまで見つかった中で最も近い。地球と同じような生命がいる可能性もあるという。 海外では、将来この恒星系に超小型の高速無人探査機を送る構想があり、研究推進を求める声が強まりそうだ。 惑星は、地球から４・２光年と最も近い恒星「プロキシマ・ケンタウリ」の周りを回っており、チームは「プロキシマｂ」と名付けた。
国際移植大会 中国医師団「臓器狩り」もみ消し図る
臓器移植という生命をつなぐ医療が話し合われる国際会議に、「人道犯罪者の参加」という不信感が残る内容だった。第26回国際移植学会（TTS）大会が香港で開催されたが、臓器の強制摘出問題で非難されている中国が参加した。さらに、前日にはTTS現議長と前議長が参加した、中国移植医療関係者向けの限定会議が行われた。中国の医師団は「臓器狩り」のもみ消しを図ったとみられている。 TTS開催前 中国主体の限定会議 国際非難かわすためか 19日から23日に開催されたTTSに、中国が参加することは、開催前から人権団体や医学界から非難の声が上がっていた。中国の臓器移植は、ドナーや臓器の出所が不明で、多くは「良心の囚人」とされる刑務所の収容者であるとされているためだ。 限定会議は、中国政府機構の「中国臓器移植発展基金会」「中国人臓器配分や共用機構」が開催した。 この限定会議の議長は、国際移植学会の前会長チャップマン
イタリア中部地震、死者少なくとも159人 夜を徹して救出活動
８月２４日、イタリア中部のペルージャ付近で発生したマグニチュード（Ｍ）６．２の地震で、当局は夜を徹して救出・捜索活動を行っているが、これまでに少なくとも１５９人が死亡したと明らかにした。写真はアマトリーチェで続く捜索活動（２０１６年 ロイター/Emiliano Grillotti） ［ローマ／アックモリ（イタリア） ２４日 ロイター］ - イタリア中部のペルージャ付近で２４日未明（日本時間午前）、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生した。山間部の街が大きな揺れに襲われ、建物が倒壊して住民らが下敷きになるなどの被害が出ている。当局は夜を徹して救出・捜索活動を行っているが、これまでに少なくとも１５９人が死亡したと明らかにした。 地震が発生したのは２４日０１３６ＧＭＴ（日本時間午前１０時３６分）で、発生当時、大半の住民は就寝中だった。震源の深さは１０キロメートル。首都ローマから東に約１４０キロ
「役員が前」の行進批判に橋本団長が反論 アスリートファーストどこまで （デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
リオデジャネイロ五輪に出場した日本代表チームの選手団が２４日午前、羽田空港着のチャーター機２便に分かれて帰国。同日午後には都内でメダリスト５５人や日本選手団の橋本聖子団長らが帰国会見に臨んだ。五輪開会式の入場行進で旗手・右代啓祐に続き、選手の前で役員団が行進したことが、日ごろから掲げる「アスリートファースト（選手優先）」の趣旨に反するのでは、という批判が起きたことに関する質問が出たため、橋本団長が回答した。 橋本団長は、「入場行進での批判はすぐに届き、役員の意見も聞いたが、『アスリートファースト』のはき違えだけしないようにしたい。役員が先なのは日本だけではなく他の国にもいた」と反論。「ＪＯＣ全体で考えることだと思いますが、『どこまでがアスリートファースト』にすべきなのか、役員は一番後ろにすべきなのか、選手に負担のかからないように、より選手がより輝ける場所で環境を整えていくことを、指摘を受
ミャンマーでM6.8の地震、1人死亡 バガンの仏教建築群も被害 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新、写真追加）ミャンマーで24日、マグニチュード（M）6.8の地震が発生した。米地質調査所（USGS）が発表した。 【写真】仏塔の周囲に舞い上がる粉塵 USGSによると、震源は観光地として有名なバガン（Bagan）の約30キロ南にある町チャウク（Chauk）そばで、震源の深さは84キロ。 地震が直撃したマグウェ（Magway）地区では、地元選出の国会議員であるハン・ゾー・ウィン（Han Zaw Win）氏によれば、震源地近くの村で少なくとも1人が死亡したという。 同氏はAFPの取材に対し「地震の最中に建物が倒壊し、近くにいた22歳の男性が死亡した」と述べた。 チャウクでは、揺れが数分間にわたって続いたという。 また、バガンの警察当局者はAFPの取材に対して、「地震の揺れが続く間、著名なパゴダ（仏塔）が複数損壊した」と述べ、うちいくつかの被害は「深刻」だと話した
中国は壊滅的打撃受け、今までの発展が水の泡に 米中開戦のシミュレーション、ランド研究所が公表 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が現在陥っている経済的危機の深刻さは、「GLOBAL TRENDS 2030」が予想した「中国が破竹の勢いで国力を増強させ米国を2030年に追い越す」というシナリオが実現しないことを意味している。 私の中国に対するイメージは「手負いの龍」であり、あまりにも無理をして富国強軍を目指したために至る所で綻びが目立っている。 経済的苦境にある手負いの熊であるロシアがクリミア併合やシリアでの軍事行動などの問題行動を引き起こしている様に、手負いの龍である中国も攻撃的な対外政策をとり続ける可能性がある。 ダニエル・リンチが「中国台頭の終焉」*1で指摘するように、「中国台頭の終わりは、日本の台頭の終わりが日本のエリートたちを傷つけた以上に中国共産党を傷つけるであろう。国粋主義的な軍人や野望に満ちた外交の戦略家たちは強圧的で不快な外交政策に明らかに関心を持っているが、それらの政策により中国の状況を支え切
財務省、国債利払いの積算金利0.4％引き下げ＝17年度概算要求で政府筋
８月２４日、財務省は２０１７年度予算の概算要求で、国債利払い費の前提となる積算金利を０．４％ポイント引き下げ１．６％とする方針だ。写真は２０１１年８月撮影された財務省ビル前（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ - 財務省は、２０１７年度予算の概算要求で、国債利払い費の前提となる積算金利を前年度の年２．０％から０．４％ポイント下げ、１．６％とする方針だ。日銀の金融緩和で国債利回りが軒並みマイナス圏で推移している現状を踏まえ、概算時点で過去最低の水準に引き下げる。 複数の政府筋が２４日、明らかにした。１６年度の予算要求では２％の算出金利をもとに償還分を含めた国債費として２６兆０５４３億円を計上。今回、算出金利を大幅に引き下げることに加え、１６年度に債務償還費として要求した決算純剰余金１．５兆円がはく落し、来年度の要求額としては前年比で８年ぶりの減額とな
人口減少と経済発展の両立は不可能ではない
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視
「定年」は延長するより、この際廃止すべき理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 年金財政の持続性を理由に出てきた ドイツ連銀の69歳定年論 ドイツ連銀が、将来的に、法定定年を69歳まで延長すべきだと提言して話題になっている。 ドイツ連銀
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