欧州連合(EU)内で稼働中の134の原子炉のうち、ほぼ全てにおいて修理含め安全対策が必要であり、費用総額は最大250億ユーロ(約2.5兆円)に及ぶことがわかった。昨年の福島第一原発事故を受け、これまでの想定を超える天災への備えを調査したストレステスト(耐性検査)の結果である。詳細は欧州委員会が4日に報告書を発表する予定だ。 Financial Timesの報道姿勢―英国、全建て替え望むも費用調達が壁― 報告書に直接触れてはいないが、英国のほとんどの原子炉が老朽化で建て替えを必要としながらも、費用調達ができずに建設計画が頓挫し続ける現状を伝えた。英国政府はもっと投資家が投資しやすい状況を整えるべきだと論じている。また、その投資元については中国マネーに注目している。 The New York Timesの報道姿勢―事故の教訓生かされず― 「何百もの技術的対策」が必要な状況であり、1979年のス
東京電力福島第一原子力発電所の「地下貯水槽」から汚染水が漏れている。貯水槽7ヶ所のうち、2ヶ所で漏水が判明。5日夜に発覚した後、別の貯水槽への移送作業が進められているものの、移送先でも汚染水漏れの可能性が発覚し、東電は移送作業を停止している(9日13時半現在)。 「地下貯水槽」は、ポリエチレンなど3層のシートで汚染水を管理する。安全性の高い鋼鉄製タンクに移すべきとの要望もあるが、物理的な容量不足のため現実的でないという。地下水の流入などで汚染水は毎日400トンのペースで増えている。 こうした厳しい状況をどう打開すべきか、日本各紙(朝日・毎日・産経)はそれぞれの視点から論じている。 【各紙の総評】 各紙共通しているのは、昨今のトラブルを踏まえると、汚染水処理をはじめ、原発廃炉工程を東電だけで進めるのは不可能という論調だ。そもそも、朝日新聞が指摘するように、核燃料が取り出せない以上、抜本的な解
中国南部の広東省江門市で12日、核燃料工場の建設計画に反対する1000人以上がデモを行った。デモ隊は市政府庁舎付近で「核施設反対」などのスローガンを掲げ、警官隊とにらみ合ったが、大きな衝突はなかった。 地元政府は3日、核燃料加工工場の計画を突然発表し、住民らから怒りの声が上がっていた。この施設は同市鶴山に建設が予定され、ウラン濃縮などを行い、広東省などにある原子力発電所に供給する核燃料を生産、2017年の操業を目指していた。 建設予定地の地元政府は、13日朝、「住民から反対意見が多く寄せられたので、それを尊重し、計画の申請を許可しない」と発表し、建設を見送るという異例の決定をした。 海外各紙は、原発推進国の中国で反核デモが起きるのは「異例」だと報じた。 【中国の原子力事情】 原発やウラン濃縮施設に対する中国国民の懸念は、2011年の福島第一原発事故以来高まっている。 福島での事故後、中国政
7月4日、第23回参議院選挙が公示された。選挙区と比例代表合わせて433人が立候補を届け出た。投票日は21日。 インターネットを利用した選挙運動も初めて解禁され、4日午前0時には、各党の党首が「ニコニコ生放送」を活用して「第一声」を届けた。 海外紙は今回の選挙の争点と今後の見通しについて報じている。 【最も重要なポイントは、ねじれ国会解消なるか】 各紙とも、今回の選挙の最重要ポイントは、衆参両院で第一党が異なる「ねじれ国会」を解消できるかだと指摘している。 実際安倍首相も、「ねじれ国会」が復興や経済回復の遅れの一因だとして、その解消を訴えている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、1989年以来、単独で両院過半数を確保した党はないことを報じた。さらに、この24年で17人もの首相が短い任期で交代しており、政治の安定性に欠けていたと指摘した。 衆議院の方が参議院より強い権限を持つとはいえ、
米諜報暴露事件で逃亡中のエドワード・スノーデン氏は12日、滞在中のモスクワ・シェレメチェボ空港に人権活動家やロシア議員らを集め、エクアドル亡命への協力を要請した。また、亡命成功までロシアに一時亡命申請を出す意向を明らかにした。 スノーデン氏は20ヶ国ほどに亡命申請を出しているが、軒並み米国の圧力により妨害されていた。エクアドルは、スノーデン氏がエクアドル領に到達できるなら亡命を受け入れると表明している。 【ロシアの協力集めるスノーデン氏】 スノーデン氏は香港脱出後、6月23日から同空港で立ち往生している。 しかし、会談の参加者によると、その割には健康そうであり、ロシア側の警備も付けられている様子だと報じられている。ロシアは表向き、本件に関して中立を宣言しており、米国との関係を損なうことは望まないとしている。 スノーデン氏はすでにロシアへも亡命申請を出しているが、その際は「米国に害となる暴露
原子力規制委員会は10日、福島第1原子力発電所の観測用井戸から高濃度のセシウムが検出され、汚染水が海洋に流れていた可能性がある事を発表した。規制委は、汚染水の流出は震災後2年以上にわたって続いていたとみている。 東京電力9日、高濃度のセシウム134、137が検出された事を発表した。専門家はこの流出による健康被害を測定するのは難しいとしているが、これらは発がんリスクを高めるといわれている。 規制委の田中委員長は、東京電力の提示するデータや対策へ難色を示しており、汚染水の流出に関しては、「早急に対応し、食い止めるべき問題」としながら、「今日明日にでも解決策を見いだすのが難しい問題」との見解を示しているという。 東京電力は、田中氏の発言に対してコメントはしていない。 【東電の取り組みは限界?】 東京電力はこれまで、隣接する海洋への汚染水流出を食い止めるべく、様々な策を講じてきた。 現在、総容量3
福島第一原子力発電所2号機。 津波発生から3日後の去年3月14日夜から15日未明にかけて、さらなるメルトダウンを食い止めようと、原子炉に水を注ぎ冷却する作業が断続的に行われていました。 しかし…。 まさにこの時、大量の放射性物質が南向きの風に乗って、関東地方に流れていったことがデータで明らかになっています。 なぜ、冷却作業中にもかかわらず放射性物質が拡散する事態となったのでしょうか。 核心:知られざる放出 専門家たちは放射性物質の放出ルートを解明しようと、去年秋からその原因を探ってきました。 原子炉工学の研究者や原発メーカーの元幹部。 さらに福島第一原発で働いた経験を持つ技術者などが集まりました。 「水位が下がって、逃がし安全弁(SR弁)を開いて。」 専門家たちが注目したのは注水を行う前に行った”ある作業”でした。 原子炉内に水を注ぐには、まず内部の高圧の蒸気を抜かなくてはなりま
大宮で騒ぎ…結婚式帰りの男性主事、車を蹴って壊す 止めようとした知人に暴行 駆け付けた警官にも暴行、逮捕され…示談成立、不起訴に 居酒屋はしごし、酒20杯以上の飲んでいた30歳 待っていた懲戒処分
東京電力福島第1原発敷地内の海側観測用井戸で、高濃度の放射性物質の検出が止まらない。原子力規制委員会は「汚染水の海洋への拡散が疑われる」とみており、東電は海への流出を防ぐため護岸付近を地盤改良し、「土の壁」を作る工事を急ピッチで進めている。 ▽急上昇 6月19日、2号機タービン建屋海側の井戸の水で1リットル当たり千ベクレルのストロンチウムと50万ベクレルのトリチウムを検出したことが判明。昨年11~12月に設置した三つの井戸の一つで5月24日に採取した水だった。 5月以降、港湾内の海水のトリチウム濃度が上昇傾向だったため、地中の状況を調べようと約半年ぶりに測定、昨年12月からストロンチウムは約116倍、トリチウムは約17倍の急上昇だった。 東電は、この井戸の半径約40メートル圏内に四つの井戸を新たに掘って監視を強化。一方、原因については、事故直後の2011年4月に極めて高濃度の汚染水漏れが判
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トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 福島第一原発の現状 > 記事一覧 > 記事 【福島第一原発の現状】 地下水セシウム急上昇 規制委、東電に早急対策促す Tweet mixiチェック 2013年7月13日 今週(六~十二日)の東京電力福島第一原発では、2号機の取水口近くの汚染監視用の井戸で、放射性セシウム濃度が急上昇し、汚染拡大の可能性が高まった。原子力規制委員会は、東電に早急な対策を促した。 これまで周辺の地下水からセシウムはほとんど検出されなかったが、五日に一リットル当たり三〇九ベクレルだったセシウム濃度が九日には三万三〇〇〇ベクレルへと急上昇した。タービン建屋地下などから高濃度汚染水が漏れている可能性が高まった。 東電は、一昨年四月に取水口近くで漏れた高濃度汚染水の一部が土壌中に残留し、セシウムは土壌に吸着された-との説を唱えていたが、セシウムが検出され
原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。だが、決して平坦(へいたん)な道ではない。 福島県会津地方にそびえる磐梯(ばんだい)山の麓。初夏を迎えた今月2日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性2人が訪れた。食事を終えた2人は、食堂で宿主の男性(58)と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか?」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。 2人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の7市町村、300平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。 宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。参院選公
経済アナリスト・森永卓郎氏は、「アベノミクスの成長戦略の本質は、規制緩和・市場原理を徹底して、日本をアメリカのような弱肉強食社会へ向かわせる」と分析している。そうしたなか、今後の株式投資でポイントとなることは何か。以下、森永氏が解説する。 * * * アベノミクスの本質が市場原理主義の徹底であるからには、それが進展すればするほど儲かる企業はどこかということが、今後の株式投資のポイントになるのは間違いありません。 たとえば、同じ電機業界でも、シャープやパナソニック、ソニーが大赤字を出した時期でも、日立製作所や東芝、三菱電機などは利益をきっちり出している。命運が分かれた理由は、主力事業が家電か重電かの違いです。家電はグローバルな完全競争市場。「完全競争の下では利益はゼロになる」と経済の教科書に書いてある通りのことが起こっている。 一方、重電は政府からの発注があるなど、それほど激しい競争に晒され
値下がり ネガティブ日経平均37,667.41-0.53%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均40,589.34+1.64%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,285.71+1.21%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,459.10+1.11%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X153.72-0.15%ネガティブ
【北京=小林拓也】中国・広東省江門市鶴山で計画されていた核燃料加工施設建設が、住民の反対運動を受け中止されることが決まりました。地元政府が13日に発表しました。12日に1000人以上の住民が参加する反核デモが行われた直後の決定に、中国版ツイッター「微博」上には、「人民の勝利だ」「団結は力だ」などの喜びの声が次々と寄せられています。 福島の事故 教訓に 中国メディアによると、この建設計画は、370億元(約6000億円)を投じて、ウラン濃縮施設などを含めた大規模な核燃料加工施設を建設するというもの。人口が多い中国東南地方の沿海部には稼働中の原発はあるものの、この種の核施設の建設は初めてで、周辺住民の懸念を引き起こしていました。 予定されていた建設地は人口密集地のマカオから100キロ、香港から120キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば被害が広がると警告する声が上がりました。 江門市政府と
スイス北西部にあるミューレベルク(Muehleberg)原子力発電所(2011年5月25日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【7月15日 AFP】スイス北西部のミューレベルク(Muehleberg)原子力発電所の近くにあるビール湖(Lake Biel)の堆積物から、放射性物質セシウム137が検出されたと、現地の日曜紙ル・マタン・ディマンシュ(Le Matin Dimanche)が14日報じた。湖の水は飲料用としても用いられている。同紙によれば科学者らは健康への影響はないと述べているが、原発の安全管理体制や透明性に懸念が持ち上がっている。 ビール湖でみつかったセシウム137は、首都ベルン(Bern)の西方17キロメートルにあるミューレベルク原発の排水に含まれ、2000年ごろからアーレ(Aar)川に放出され、20キロ下流のビール湖に堆積していったとみられる。ジュネーブ大学
原発近くの湖で放射性物質=10年以上前から排出−スイス 原発近くの湖で放射性物質=10年以上前から排出−スイス 放射性物質の流出が報じられたミューレベルク原発=2011年5月、スイス西部ミューレベルク(AFP=時事) 【ジュネーブ時事】14日付のスイス日曜紙ルマタンは、首都ベルンに近いビール湖の堆積物から放射性物質のセシウム137が検出されたと報じた。湖に流れ込む川の上流にミューレベルク原発があり、2000年から原発の排水に含まれ、湖底に沈殿した可能性があるという。 湖水は飲料水にも使われているが、専門家は人体に影響はないとみている。ただ環境保護団体や一部政治家は、10年以上前から放射性物質が垂れ流されていた実態を当局がこれまで公表しなかったことに反発している。(2013/07/14-22:07) 前の記事へ 次の記事へ
(CNN) 米ワシントン州のジェイ・インスリー知事は21日、同州南東部ハンフォードにある核廃棄物貯蔵施設内で放射能汚染の数値が上昇したため、放射能漏れがないか検査を行うと発表した。ただ、今回検知された数値は直ちに住民の健康を脅かすレベルではないという。 汚染数値の上昇は、貯蔵タンクの外でポンプを使った通常の排水処理を行っている最中に発見された。今回、数値の上昇が見られた放射能漏れ検知施設は、AY-102と呼ばれる二重殻タンクの隣にあるが、汚染物質がAY-102から直接漏れたものかどうかは定かではないという。 知事によると、米エネルギー省がエンジニアのグループを現地に派遣し、サンプリングやビデオ検査により汚染源の分析を行う予定で、分析の完了まで数日を要するという。 ハンフォードの施設はコロンビア川と接しているが、インスリー知事は、放射能漏れの可能性を早期に発見できたため、仮にタンクの外で放射
ウナギ価格が高騰する中、食感や外見をウナギのかば焼きに似せた食品やスイーツが登場している。本物志向が売りで、「土用の丑の日」を前に、雰囲気だけでも味わいたいという庶民の人気を呼びそうだ。 金沢市の食品開発会社「日本海藻食品研究所」が開発した“ウナギ”は、おからと豆腐、スケトウダラのすり身を混ぜたペーストを型に流し込み、オーブンで「身」を焼き上げた。「ウナギは高級品で手が届かない」という取引先の声に応えようと平成19年から研究を始め、今月初旬に完成した。 名古屋市の和菓子店「小ざくらや一清」が作ったのは、見た目がうな重そっくりの和菓子。かば焼き部分は、こしあん入りのまんじゅうを伸ばした。本物のかば焼きから取った型を使い、皮表面の細かいしわまで再現。バーナーであぶって焼き目をつけ、たれはみたらし風だ。
丸大食品は7月8日、鶏肉をうなぎの開きのような形状に仕上げた国内初の商品「鶏肉の蒲焼き」を発売した。価格は380円で、販売ルートは全国のスーパー、量販店など。 今年はうなぎの稚魚の仕入れ量が昨年より21%も減少し(水産庁調査より)、さらなる価格の高騰が懸念されている。そして夏の商戦を盛り上げるべく、各スーパーなどの売り場では、うなぎの代替品として別の食材を使った低価格な蒲焼商品に注目が高まってきているという。 同社はそうした背景を受け、土用の丑の日(7月22日)に向けて国産鶏肉のみを使用した家庭向け蒲焼商品を開発。独自の特許製法により、鶏肉を「うなぎの開き」のような形状に加工し、直火でふっくら焼いた一品に仕上げた。
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法(特措法)は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
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