慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が著者の西岡力・東京基督教大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、男性側の上告を退ける決定をした。男性側の敗訴が確定した。決定は１４日付け。 西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安婦問題に関する書籍を２作品発表した。この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」などと論評した。 １審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、または真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として原告の訴えを棄却。２審東京高裁も１審を支持した。

北朝鮮唯一の航空会社、高麗航空のフェイスブックが１４日、中東の過激派「イスラム国」を称するハッカーに乗っ取られるサイバー攻撃を受けた。　ハッカーは預言者ムハンマドの後継者を指す「カリフ」にちなみ「サイバー・カリフ」とも名乗っている。同じ名のハッカーが１２日、米中央軍のツイッターやユーチューブの公式アカウントも乗っ取っている。同一のハッカーかどうかは不明。　ハッカーは高麗航空のフェイスブックに、車に乗った男たちが銃を突き上げている写真を掲載し、「共産主義悪党国家の北朝鮮と中国はイスラム戦士の敵と連携したことへの代価を支払うことになる」と書き込んだ。（共同）

米紙ニューヨーク・ポストやＵＰＩ通信のツイッターのアカウントが１６日、一時ハッキングされ「米空母ジョージ・ワシントンに中国がミサイル攻撃」「ローマ法王が第三次世界大戦を宣言」などといった偽のニュース速報が書き込まれた。　両社が経緯を調査している。国防総省のカービー報道官は、空母は「いかなる攻撃も受けていない」と語った。　米国では、中央軍のツイッターが過激派イスラム国を自称するハッカーに乗っ取られる騒ぎがあったばかり。（共同）

ゴキブリの混入が指摘され、店頭から「ペヤングソースやきそば」のブランド全商品が姿を消してから１カ月が過ぎた。根強い人気を持つ商品で、愛好家にとっては我慢の日々が続いているという。一部では“禁断症状”もみられ、他社の商品で気を紛らわせる愛好家も出現。インターネット上では異常な高値で売買される混乱も出ており、愛好家からは「早く復活してほしい」と悲鳴が漏れている。 真の愛好家はひたすら我慢の日々 発売元の「まるか食品」（群馬県伊勢崎市）によると、店頭からペヤングが消えて１カ月がたち、当初殺到した消費者からの批判はすっかり影を潜め、最近では販売再開を望む激励の電話が増えているという。 「あの独特の味をみな渇望している」。甲府市の会社経営、奥山祐治さん（５５）は話す。 １０代のころから独特のソースと縮れた麺のとりこになったという奥山さん。海外で約１０年暮らしていた際も、日本での値段の３倍を超えるペヤ

武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。 日本防衛に欠かせない存在を韓国企業に委ねる 防衛省は平成２６（２０１４）年１０月、米海兵隊が民間企業に委託する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの定期機体整備について、日本企業が落札した場合、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫使用を認めると発表した。オスプレイの機体整備には韓国企業も応札の動きをみせており、格納庫使用許可は日本企業を後押しするのが狙いだ。 ところが、米軍の発表などによると、韓国企業はすでに在日米軍の戦闘機整備事業

中国生産を続けてきた日本企業が国内生産に切り替える動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫが、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入ったほか、パナソニックも縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国生産のメリットは低下しており、地方創生を掲げる政府にとっても、企業の国内回帰は追い風となりそうだ。（黄金崎元） ＴＤＫは、中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。 同社によると、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。 パナソニックも、中国で生産し日本で販売する家電を国内生産に順次切り替える。縦

誠意とはカネや土下座のことなのか－。大阪府茨木市のコンビニエンスストアで９月、男女３人が店長らに因縁をつけて商品のたばこを脅し取り、さらに別の男がコンビニを管轄する営業所長に示談金名目で金銭を要求し、逮捕される事件があった。大阪地裁で開かれた一連の事件の公判では、「客に謝罪するのに土下座と手土産は当たり前」「営業所長から２００万～３００万円は受け取れると思った」という４人の信じがたい〝常識〟が次々と判明。過去にもコンビニや飲食店に因縁をつけ、金品を得るなどした「成功体験」があったことも明らかになった。「モンスタークレーマー」はなぜ生まれたのか。４人の法廷での供述を振り返る。 きっかけを作った女一連の事件は１人の女の行動がきっかけで起きた。 ９月８日午前１時ごろ、大阪府内の飲食店従業員の女（３９）＝恐喝罪で有罪確定＝はバイクで爆走するグループの集団走行に１０代の娘と一緒に参加し、グループのメ

英国で組織的な子供の性的虐待が、想像以上に深刻な問題となっていることが明らかになりつつある。英中部のロザラムで、１４００人以上もの子供が長期にわたり組織的な性的虐待をパキスタン系の男たちに受けていた衝撃の事件が今年８月に発覚。移民国家、英国の多文化社会が抱える暗部が浮き彫りになった。事件は氷山の一角に過ぎないとの見方が強まっている。（ロンドン　内藤泰朗） 前代未聞の規模 前代未聞の事件が起きたロザラムは、英国中部の工業都市シェフィールドから約１０キロほど離れた、サウスヨークシャー州にある人口約２６万の中規模の街だ。この１０年で移民などの流入で人口が倍増した。それ以外は英国のどこにでもある地方の静かな街だった。 それが今年８月２６日、地元自治体の委託を受けた社会福祉専門家のアレクシス・ジェイ氏がまとめた調査報告書を公表すると、状況は一変した。 報告書は、１９９７～２０１３年までの１６年間に、

【ソウル＝名村隆寛】韓国の財閥企業サムスン電子の洗濯機をライバル企業のＬＧ電子の社長が壊したとの疑いが浮上し、告訴合戦に発展している。 独ベルリン市内で９月、市内の店舗に陳列されたサムスンの洗濯機が破損しているのが見つかった。同社は、防犯カメラにＬＧの趙成珍（チョ・ソンジン）社長が洗濯機の扉を開け閉めしている様子が映っており、「故意に壊した」と主張。趙社長は家電展示会が開かれていたためベルリン入りしていた。サムスンは趙社長やＬＧの役員、社員ら４人を業務妨害や財物損壊などでソウル中央地検に告訴した。 ＬＧ側は「他社の製品チェックはどの会社でもやっており、趙社長は扉の開き具合を確かめただけ。特定企業の製品を壊すために、役員が海外でそんなことはしない」と反発。１２日にはサムスンの役員ら３人を逆に証拠偽造や名誉毀損（きそん）で同地検に告訴した。 ＬＧ側は、「サムスンが（韓国の）メディアに渡した映像

リニア中央新幹線の着工認可を複雑な思いで受け止めているのが関西だ。品川（東京）－名古屋間の先行開業で経済成長から取り残されるとの危機感は強く、同時開業へ働きかけを強めるものの、資金調達などをめぐって経済界や自治体の足並みがそろわない。ＪＲ東海も同時開業に否定的で、劣勢を挽回するのは容易ではない。 「名古屋までの先行（着工）はやむを得ないが、空白期間なく大阪まで開通させるのは喫緊の課題だ」 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道最高顧問）は１７日の記者会見でリニアの着工認可を歓迎しつつ、大阪までの同時開業の必要性を強く訴えた。 観光需要の増加などリニアが関西沿線の地域や企業にもたらす経済効果は大きい。大阪府は、３９年に品川－名古屋間が先行開業した場合は開業初年度の関西圏への経済効果が９６０億円にとどまるのに対し、全線同時開業した場合は約１・６倍の１５６０億円になると試算。それだけに、経済

リニア中央新幹線の工事着工が認可された１７日、関西の自治体では歓迎の声が上がる一方、改めて対立の構図が浮かび上がった。名古屋より西のルートをめぐって奈良と京都の対立は収まる気配がなく、「オール関西」にはほど遠い状況。関西の政財界が強く求めている大阪までの全線同時開業の視界も晴れない。 着工認可の一報を受け、奈良県幹部は「あくまで同時開業を目指したい」と力を込めた。 リニアの名古屋以西のルートは、国が昭和４８年に策定した基本計画に「奈良市付近」を通過すると明記されており、現在も変わっていない。しかし、京都府・京都市は平成２４年ごろからＪＲ京都駅を通るよう内外にアピールし始めた。関西政財界でも奈良、京都の両ルートをめぐって意見が分かれていた。 今年７月、関西政財界や大阪府・大阪市は大阪までの同時開業を働きかける協議会を発足。関西経済連合会の森詳介会長は「全体としては（奈良市付近を通る）基本計画

中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん（４１）が来日中の８月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）日本の良さ紹介で「売国奴」　中国政治をテーマに「辣椒」（中国語でトウガラシ）のように刺激の強い皮肉や批判を込めた作品を２００９年からネットで発表。ペンネーム「変態辣椒」（レベル・ペッパー）で知られ、短文投稿サイト「微博」などで約１００万人のフォロワーを持つ。　今年５月に初めての海外旅行で来日。日本人の礼儀正しさなど感じたことを漫画で紹介していたところ、中国共産党機関紙、人民日報系サイト「強国論壇」が８月１８日、王さんを「親日、媚日、漢奸（売国奴）」と批判するコラムを掲載。コラムは数時間以内

ニッカウヰスキーの元社長で相談役の竹鶴威（たけつる・たけし）氏が１７日、老衰のため自宅で死去した。９０歳。ＮＨＫが放映中のドラマ「マッサン」の主人公のモデルである同社創業者、竹鶴政孝氏の養子。告別式はすでに近親者で行ったが、後日、お別れの会を開く予定。 竹鶴威氏は、北大工学部を卒業後、昭和２４年にニッカに入社。製造部長、取締役、常務などを経て、昭和６０年に社長。その後、会長兼社長などを経て平成１５年から相談役に退いていた。 竹鶴政孝氏を継いで、ニッカの２代目マスターブレンダーとして、品質にこだわり、世界で評価されるウイスキー作りの基礎を築いた。

【北京＝川越一】中国外務省の秦剛報道官は１９日の定例記者会見で、オバマ米大統領が米海軍の退役フリゲート艦の台湾への売却を認める法案に署名したことに対し、「強い不満と断固たる反対」を表明し、米側に厳重抗議したことを明らかにした。 秦報道官は「台湾問題は中国の核心的利益に関わり、中米関係で最も重要かつ敏感な問題だ」と強調。１９８２年に発表された、米国の対台湾武器売却問題に関する共同コミュニケなどに著しく違反すると反発し、米国に台湾との軍事交流、武器の売却を停止するよう求めた。 さらに、「法案は中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権と安全利益を損なう」と述べ、報復措置を示唆した。

教科書の一部記述を無断盗用され著作権を侵害されたとして、拓殖大客員教授の藤岡信勝氏が出版元の育鵬社（東京）などに出版差し止めと約６０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。東海林保裁判長は原告の請求を全て棄却した。原告は控訴する方針。 育鵬社が発行した平成２４年度の中学歴史教科書「新しい日本の歴史」の中で、藤岡氏が以前執筆した別の教科書の一部を無断使用されたと訴えていた。東海林裁判長は「歴史教科書では表現の幅は極めて狭いため、同じような表現にならざるを得ない」と指摘、著作権侵害にあたらないと結論づけた。 育鵬社は「当社の主張が全面的に認められた妥当な判決である」とコメントした。