永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。 これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約10兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。 ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。 1.国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 2.破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。 3.政策投資銀行がDIPファイナンスを実施し国がそれを保証する。 4.東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。 5.法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。 6.企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。