75歳以上医療費2割負担へ「今の若者は何割になる？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第21回のテーマは、75歳以上医療費2割負担へ「今の若者は何割になる？」。政府は団塊の世代が75歳以上に到達する2022年度までに医療費の自己負担引き上げを実施する意向だ。増田寛也・元総務大臣は「健康保険組合の解散が相次いでおり、医療の2022年問題は深刻」と警告。75歳以上医療費のおよそ9割を税金や現役世代の社会保険料収入で賄う現状では「世代間の公平を維持できない」と強調する。もともと高齢者の医療費負担は1973年までは5割だった。再び5割負担を余儀なくされないためにも「今のうちに制度設計を見直す必要がある」と説く。
海外メディアも「桜を見る会」に不信感、安倍政権の大嘘で日本株が投げ売りされる＝今市太郎 | マネーボイス
「桜を見る会」を巡る嘘の積み重ねで、現政権はとうとう末期に至っている気配濃厚です。ついに海外メディアも騒ぎ出し、日本株が投げ売りされる恐れがあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年12月3日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 データ破棄は先進国家ではありえない？海外メディアも騒ぎ出した 安倍政権はもう死んでいる？ 私は子どものころからまったく漫画というもの読まない人間で、漫画といえばもっぱらテレビで見るだけの人間でした。 その私でも知っている漫画の台詞の1つに、『北斗の拳』の「お前はもう死んでいる」という言葉があります。この漫画の詳細説明については、さすがにこのメルマガでは差し控えたいと思います。 実はこの言葉、今の安倍政権にそっくりそのまま差し上げたいよ
途上国より不幸な日本人。なぜ清潔で治安が良くモノが溢れる日本が世界幸福度18位なのか＝鈴木傾城 | マネーボイス
米国の世論調査会社ギャラップ・インターナショナルとWINとの共同調査による2018年の世界幸福度調査で、日本の幸福度は「18位」だった。清潔で治安が良くモノが溢れた日本で、日本人はそれほど幸せを感じていないというのが統計データで見える。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 社会に窒息感が蔓延中。日本人を縛り付ける４つのブレーキとは？ あなたは幸せを感じているだろうか？ 日本は徐々に足元から崩れ去っているのだが、まだ多くの人々が
第248回 迫る期限 | 金融そもそも講座 | man@bowまなぼう
前回のテーマ「上値を追い始めた世界の株価」に１つあった大きな不確定要素は、「米中貿易交渉の行方」「その行き詰まりの可能性」だったが、雲行きは徐々に怪しくなりつつある。今回はその問題を取り上げたい。 というのも「中国が合意しなければ、私は関税を引き上げるだけだ」とトランプ大統領が直近でも言及している期限の12月15日が接近してきたからだ。依然としてマーケットは先行きを基本的に楽観視している。その背景には後で触れるが、米中両トップが直面している課題がある。一方で、それぞれの国には相手国に妥協するなと主張する強硬派が控えており、また深刻化して両国関係のトゲになりつつある香港問題もある。情勢はマーケットの期待ほどにはうまく進んでいないようにも見える。 迫る期限 12月15日が重要なのは、米政府が同日にスマートフォンやノートパソコンを含む中国製品およそ1600億ドル分について、15％の追加関税を発動
4野党が40日間の国会会期延長要求で一致 ｜ 共同通信
立憲民主党など野党4党は5日の幹事長・書記局長会談で、桜を見る会について安倍首相が説明責任を果たしていないとして、国会会期の40日間延長を求める方針で一致した。
異常気象 豪雨や猛暑の日本が世界で最悪の被害 独の環境ＮＧＯ | NHKニュース
ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案
【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が
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経済対策、事業規模26兆円 政府が閣議決定 - 日本経済新聞
薬剤耐性菌2017年8千人死亡 国内初推計、影響深刻 ｜ 共同通信