第2回 益税問題を考える ～インボイス活用の可能性～ （執筆：佐藤）：株式会社 日立コンサルティング取り残された益税問題 低所得者対策とあわせて議論が必要 消費増税に伴い、低所得者対策として軽減税率の導入検討が行われている(第1回コラム参照)。しかし増税により深刻化するもう一つの問題、「益税」が見過ごされてはいないだろうか。 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される税であり、その負担者はあくまでも最終消費者である。事業者間の取引でも税のやりとりは発生しているが、事業者は販売時に受け取った消費税から、仕入時に負担した消費税を引いた額を納める仕組であり、事業者が消費税を負担しているわけではない。 しかし、現在の日本の制度では、主に中小事業者の業務負荷軽減を目的とした制度により、消費税を預かりはするものの納税が免除されたり、売上から納税額を概算計算することが認められている。その制度により、消費税の一部が事業者の手元に残ってしまい、消費者が負担する額と国に納められる額
