介護サービスを提供する高齢者専用の賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が、10月に制度開始から2年を迎え、政府が目標とする12万戸を超える見通しとなった。一方で入居者が求める「看取り」などに対応できないケースも多く、サービスの質の向上や医療機関との連携などの課題も浮き彫りとなっている。 高齢者の住まいの“受け皿”となっていた介護付き有料老人ホームなどの特定施設は、地方自治体の財政難などから新設が難しくなっている。国土交通省と厚生労働省は、有料老人ホームに比べ基準を緩和したサ高住の制度を平成23年10月に創設。民間参入も多く登録戸数は7月で11万7千戸を超え、年間6万戸のペースで整備する政府目標を達成する見通しとなった。 有料老人ホームは、夜間の介護人員の配置や医療機関との連携、有資格者の最低人員など細かい条件が定められている。一方、サ高住は居住者の安否確認と生活相談の提供が義
ここ数年、認知症に関する報道が増えているが、実際、認知症有病者数は急速な増加傾向にある。 厚生労働省の調査では、65歳以上で「日常生活自立度Ⅱ」(日常生活に支障をきたす症状や行動が見られても、誰かが注意すれば自立できるレベル)の認知症高齢者数は、2010年に280万人だったが、15年に345万人、20年に410万人、25年には470万人に達する。65歳以上人口に対する比率は、10年の9.5%に対して25年には12.8%に拡大する。 これを受けて、厚労省は昨年9月に「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)を発表し、今年4月から実施に入っている。計画は、 (1)標準的な認知症ケアパスの作成・普及 (2)早期診断・早期対応 (3)地域での生活を支える医療サービスの構築 (4)地域での生活を支える介護サービスの構築 (5)地域での日常生活・家族の支援の強化 など7つの視点で作成された。この7
全国で急増している高齢者向けの賃貸住宅について、厚生労働省がサービス内容について初めて実態調査を行った結果、医療やみとりへの対応を行っていない住宅があるなど、ばらつきがあることが分かり、専門家は「入居前にサービス内容を確認することが重要だ」と指摘しています。 「サービス付き高齢者向け住宅」は、専門のスタッフが常駐し、安否確認と生活相談のサービスが義務づけられた、バリアフリー構造の賃貸住宅で、制度が始まってから1年半で、全国でおよそ11万戸と急増しています。 このため厚生労働省は、去年秋、全国のおよそ1100軒の住宅の事業者を対象に、初めて実態調査を行いました。 その結果、入居者の要介護度は、要支援1から要介護2までの比較的軽度のお年寄りが全体の55%を占めましたが、要介護4と5の介護度が重いお年寄りも16%に上っていました。 また、たんの吸引など何らかの医療サービスが必要な入居者がいる住宅
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