◇お茶の水女子大ワーキンググループら推計 パチンコ・パチスロに過度にのめり込む「遊技障害」の恐れのある人が国内に約40万人いることが24日、お茶の水女子大のワーキンググループと精神科医や研究者らによる「パチンコ依存問題研究会」の初めての全国調査で分かった。調査結果を公表した牧野暢男・日本女子大名誉教授(社会学)は「社会的に対策を講じるべきだ」と訴えた。 今年1~2月、無作為抽出した18~79歳の男女9000人に調査票を送り、5060人(56.2%)から回答を得た。直近1年間にパチンコ・パチスロで遊んだ経験があった582人のうち、精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「遊技障害」の恐れがある人は21人。全国では約40万人と推計された。遊技障害の恐れがある人の特性を分析すると、離婚経験がある人や預貯金のない人が多かった。一方、男女や年代、学歴、職業、居住地、店舗の遠近との関